有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G3OP
フジオーゼックス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||
代表取締役 社長 執行役員 | 辻本 敏 | 1958年8月19日生 |
| 注1 | 7 | ||||||||||||
常務取締役 執行役員 営業本部長 | 市川 修 | 1960年3月25日生 |
| 注1 | 7 | ||||||||||||
取締役 執行役員 統括本部長 | 藤川伸二 | 1959年11月13日生 |
| 注1 | 14 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||
取締役 執行役員 技術本部長 | 浜田章宏 | 1961年7月22日生 |
| 注1 | 10 | ||||||||||||||
取締役 執行役員 国内事業本部長 | 高野雄次 | 1962年7月10日生 |
| 注1 | 5 | ||||||||||||||
取締役 | 吉永祐孝 | 1959年6月19日生 |
| 注1 | ― | ||||||||||||||
取締役 | 廣井公夫 | 1948年2月22日生 |
| 注1 | ― | ||||||||||||||
監査役 (常勤) | 河野新治 | 1957年4月1日生 |
| 注2 | 18 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||
監査役 | 志村 進 | 1959年2月14日生 |
| 注3 | ― | ||||||||||||||||
監査役 | 山田剛己 | 1966年1月11日生 |
| 注3 | ― | ||||||||||||||||
監査役 | 飯塚嘉津美 | 1955年3月23日生 |
| 注3 | ― | ||||||||||||||||
計 | 61 |
(注) 1 任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 任期は2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役 廣井公夫は社外取締役であります。
5 監査役 山田剛己および飯塚嘉津美は社外監査役であります。
6 当社は、法令に定める社外監査役人員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有 株式数 (百株) | |
堀田尚志 | 1952年12月2日生 | 1975年4月 | ㈱静岡銀行入行 | ― |
1999年6月 | 同行監査部担当部長兼法務グループ長 | |||
2001年6月 | 同行審査部担当部長兼融資管理グループ長 | |||
2003年6月 | 同行企業サポート部長 | |||
2004年6月 | 同行常勤監査役 | |||
2015年6月 | 当社監査役 | |||
2019年6月 | 当社監査役退任 |
なお、堀田尚志は会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
(執行役員の状況)
当社では、取締役会における議論の活性化および監督機能の強化を図るために取締役数を削減し、あわせて「戦略策定・経営監督機能」と「業務執行」の責任区分を明確にするために、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で構成しており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
役職名 | 氏名 | 略歴 | |
執行役員 技術本部 エンジニアリング部長 | 伊藤昌記 | 1985年4月 | 大同特殊鋼㈱入社 |
2004年4月 | 同社鋼材事業部知多工場設備センター長 | ||
2012年4月 | 当社技術開発部長 | ||
2012年6月 | 取締役技術開発部長、プロジェクトBリーダ | ||
2012年12月 | 取締役エンジニアリング部長 | ||
2015年6月 | 取締役技術本部エンジニアリング部長 | ||
2016年6月 | 執行役員技術本部エンジニアリング部長(現) | ||
執行役員 | 長瀬 智 | 1986年4月 | 大同特殊鋼㈱入社 |
2007年2月 | 同社鋼材事業部川崎工場技術室長 | ||
2012年4月 | 同社鍛造製品本部鍛鋼品事業部鍛鋼品営業部機能製品室長 | ||
2013年4月 | 当社技術開発部専門部長 | ||
2015年6月 | 技術本部専門部長 | ||
2016年6月 | 執行役員(PT.FUJI OOZX INDONESIA社長)(現) | ||
執行役員 | 土屋勝彦 | 1987年4月 | 当社入社 |
2012年4月 | 富士气門(広東)有限公司副総経理(部長) | ||
2013年4月 | 当社静岡工場副工場長兼製造第2室長(部長) | ||
2015年6月 | 国内事業本部静岡工場長 | ||
2016年6月 | 執行役員(富士气門(広東)有限公司董事総経理) | ||
2018年6月 | 執行役員(富士气門(広東)有限公司董事長総経理)(現) | ||
執行役員 技術本部 品質保証部長 | 佐久間仁 | 1985年4月 | 大同特殊鋼㈱入社 |
2008年6月 | 同社鋼材事業部知多工場副工場長 | ||
2012年4月 | 同社鍛造製品本部鍛鋼品事業部航空宇宙材料部部長 | ||
2015年6月 | 同社鍛鋼品ビジネスユニット航空宇宙材料部部長 | ||
2016年6月 | 当社執行役員技術本部技術開発部長 | ||
2017年1月 | 執行役員技術本部品質保証部長(現) |
