株式会社ジーテクト 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあることを認識しております。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

リスクの分類	リスクの項目	リスクの説明	リスクの対策
事業環境	経済環境の変化	当社グループは、日本、北米、中国及びその他のアジア地域、南米、欧州と、世界各国において事業を展開し、現地の完成車メーカー及び関連部品メーカーに対し製品を供給しております。これらの市場における経済の後退による消費の低迷や税制による消費者の購買意欲の低下は、自動車の販売低下につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	当社グループは、事業展開をしている世界各国の市場の動向を注視しており、迅速かつ的確な対応が取れるように努めております。
	自動車市場の変化	自動車業界は、「CASE」をキーワードとする100年に一度の大変革期にあります。シェアリングの領域では、「MaaS」が自動車会社の根底を揺るがしており、今後の自動車需要動向に大きな影響を与えることが予想されています。また、世界的な環境規制強化により、電動車の需要が増え、車体部品についても、これまで以上の軽量・高剛性化が求められています。 当社グループには、事業展開にあたり、多くの競合他社との競合・価格競争にさらされていますが、他業種からの新規参入が増加している状況下にあって、今後も市場シェアを維持・獲得できる保証はなく、シェアの変動に当社が適切に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	当社グループは、顧客ニーズを的確にとらえ、価格競争力のある開発提案を行い、常に顧客に必要とされる製品を提供することで、競争力の向上に努めております。具体的には、生産ラインの自動化を加速し、デジタル技術を活用した業務効率アップを行って、生産性向上による原価低減を図り、普及モデルの売上原単位拡大や新規受注を目指しております。 また、「生産性/信頼性向上プロジェクト」を推進し、デジタル技術や映像開設技術を活用した自動化等による原価低減を進めております。 さらに、電動車のバッテリーケース開発を欧州ESPとの協業で進めているほか、競争力のある次世代の軽量で高剛性な車体のための車体一台開発に挑戦しています。
事業運営	技術	研究開発中の技術について他者が当社グループに先行して知的財産権を取得するなど、技術の権利化に劣後した場合には、製品化することができない、又は追加の費用が発生する可能性があります。また、顧客ニーズの変化を予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や適時に提供できない場合、想定よりも需要が伸びなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、投資負担が当社グループの財政状態又は業績に影響を与える可能性があります。 当社グループの取扱分野において新素材の普及が進んだ場合には、当社グループの製品と競合することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	当社グループは、知的財産の管理に特化した専門の部署を設置し、知財戦略に基づいた知的財産の管理を行っています。 また北米・欧州・中国に所在する開発・リサーチ拠点が収集した情報を、当社グループの研究開発の中核拠点であるジーテクト東京ラボに集約することで、市場ニーズの把握に努めています。 さらには、ジーテクト東京ラボを中心としてマルチマテリアルの研究を推進しており、すでにアルミ素材についての生産技術を確立し、スロバキアの生産拠点で量産段階に移行するなど、一定の成果を上げています。

