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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G3BR

有価証券報告書抜粋 株式会社ユタカ技研 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


男性 16名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
黒川 勝弘1960年9月27日生
1983年3月鋼管技研工業㈱(現 当社)入社
2003年6月カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド副社長
2007年4月当社 経理部長
2009年6月当社 取締役 経理部長
2013年4月当社 取締役 アジア地域本部長
2014年6月当社 常務取締役 アジア地域本部長
2015年4月当社 常務取締役 事業管理本部長 欧州担当 安全環境担当 コンプライアンスオフィサー
2016年6月当社 専務取締役 事業管理本部長 欧州担当 安全環境担当 コンプライアンスオフィサー
2017年4月当社 専務取締役
2017年6月当社 代表取締役社長(現任)
(注)38
常務取締役
営業購買本部長
岡本 克巳1960年10月10日生
1985年12月高丘技研工業㈱(現 当社)入社
2007年10月ユーワイエス・リミテッド取締役
2011年4月当社 欧州担当
ユーワイエス・リミテッド取締役社長
2011年6月当社 取締役 欧州担当
ユーワイエス・リミテッド取締役社長
2014年4月当社 取締役 グローバル部品事業副本部長 部品事業部長 欧州・南米担当
2015年4月当社 取締役 中国地域本部長
佛山市豊富汽配有限公司董事長、佛山優達佳汽配有限公司董事長、武漢金豊汽配有限公司董事長
2016年6月当社 常務取締役 中国地域本部長
佛山市豊富汽配有限公司董事長、佛山優達佳汽配有限公司董事長、武漢金豊汽配有限公司董事長
2018年4月当社 常務取締役 グローバル部品事業本部長 経営企画室長 南米担当 リスクマネジメントオフィサー
2019年4月当社 常務取締役 営業購買本部長 南米担当 経営企画室担当 (現任)
(注)37


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役
生産本部長
北嶋 晃1961年5月27日生
1984年4月プレス技研工業㈱(現 当社)入社
2006年4月カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド副社長
2010年4月当社 栃木開発センター 第二開発室長
2013年4月当社 生産副本部長 生産技術部長
2013年6月当社 取締役 生産副本部長 生産技術部長
2014年4月当社 取締役 生産副本部長
2016年4月当社 取締役 生産本部長
2016年6月当社 常務取締役 生産本部長(現任)
(注)36
常務取締役
開発本部長
黒飛 洋司1958年10月4日生
1982年4月本田技研工業㈱入社
2001年6月㈱本田技術研究所 主任研究員
2015年4月当社入社 開発副本部長
2016年4月当社 開発本部長
2016年6月当社 取締役 開発本部長
2017年6月当社 常務取締役 開発本部長(現任)
(注)34
常務取締役
事業管理本部長
白石 直己1960年9月20日生
1983年4月高丘技研工業㈱(現 当社)入社
2004年10月佛山市豊富汽配有限公司 副総経理
2006年4月当社 新生産システムプロジェクトプロジェクトリーダー
2008年4月ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド取締役社長
2010年4月佛山優達佳汽配有限公司総経理
2013年4月当社 中国地域本部長
佛山市豊富汽配有限公司董事長、佛山優達佳汽配有限公司董事長、武漢金豊汽配有限公司董事長
2013年6月当社 取締役 中国地域本部長
佛山市豊富汽配有限公司董事長、佛山優達佳汽配有限公司董事長、武漢金豊汽配有限公司董事長
2015年4月当社 取締役 アジア地域本部長
2017年4月当社 取締役 事業管理本部長 欧州担当 安全環境担当 コンプライアンスオフィサー
2018年4月当社 取締役 事業管理本部長 アジア担当 安全環境担当 コンプライアンスオフィサー
2018年6月当社 常務取締役 事業管理本部長 アジア担当 安全環境担当 コンプライアンスオフィサー
2019年4月当社 常務取締役 事業管理本部長 アジア担当 安全環境担当 ㈱スミレックス担当 コンプライアンスオフィサー(現任)
(注)36


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役芝山 速人1960年12月9日生
1983年3月鋼管技研工業㈱(現 当社)入社
2006年10月当社 品質保証部長
2012年4月当社 三重製作所長
2013年4月当社 品質保証責任者
2013年6月当社 取締役 品質保証責任者
2018年6月当社 常務取締役 品質保証責任者(現任)
(注)36
取締役大橋 貞明1961年10月16日生
1985年4月プレス技研工業㈱(現 当社)入社
2009年4月当社 新機種企画室長
2010年4月カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド副社長
2013年4月当社 豊製作所長
2015年4月当社 部品事業部長
2016年4月当社 執行役員 部品事業部長
2017年4月当社 執行役員 新日工業㈱社長付
2017年6月当社 取締役(現任)
新日工業㈱代表取締役社長(現任)
(重要な兼職の状況)
新日工業㈱代表取締役社長
(注)34
取締役
北米地域本部長
佐々木 正男1963年7月3日生
1982年4月㈱鳥居塗装工場(現 当社)入社
2012年4月当社 部品事業部長
2014年4月ユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド取締役社長
2016年4月当社 アジア地域副本部長
ユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド取締役社長
2017年4月当社 アジア地域本部長
2017年6月当社 取締役 アジア地域本部長
2018年4月当社 取締役 北米地域本部長(現任)
(注)34
取締役
グローバル部品
事業本部長
桐山 敏英1965年4月18日生
1986年4月プレス技研工業㈱(現 当社)入社
2010年4月当社 技術開発室長
2013年6月アラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー取締役社長
2016年4月ユーワイエス・リミテッド取締役社長
2017年4月当社 執行役員
ユーワイエス・リミテッド取締役社長
2018年4月当社 執行役員 欧州担当
ユーワイエス・リミテッド取締役社長
2018年6月当社 取締役 欧州担当
ユーワイエス・リミテッド取締役社長
2019年4月当社 取締役 グローバル部品事業本部長 欧州担当 リスクマネジメントオフィサー (現任)
(注)33


