株式会社ジーテクト 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員	高尾 直宏	1960年8月27日生	1983年4月 本田技研工業㈱入社 1986年4月 高尾金属工業㈱入社 1990年6月 業務部長 1993年3月 取締役 1993年8月 開発企画部長 1994年6月 営業本部長 1995年6月 Takao (Thailand) Co., Ltd.(現G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.)代表取締役社長 1996年5月 Takao Eastern Co., Ltd.(現G-TEKT Eastern Co., Ltd.)代表取締役社長 1997年3月 常務取締役 1999年3月 Takao America Corporation(現G-TEKT America Corporation)代表取締役社長 1999年9月 営業本部長兼海外事業本部長 2004年5月 Thai G&B Manufacturing Ltd.取締役 2006年4月 製造本部長 2011年4月 専務取締役 海外事業本部長 G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.取締役 Global Auto-Parts Alliance India Private Ltd.取締役(現任) Auto Parts Alliance (China) Ltd.董事 Wuhan Auto Parts Alliance Co.,Ltd.董事 Conghua K&S Auto Parts Co.,Ltd.董事 2011年11月 G-TEKT India Private Ltd.取締役 2012年2月 PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing取締役 2014年4月 取締役副社長 2015年4月 取締役 副社長執行役員 PT.G-TEKT Indonesia Manufacturingコミサリス 2015年6月 G-TEKT North America Corporation取締役 2016年4月 代表取締役社長 社長執行役員(現任)	(注)3	1,286

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 専務執行役員 海外事業本部長	石川 美津男	1955年11月2日生	1978年4月 高尾金属工業㈱入社 1996年1月 Jefferson Industries Corporation取締役副社長 1996年12月 Jefferson Elora Corporation取締役副社長 2001年6月 Jefferson Elora Corporation代表取締役社長 2002年3月 取締役 2008年8月 海外事業本部長 2011年4月 取締役 海外事業本部副本部長 2011年6月 上席執行役員 欧州地域本部長 G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.代表取締役社長 2013年4月 購買本部長 2013年6月 取締役 2015年4月 取締役 常務執行役員 海外事業本部長(現任) 2019年4月 取締役 専務執行役員(現任)	(注)3	4
取締役 常務執行役員 事業管理本部長 コンプライアンスオフィサー コーポレート部長	吉沢 勲	1957年4月27日生	1981年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2003年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)決済営業部次長 2008年4月 菊池プレス工業㈱入社 事業管理部参事 2011年4月 事業管理本部法務部長(現コーポレート部長)(現任) 2013年4月 執行役員 事業管理本部副本部長 2014年4月 上席執行役員 2014年6月 取締役 事業管理本部長(現任) コンプライアンスオフィサー(現任) 2015年4月 取締役 常務執行役員(現任)	(注)3	9
取締役 常務執行役員 技術本部長	瀬古 浩	1961年6月6日生	1984年3月 高尾金属工業㈱入社 1999年4月 開発課長 2008年4月 技術部長 2011年4月 プレス技術2部長 2011年8月 G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.駐在 2013年4月 欧州地域本部長 G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.代表取締役社長 2014年4月 執行役員 2019年4月 技術本部長(現任) 2020年4月 常務執行役員(現任) 2020年6月 取締役(現任)	(注)3	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	大胡 誠	1958年4月6日生	1986年4月 弁護士登録 柳田野村法律事務所(現柳田国際法律事務所)(現任) 2000年10月 ㈱大和証券グループ本社経営企画第一部及び法務監理部出向 2002年6月 エヌ・アイ・エフベンチャーズ㈱(現大和企業投資㈱)社外監査役 2011年4月 丸善CHIホールディングス㈱社外監査役 2013年6月 当社社外取締役(現任) 2015年3月 リリカラ㈱社外監査役(現任) 2015年6月 日本化成㈱社外取締役 2016年4月 丸善CHIホールディングス㈱社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	稲葉 利江子	1975年10月23日生	2003年4月 文部科学省大学共同利用機関(現独立行政法人) メディア教育開発センター研究開発部 助手 2004年9月 マサチューセッツ工科大学 客員研究員 2005年3月 ルーベンカトリック大学 客員研究員 2006年4月 独立行政法人 情報通信研究機構 知識創成コミュニケーションセンター 専攻研究員 2009年11月 京都大学大学院 情報学研究科 特定講師 2013年4月 津田塾大学 学芸学部情報科学科 特任准教授 2018年4月 津田塾大学 学芸学部情報科学科 准教授(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	中西 孝裕	1957年3月17日生	1980年4月 高尾金属工業㈱入社 1999年6月 Takao (Thailand) Co., Ltd.(現G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.)代表取締役社長 2002年8月 製造部長 2005年3月 取締役 2005年4月 製造本部長 2006年4月 営業本部長兼海外事業本部長 2008年8月 営業本部長 2011年4月 取締役 生産本部副本部長 生産本部滋賀工場長 2015年4月 取締役 常務執行役員 生産本部長 生産本部埼玉工場長 リスクマネジメントオフィサー 2016年1月 生産本部群馬工場長 2017年4月 生産本部埼玉工場長 2019年4月 取締役 2019年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	田村 依雄	1961年6月2日生	1980年4月 高尾金属工業㈱入社 1993年2月 Jefferson Industries Corporation駐在 2005年10月 Wuhan Auto Parts Alliance Co.,Ltd.副総経理 2013年4月 海外事業本部海外事業部長 2015年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	1
監査役	新澤 靖則	1954年12月6日生	1973年4月 関東信越国税局採用 2009年7月 高田税務署長 2012年7月 竜ヶ崎税務署長 2014年7月 川口税務署長 2015年8月 新澤靖則税理士事務所開設 2019年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	北村 康央	1965年3月8日生	1988年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 1996年4月 弁護士登録 小沢秋山法律事務所 2000年8月 Shearman & Sterling法律事務所 2001年2月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2001年8月 小沢秋山法律事務所 2007年10月 北村・平賀法律事務所パートナー 2012年6月 当社補欠監査役 2015年3月 東亞合成㈱社外監査役 2016年3月 東亞合成㈱社外取締役・監査等委員 2018年12月 AIメカテック㈱社外監査役(現任) 2019年3月 東亞合成㈱社外取締役(現任) 2019年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
計					1,313