執行役員 | 瀬尾三郎 | 1983年4月 | 大同特殊鋼㈱入社 |
2005年7月 | 同社工具鋼営業部名古屋営業室長 | ||
2008年7月 | 同社鋼材事業部工具鋼部主席部員 | ||
2013年7月 | 当社グローバル戦略部専門部長 | ||
2017年1月 | 統括本部副本部長兼企画部長 | ||
2018年6月 | 執行役員(FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.代表取締役社長)(現) | ||
執行役員 海外事業本部長 | 刀根清人 | 1985年4月 | 大同特殊鋼㈱入社 |
2004年11月 | 同社国際事業部主任部員(次長) | ||
2018年4月 | 当社海外事業本部付部長 | ||
2018年6月 | 執行役員海外事業本部長(現) |
コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ 会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
● 当社は監査役会設置会社であります。
● 有価証券報告書提出日(2019年6月24日)現在取締役7名のうち1名は社外取締役であります。監査役4名のうち2名が社外監査役であり監査役会を設置しております。
● 定時および臨時の取締役会のほか、経営会議等の組織を設け迅速な業務執行を行っております。社外取締役を含む各取締役において当該業務執行を監督するほか、監査役により適宜適切な監査が行われております。
● 弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜適切なアドバイスを受けております。会計監査人である有限責任監査法人トーマツとは会社法監査および金融商品取引法監査について、監査契約を締結しております。
ロ 社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役廣井公夫氏は、弁護士であり、法務面における豊富な経験と専門知識をもとに、独立した立場から当社経営監督に助言を頂くことで取締役会の機能をさらに強化できるものと判断し選任しております。また、同氏と当社との間には当社の取締役業務以外に取引関係、その他利害関係はありません。
社外監査役山田剛己氏は、公認会計士であり、企業会計監査に関する豊富な経験と財務および会計に関する専門的知見を有し、企業経営に精通していることから、社外監査役として適正な監査が期待できるものと判断し選任しております。また、同氏と当社との間には当社の監査役業務以外に取引関係、その他利害関係はありません。
社外監査役飯塚嘉津美氏は、金融機関(元 株式会社静岡銀行)における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有し、また金融機関の子会社において社長を10年以上勤める等会社経営の経験を有しており、幅広い見識を活かしその職務を全うしてきた人材であります。なお、当社は同行と一般の預金取引がありますが、借入等の取引については、過去も現在も一切ありません。また、同氏と当社との間には当社の監査役業務以外に取引関係、その他利害関係はありません。
ハ 社外取締役および社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割
社外取締役および社外監査役の機能および役割としては取締役会の監督機能強化を目的としております。
ニ 社外取締役および社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を設けておりませんが、東京証券取引所の規程等による独立役員の確保に関する定めを参考とし、個別に判断しております。
ホ 社外取締役および社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役および社外監査役の選任に関しては、幅広い見識を有し、当社の企業経営全般に対して助言および監督を行える人材であり、代表取締役等と直接の利害関係のない独立した立場の者から選任することとしております。
ヘ 社外取締役および社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
区分 | 監督・監査および相互連携・関係 |
社外取締役 | 取締役会等における取締役の監督 内部統制部門から取締役会への報告議案につき審議 |
社外監査役 | 主要会議への出席、往査 監査法人・監査室・内部統制部門からの報告と意見交換 |
ト 取締役および監査役との損害賠償責任限定契約の締結の状況およびその内容
当社は、社外から有用な人材を迎えるために、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等ではない取締役および監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
チ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
意思決定の迅速対応については毎月定時および臨時に経営会議を開催し、経営上重要な意思決定は取締役会においてなされております。
また、取締役の職務執行確認書により内部統制システム構築義務、取締役の義務と責任などについて全取締役が確認し、監査役会に提出しております。
内部統制システムについては整備、運用状況を確認するため、内部統制委員会を2回開催し、財務報告の信頼性の維持・向上を図っております。
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