リスクの分類	リスクの項目	リスクの説明	リスクの対策
事業運営	リスクマネジメント	当社グループは、海外において積極的な事業展開を図っております。これらの国、地域においては、予期することのできない法律又は諸規制の決定又は変更、知的財産をはじめとする各国間の制度・法令の相違、政府による外貨規制・投資政策・関税政策など諸政策の発動、政治経済情勢の変化、賃金水準上昇等の社会・労働環境の変化等による人材確保の困難などの様々なリスクがあります。これらのリスクに対して当社グループが適切に対処できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	当社グループでは、当社グループ全体でのリスク管理の重要性に鑑み、当社グループが進出している国ごとにリスクマップを作成しており、これに基づいて各子会社が最優先対応リスクを選定し、対策を推進しております。
	特定の販売先への依存	当社グループは、本田技研工業株式会社が総議決権の30%以上を所有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当している他、連結売上高の概ね6割強を本田技研工業株式会社及びそのグループ会社が占めております。同社とは、資本的関係及び継続的かつ安定した取引上の関係にあり、同社グループの国内外における生産及び販売の動向、事業戦略や購買方針等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、本田技研工業株式会社が、英国のスウィンドン工場での生産を2021年に停止する計画です。当社は、1997年に英国に進出して以来、同社との間で英国での継続的な取引関係にあり、同社の撤退により、当社の英国ビジネスに少なからず影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、得意先グループとの長期にわたる緊密な取引関係を通じ、生産及び販売の見通し、事業戦略や購買方針に関する将来の方向性を共有し、自社グループの投資・事業戦略の判断に活用しています。 また、既存の取引先以外の取引先との取引を拡大するため、価格競争力のある開発提案による営業戦略を展開しており、これによって、特定の販売先への依存リスクの低減を図っております。 本田技研工業株式会社の英国工場閉鎖に対しては、同社以外への販路拡大を推進しており、今後もさらに拡大が見込まれることから、引き続き英国での生産活動を継続してまいります。
	品質	当社グループの製品について、予期できない品質問題が発生した場合には、コストの発生や当社グループ評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、関連法規を遵守し、国際的な品質管理基準に従って設計・製造を行い、品質ガバナンスを徹底することで品質向上に努めております。また、カメラ映像や画像分析技術を活用した品質保証を進め、生産ライン内部での制度・品質検査の実現により、質の信頼性向上に取り組んでおります。
	サプライチェーン	当社グループは、主要な部分品・購入品の調達について、当社グループ内外の調達先から供給を受けております。このため、感染症の拡大あるいは洪水等の天災等により、調達先の操業が停止することで、調達ができない状況が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	製品の原材料である鋼材は高炉メーカーより供給されております。サプライチェーンの途絶について、金型の制作を金型メーカーにも委託しておりますが、今般の中国・武漢市の都市封鎖のような状況に対しましては、金型製作のリードタイム短縮、工程分散をはかり、万一の際の物流確保などによるリスク低減・早期復旧を図っております。また、量産外注品については、協力メーカーに加工を委託しておりますが、ハザードマップを確認し、代替先を確保することなどにより、リスクに備えております。

リスクの分類	リスクの項目	リスクの説明	リスクの対策
事業運営	為替	当社グループは、国際的な事業展開の結果、本邦通貨に対する外貨の価値変動が当社グループの業績に影響します。当社グループの連結売上高の8割は海外子会社による現地生産であり、為替変動は本邦通貨への換算差額として、財政状態及び業績に影響があります。 また、海外の販売先に対し金型・治工具等の生産設備を販売するなど、一部の製品及び部品等を輸出しております。急激又は大幅な為替変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	当社グループでは、製品及び部品の輸出に関して、為替予約等の手段で為替変動による影響の軽減を図っており、為替リスクに対する対策を行っております。
	コンプライアンス	当社グループは国内外の広範な法令に従って事業活動を展開しており、万が一、役職員による法令等の違反があった場合には、各種の訴訟や規制当局の訴追により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス小委員会が主導して、自己検証、コンプライアンスに関する研修、社内啓発、企業倫理改善提案内容のレビューなどを行っており、例えば不正競争防止や腐敗防止などに関するグループ共通の基本方針を策定し、従業員への周知展開を行うなど、法令及び社内規程の遵守する体制を構築しております。
感染症・自然災害等	新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症の発生	当社グループは、世界各国において事業を展開し、現地の完成車メーカーに対し製品を供給しております。新型コロナウイルス感染症の世界的拡大は、世界の自動車産業に需要と供給の両面で影響を与え、得意先の生産休止等により、現地の生産施設が操業を一時停止する事態となりました。今後も第2波により需要の減退に伴う減産に加え、気候変動やグローバリゼーションの影響による新たな感染症の流行も懸念されることから、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。	当社グループの今後の感染症対応は次の4点です。 ・財務体質の更なる強化 ・事業継続計画(BCP)の定期的なドリルを行うことによる、現場の危機対応能力の向上 ・人との接触制限に対する、リモートワークの定着、サプライチェーンのオンライン調達 ・マスク等の感染症対策に必要な物資の備蓄
	自然災害等	当社グループは、国内外において工場を設け、プレス、溶接加工等の生産設備を活用し、現地で従業員を採用し、自動車部品の生産、販売を行っております。大地震、洪水、津波、竜巻などの自然災害、感染症などの疾病の流行、戦争及びテロ、大衆運動、現地従業員のストライキ等の労働問題、電力やエネルギーの使用制限などに影響される可能性があります。これらが発生した場合には、原材料や部品の調達、生産、販売に遅延や停止を生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	当社グループでは、リスクマネジメントオフィサーを委員長とするリスクマネジメント小委員会が主導して、リスクの把握・対策の実施・被害の最小化に向けた取り組みを継続的に行っています。具体的には、有事の際の代替取引先の検討などのサプライヤーマネージメントに取り組んでおります。