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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HT8H (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エイケン工業株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年10月期)


メニュー沿革


回次第47期第48期第49期第50期第51期
決算年月2015年10月2016年10月2017年10月2018年10月2019年10月
売上高(千円)5,299,1415,211,9995,676,7235,957,2365,947,841
経常利益(千円)420,496425,478511,384523,658485,597
当期純利益(千円)287,218307,076364,075387,104368,878
持分法を適用した場合の投資利益(千円)
資本金(千円)601,800601,800601,800601,800601,800
発行済株式総数(株)6,200,0006,200,0006,200,0001,240,0001,240,000
純資産額(千円)4,024,9304,221,7844,546,6374,830,2465,072,382
総資産額(千円)5,254,1565,285,0156,089,5076,501,0026,665,933
1株当たり純資産額(円)4,010.884,207.054,516.614,779.484,996.33
1株当たり配当額
(1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
18.0018.0025.00100.00100.00
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり
当期純利益金額
(円)286.20306.00362.05383.59363.95
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)76.479.974.674.376.1
自己資本利益率(%)7.47.48.38.37.5
株価収益率(倍)9.27.211.27.27.2
配当性向(%)31.429.434.526.127.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)453,963500,490549,042617,957578,169
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△102,232△439,013△532,830△726,993△339,688
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△182,857△197,41435,067211,862△203,639
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)521,665384,917436,617539,450574,069
従業員数(名)209213221239241
株主総利回り(%)128.2112.7205.2148.5146.4
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(119.1)(108.8)(140.9)(134.1)(139.4)
最高株価(円)6195259603,750
(836)
3,110
最低株価(円)4023614172,730
(634)
2,020

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4 従業員数は、就業人員数であります。
5 第49期の1株当たり配当額25円のうち7円は創立50周年記念配当であります。
6 当社は、2018年5月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第47期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
8 当社は、2018年5月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第50期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
9 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02232] S100HT8H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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