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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7L0

有価証券報告書抜粋 八千代工業株式会社 連結経営指標等 (2019年3月期)


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回次国際会計基準
第62期第63期第64期第65期第66期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上収益(継続事業)(百万円)142,043149,816138,979165,562161,160
税引前利益(継続事業)(百万円)16,78811,3338,9829,223928
当期利益又は当期損失(△)
(全事業)
(百万円)9,8186,9576,8847,555△1,697
親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失(△)(全事業)(百万円)8,3414,7154,7434,796△4,335
当期包括利益(全事業)(百万円)15,604△6146,7886,849△2,521
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)53,80151,65155,47559,00853,157
資産合計(百万円)133,550117,842130,943131,278118,832
1株当たり親会社所有者
帰属持分
(円)2,240.442,150.922,310.162,457.302,213.64
基本的1株当たり当期利益又は
基本的1株当たり当期損失(△)
(円)347.33196.36197.51199.73△180.51
希薄化後1株当たり当期利益(円)--
親会社所有者帰属持分比率(%)40.343.842.444.944.7
親会社所有者帰属持分利益率(%)17.68.98.98.4△7.7
株価収益率(倍)2.84.76.56.7-
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)11,40713,4259,48019,12513,581
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△5,668△5,620△9,163△9,325△8,962
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△4,937△9,0751,007△7,488△3,197
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)18,53015,47216,69319,01020,470
従業員数
(外、平均臨時従業員数)
(名)6,3986,2947,0647,3027,237
(1,695)(1,187)(1,393)(1,530)(1,351)

(注) 1 国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等を含めておりません。
3 百万円未満を四捨五入して記載しております。
4 希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
5 第66期の株価収益率については、当期損失であるため記載しておりません。
6 従業員数は、就業人員数を表示しております。
7 第65期(2017年12月18日)開催の取締役会において、完成車事業を本田技研工業株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結したことに伴い同事業を非継続事業に分類し、第64期を組換後の数値にて記載しております。なお、第62期及び第63期は非継続事業を含めた数値にて記載しております。


回次日本基準
第62期
決算年月2015年3月
売上高(百万円)215,655
経常利益(百万円)8,151
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,023
包括利益(百万円)13,845
純資産額(百万円)60,942
総資産額(百万円)129,272
1株当たり純資産額(円)2,114.79
1株当たり当期純利益(円)125.88
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)39.3
自己資本利益率(%)7.0
株価収益率(倍)7.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)10,316
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△5,159
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△2,621
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)18,214
従業員数
(外、平均臨時雇用人員)
(名)6,398
(1,695)

(注) 1 日本基準の諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2 売上高には、消費税等を含めておりません。
3 百万円未満を四捨五入して記載しております。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 従業員数は、就業人員数を表示しております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02224] S100G7L0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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