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
中国地域本部長
青島 隆男1966年2月11日生
1984年4月プレス技研工業㈱(現 当社)入社
2015年4月武漢金豊汽配有限公司総経理
2018年4月当社 中国地域本部長
佛山市豊富汽配有限公司董事長、佛山優達佳汽配有限公司董事長、武漢金豊汽配有限公司董事長
2018年6月当社 取締役 中国地域本部長(現任)
佛山市豊富汽配有限公司董事長、佛山優達佳汽配有限公司董事長、武漢金豊汽配有限公司董事長(現任)
(重要な兼職の状況)
佛山市豊富汽配有限公司董事長、佛山優達佳汽
配有限公司董事長、武漢金豊汽配有限公司董事長
(注)33
取締役
北米地域副本部長
廣川 功1965年2月2日生
1987年4月当社入社
2009年4月当社 栃木開発センター 第三開発室長
2013年4月佛山優達佳汽配有限公司総経理
2017年4月当社 部品事業部長
2017年10月カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド取締役社長
2019年4月当社 北米地域副本部長
カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド取締役社長
2019年6月当社 取締役 北米地域副本部長(現任)
カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド取締役社長(現任)
(重要な兼職の状況)
カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド取締役社長
(注)33
取締役鈴木 修一郎1949年6月26日生
1968年4月名古屋国税局入局
2007年7月熱海税務署長
2008年8月鈴木修一郎税理士事務所 税理士(現任)
2010年6月㈱桜井製作所 社外監査役(現任)
2016年6月当社 取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
鈴木修一郎税理士事務所 税理士
㈱桜井製作所 社外監査役
(注)3





役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役柴 行延1954年3月13日生
1972年4月静岡県警察巡査拝命
2011年3月静岡県警察島田警察署長
2014年5月公益財団法人静岡県暴力追放運動推進センター専務理事
2019年6月当社 取締役(現任)
(注)3
常勤監査役種茂 明久1963年10月25日生
1986年4月プレス技研工業㈱(現 当社)入社
2010年4月当社 営業部長
2012年1月カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド副社長
2014年4月当社 営業購買本部長 ㈱スミレックス担当
2014年6月当社 取締役 営業購買本部長 ㈱スミレックス担当
2019年4月当社 取締役
2019年6月当社 常勤監査役(現任)
(注)48
常勤監査役高橋 重雄1961年8月24日生
1984年4月本田技研工業㈱入社
2005年4月同社 熊本製作所 事業管理部会計ブロックリーダー
2011年8月広汽本田汽車有限公司 財務副部長
2014年1月ピー・ティ・アストラ・ホンダ・モーター ダイレクター
2016年6月当社 常勤監査役(現任)
(注)54
監査役鈴木 祐介1977年7月14日生
2001年4月鉄道情報システム㈱入社
2009年12月弁護士登録
三井法律会計事務所 弁護士(現任)
2017年6月当社 監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
三井法律会計事務所 弁護士
(注)4
67

(注) 1 取締役 鈴木修一郎及び柴行延は、社外取締役であります。
2 監査役 高橋重雄及び鈴木祐介は、社外監査役であります。
3 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
佐々木 慎吾1984年7月31日生
2011年12月弁護士登録
三井法律会計事務所 弁護士(現任)
(重要な兼職の状況)
三井法律会計事務所 弁護士

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
補欠監査役の佐々木慎吾は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合には、当社は、同取引所に独立役員として届け出る予定であります。


1.社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役鈴木修一郎は、税理士として培われた専門的な知識と豊富な経験を当社の経営に対し、的確な助言を頂けるとともに必要な監督機能を期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役柴行延は、警察署長や暴力追放運動推進センター専務理事として培われた知識・経験を当社の経営に活用することで、当社のコーポレートガバナンスをさらに充実したものにすることが可能であると判断し、社外取締役として選任しております。
当社と社外取締役鈴木修一郎及び柴行延との間に、人的・資本的・取引関係その他特別の利害関係はありません。また、一般株主との利益相反のおそれがなく東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
なお、上記社外取締役2名は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役高橋重雄は、当社の親会社の本田技研工業株式会社において、長年にわたる経理財務部門での実務経歴があり、専門的かつ高度な知見を有していることから、社外監査役に選任しております。同社とは製品の販売、原材料の仕入等を行っており、継続的かつ安定した取引上の関係にあります。
社外監査役鈴木祐介は、弁護士として長年培われた専門的な法律全般に関する知識と、経営に関する高い見識を当社の監査体制に反映するため、社外監査役に選任しております。
なお、上記社外監査役2名と当社との間に人的・資本的・取引関係その他特別の利害関係はありません。また、社外監査役鈴木祐介は一般株主との利益相反のおそれがなく東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役は、「監査役への報告基準」を基に受ける情報や、監査役会の定めた監査方針・監査計画及び業務分担に従い、取締役の職務執行及び内部統制システム等について監査を行っております。
社外取締役及び社外監査役は、上記の専門性を活かし、客観的、中立的な立場から経営全般を監視・監査すると共に、内部監査部門とも連携し、業務監査にも必要に応じて参画しております。コンプライアンス及び財務・会計に関わる事象につきましては、会計監査人や内部統制部門(法務室・経理部)と相互に意見交換を実施しております。また、代表取締役との随時の会合により、経営全般の意見交換を実施しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、現在のところ整備できておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02236] S100G3BR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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