(注)1.取締役大胡 誠、稲葉利江子は、社外取締役であります。
2.監査役新澤靖則、北村康央は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、グローバルな企業活動の展開を進めるとともに、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役会を将来に向けての経営方針・戦略の決定機関及び業務監督機関として位置付けするとともに、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため2002年12月より執行役員制度を導入しております。さらに、2015年4月より経営環境の変化に即応できる経営体制を一層強化するため、社長以下、業務執行の役割を担う役員全員を執行役員とし、契約形態を委任契約(任期1年)とすることで、業務執行に関する役割・責任の更なる明確化を図っております。取締役を兼務していない執行役員は、次の15名であります。

氏名	地位	担当
菊池 英次	常務執行役員	北米地域本部長 Jefferson Industries Corporation 取締役社長 Austin Tri-Hawk Automotive, Inc.取締役会長 G-TEKT America Corporation 取締役会長 G-TEKT North America Corporation取締役社長
林 政行	常務執行役員	アジア地域本部長 G-TEKT Eastern Co., Ltd.取締役社長 Thai G&B Manufacturing Ltd.取締役社長
藤澤 恭司	上席執行役員	事業管理本部副本部長 事業管理本部経理部長 原価管理部長
内山 雅保	上席執行役員	Austin Tri-Hawk Automotive, Inc.取締役社長
矢端 志津男	上席執行役員	品質保証本部長

氏名	地位	担当
高山 隆一	執行役員	技術本部特販部担当
廣瀧 文彦	執行役員	営業本部長
原 栄光	執行役員	開発本部長
森下 泰一郎	執行役員	欧州地域本部長 G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.取締役社長
柿崎 明	執行役員	技術本部副本部長 技術企画部長
水木 尚樹	執行役員	中国地域本部長 Auto Parts Alliance (China) Ltd.董事長総経理
藤井 琢人	執行役員	生産本部長 リスクマネジメントオフィサー
植木 恵一	執行役員	SUBARU事業責任者 技術本部副本部長 生産本部副本部長 栃木工場長
築山 友彦	執行役員	技術本部副本部長 生産本部副本部長 滋賀統括責任者
三ツ木 智一	執行役員	南米地域本部長 G-KT do Brasil Ltda.取締役社長

6.当社取締役、監査役及び執行役員の選任理由は以下のとおりです。

地位	氏名	選定・選任の理由
代表取締役社長 社長執行役員	高尾 直宏	入社以来、製造、営業、海外事業などの幅広い分野の業務を経験しました。1993年に取締役に就任後は、タイ子会社の社長として現地経営を実践、その後の海外展開を推進し、当社の経営に深く携わってきました。2016年4月からは代表取締役社長に就任し、経営トップとして、当社の事業を強力に牽引しております。経営者としての豊富な業務経験及び実績を持ち、当社の経営全般についてその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、引き続き取締役として選任したものであります。
取締役 専務執行役員	石川 美津男	入社以来、長らく海外に駐在し、カナダJEC及び英国G-TEM社長等、欧米の海外拠点役員を歴任し、海外拠点経営を実践してまいりました。2002年に取締役に就任し、当社の経営に深く携わるとともに、帰国後は購買本部長を経て、2015年からは海外事業本部長として海外事業部門を統括しております。当社の海外事業経営等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、引き続き取締役として選任したものであります。
取締役 常務執行役員	吉沢 勲	金融機関勤務を経て、2008年4月に当社に入社しました。企業法務・財務に精通しており、J-SOXやインド子会社の設立に参画し、製造業の内部管理にも深い理解があります。長年の投資銀行業務や欧州現法の経験から、市場との対話やグループガバナンス向上にも貢献しています。2014年に取締役に就任し、当社の経営に深く携わるとともに、事業管理本部長として事業管理部門を統括しております。当社の事業管理領域において、経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、引き続き取締役として選任したものであります。
取締役 常務執行役員	瀬古 浩	入社以来、技術部門及び新機種開発の経験を経て、英国G-TEM社長として現地化に努め、欧州事業の拡大に貢献しました。現在、技術本部長として、欧州自動車市場の先進技術を踏まえ、当社の技術開発及び収益性の改善に注力しています。当社の技術分野等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、取締役として選任したものであります。
取締役	大胡 誠	国際的案件に携わる弁護士並びに他社での社外監査役・社外取締役としての幅広い見識、豊富な経験をもとに、2013年に当社の社外取締役に就任して以来、7年間にわたり当社の経営に携わってきました。海外展開を積極的に行っている当社の企業経営の透明性を高めるため、客観的視点から監督を行い、職責を十分果たしていることから、引き続き社外取締役として選任したものであります。

地位	氏名	選定・選任の理由
取締役	稲葉 利江子	大学機関の研究者として、情報処理技術を活用した教育・異文化コミュニケーションなどの幅広い領域での見識を有しており、新たな視点から当社の企業活動を捉え、論理的客観的な示唆を与えることで、経営全般に対して監督を行える人材であると判断し、引き続き社外取締役として選任したものであります。
常勤監査役	中西 孝裕	入社以来、長年に亘り当社の生産分野の中核を担い、タイG-TTC社長を経験後、製造部長、製造本部長、営業本部長、海外事業本部長及び生産本部長を歴任してまいりました。2005年に取締役に就任し、当社の経営に深く携わるとともに、2015年からは生産本部長として生産部門を統括してまいりました。社内出身の監査役として、当社の企業経営全般に対して当社の実態を踏まえた監査を行うことができる人材であると判断し、監査役として選任したものであります。
常勤監査役	田村 依雄	入社以来、財務部門、製造部門及び海外駐在等の経験を経た後、海外事業部長として当社の海外事業の統括に携わってまいりました。社内出身の監査役として、当社の企業経営全般に対して当社の実態を踏まえた監査を行うことができる人材であると判断し、引き続き監査役として選任したものであります。
監査役	新澤 靖則	長年に亘る国税における豊富な業務経験及び税理士としての専門的知識を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を行うことができる人材であると判断し、社外監査役として選任したものであります。
監査役	北村 康央	弁護士並びに他社での社外監査役・社外取締役として幅広い見識、豊富な経験を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を行える人材であると判断し、社外監査役として選任したものであります。
常務執行役員	菊池 英次	入社以来、総務部門を経て長らく海外に駐在し、北米ATA社長を務め、海外事業本部副本部長、経営企画室長を経て、当社の北米事業を統括しております。当社の海外事業経営等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、常務執行役員として選任したものです。
常務執行役員	林 政行	入社以来、生産部門、営業部門、タイG-TTC社勤務及びインドネシアG-TIM社長を経て、タイG-TEC社長に就任し、当社のアジア事業を統括しております。当社の海外事業経営等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、常務執行役員として選任したものです。
上席執行役員	藤澤 恭司	入社以来、一貫して経理・財務部門を担当し、その間、中国APAC設立から安定操業までを経験しました。2014年に事業管理本部副本部長に就任し、当社の事業管理部門の統括を補佐してまいりました。当社の財務・経理を中心とした事業管理や海外事業運営等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、上席執行役員として選任したものです。
上席執行役員	内山 雅保	入社以来、北米JIC、イタリア、韓国、ブラジルG-KTB、中国APAC勤務、WAPAC社長を経て、生産企画部門及び埼玉工場副工場長を務めたあと、G-KTB社長として当社の南米事業を統括してまいりました。現在は北米ATA社の社長に就任し、当社の海外事業経営を中心に幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、上席執行役員として選任したものです。
上席執行役員	矢端 志津男	入社以来、一貫して技術部門での経験を積み、技術本部副本部長として、当社のプレス技術分野の主導的な役割を果たしてまいりました。現在は、品質保証本部長に就任し、その経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、上席執行役員として選任したものです。

地位	氏名	選定・選任の理由
執行役員	高山 隆一	入社以来、技術部門及び北米JIC勤務やATA社長等を経て、現在は技術本部にて特販部を担当しております。当社の海外事業経営等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。
執行役員	廣瀧 文彦	入社以来、技術部門、製造部門、営業部門及びタイG-TEC社長の経験を経て、営業本部長に就任し、当社の営業分野において主導的な役割を担っております。当社の営業分野等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。
執行役員	原 栄光	本田技研工業株式会社での車体部品の開発に携わり、英国勤務を経て、2016年4月に執行役員として入社しました。長年培ってきた豊富な経験と知識を有し、当社の技術分野等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。
執行役員	森下 泰一郎	入社以来、長年に亘り、技術領域において活躍し、当社の技術力向上に貢献してまいりました。ドイツG-TED社長を経て、当社の欧州事業を統括しております。当社の技術分野及び海外事業経営等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。
執行役員	柿崎 明	入社以来、長年に亘り、技術領域において活躍し、プレス技術の向上に貢献してまいりました。北米拠点勤務の経験を経て、技術本部副本部長として、当社の技術部門の統括を補佐しております。当社の生産及び技術領域等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。
執行役員	水木 尚樹	入社以来、技術部門での勤務を経て、長らく海外に駐在し、北米でセールスエンジニアとして営業活動に従事したのち、中国拠点の要職を歴任してまいりました。当社の技術分野及び海外事業経営等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。
執行役員	藤井 琢人	入社以来、技術・製造部門及び中国・タイでの海外駐在経験や生産本部埼玉工場長を経て、生産本部長として生産部門を統括しております。当社の生産及び技術分野等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。
執行役員	植木 恵一	株式会社SUBARUに入社後、長年に亘り技術領域において活躍してまいりました。同社でのマネジメントを通じて培われた経営管理能力を発揮し、幅広い分野にその経験、見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。
執行役員	築山 友彦	入社以来、生産企画、技術領域の経営管理業務に携わり、米国開発拠点G-NAC社で北米機種の開発領域を牽引してきました。帰任後は栃木工場長として精密部品事業において大幅な改善実績をあげ、現在滋賀統括責任者として滋賀工場を統括しております。当社の生産及び技術領域等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。
執行役員	三ツ木 智一	入社以来、技術領域にて活躍し、当社のプレス技術力向上に貢献してまいりました。米国開発拠点G-NAC社の設立及び経営に携わり、現地法人の経営の実績を積み、現在G-KTB社長として当社の南米事業を統括しております。当社の技術分野及び海外事業経営等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。

② 社外役員の状況
a. 社外役員の員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

b. 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役大胡 誠、稲葉利江子と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、大胡 誠は、他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役新澤靖則、北村康央と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、北村康央は、他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

c. 社外役員の独立性基準
当社は、社外役員の独立性に関する基準をを設け、社外役員が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断しております。

1.本人に、当社グループにおける勤務経験がないこと 2.本人に、当社の主要株主である組織における勤務経験がないこと 3.本人に、当社の主要な取引先 (注) 1 における勤務経験がないこと 4.本人に、当社の主要な借入先 (注) 2 における勤務経験がないこと 5.本人に、当社の主幹事証券における勤務経験がないこと 6.本人に、当社の監査法人における勤務経験がないこと 7.当社と本人との間に、コンサルティングや顧問契約などの重要な取引関係 (注) 3 が現在及び過去5年以内にないこと 8.本人に、当社が政策保有目的で保有すると判断する投資先の組織における勤務経験がないこと 9.本人の近親者 (注) 4 が、当社に勤務していないこと 10.本人の当社における社外役員としての在任期間が、通算で10年を超えていないこと

(注) 1. 「主要な取引先」とは、当該取引先との取引による売上高等が当社の売上高等の相当部分を占めている者又は当社に対して当社の事業活動に欠くことができない主要な設備・材料等の事業用財産を相当程度提供している者をいう。
2.「主要な借入先」とは、当社のいわゆるメインバンク及び準メインバンクをいう。
3.「重要な取引関係」とは、当社から収受している対価が年間で1千万円を超える場合をいう。
4.「近親者」とは、本人の配偶者又は4親等内の親族である者をいう。

d. 当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する当社の考え方
社外取締役

氏名	当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する当社の考え方
大胡 誠	国際的案件に携わる弁護士並びに他社での社外監査役・社外取締役として幅広い見識、豊富な経験を有しており、海外展開を積極的に行っている当社の企業経営の透明性を高めるため、客観的視点から監督を行うことができる人材であると判断し、社外取締役に選任しております。 また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しないこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
稲葉 利江子	大学機関の研究者として、情報処理技術を活用した教育・異文化コミュニケーションなどの幅広い領域での見識を有しており、新たな視点から当社の企業活動を捉え、論理的客観的な示唆を与えることで、経営全般に対して監督を行うことができる人材であると判断し、社外取締役に選任しております。 また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しないこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

社外監査役

氏名	当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する当社の考え方
新澤 靖則	長年に亘る国税における豊富な業務経験及び税理士としての専門的知識を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を行うことができる人材であると判断し、社外監査役に選任しております。 また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しないこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
北村 康央	弁護士並びに他社での社外監査役・社外取締役として幅広い見識、豊富な経験を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を行うことができる人材であると判断し、社外監査役に選任しております。 また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しないこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役との情報共有を行い、経営をモニタリングしております。また、取締役会において、業務監査室から監査計画及び監査報告の説明を受けることで、J-SOX評価及び内部監査について、妥当性を確認しています。