有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G04L
株式会社カネミツ 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役竹治康公及び林隆一は、社外取締役であります。
2.監査役阪東浩二、上原健嗣及び廣瀨敬三は、社外監査役であります。
3.2018年6月21日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4.2019年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2年間
5.2017年6月22日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6.2016年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7.2019年6月20日開催の定時株主総会終結の時から4年間
8.当社では経営の意思決定の迅速化と業務執行の効率化をさらに進めることを目的として2012年4月より執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め2019年6月1日現在で12名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、会社法及び東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準に則り候補者を選定しております。社外取締役は、外部の視点を入れた経営監督機能を強化させるため、専門的な高い知識と豊富な経験を備える者を社外取締役に選任するとともに独立役員として指定しており、中立公正な視点での意見・見解を経営に反映する役割を果たしております。
当社と当社の社外取締役、社外監査役のうち、竹治康公氏、林隆一氏、阪東浩二氏及び廣瀨敬三氏は当社の株式を所有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係及び利害関係はありません。
社外監査役につきましては、企業活動全般について適正性を判断する上での知見を有する者を監査役に選任するとともに、独立役員として指定し、経営への監視機能を強化しております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりです。
社外監査役のうち、上原健嗣氏の配偶者が、2006年4月1日付で当社の顧問弁護士となっております。
阪東浩二氏は、当社取引先のバンドー化学株式会社出身であります。同社は、当社株式141,220株(所有割合2.75%)を所有しており、同社とは販売取引もありますが、取引は定型的なものであります。同氏は2009年6月に同社を退職しており、意思決定に対して影響を与えることはないと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び重要な会議を通じて内部監査、内部統制、監査役監査及び会計監査の報告を受け必要に応じて意見を表明し、また監査役と定期的に情報交換・意見交換を行い、業務執行から独立した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況及び監査結果について、直接もしくは当社の常勤監査役を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務の執行を監査する機能を果たしております。
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 | 金光 俊明 | 1959年8月11日生 |
| (注)3 | 614,497 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 生産本部長 | 大西 将隆 | 1957年2月10日生 |
| (注)3 | 14,200 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 業務本部長 | 金光 秀治 | 1964年11月7日生 |
| (注)3 | 130,100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 技術本部長 | 藤井 直樹 | 1973年10月11日生 |
| (注)4 | 17,400 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 竹治 康公 | 1957年3月6日生 |
| (注)4 | 4,300 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 林 隆一 | 1968年7月3日生 |
| (注)4 | 4,300 | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 高橋 康弘 | 1959年8月9日生 |
| (注)5 | 16,000 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 阪東 浩二 | 1942年7月6日生 |
| (注)6 | 8,400 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 上原 健嗣 | 1949年12月2日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 廣瀨 敬三 | 1954年9月29日生 |
| (注)7 | 1,000 | ||||||||||||||||||||||||
計 | 810,197 |
(注)1.取締役竹治康公及び林隆一は、社外取締役であります。
2.監査役阪東浩二、上原健嗣及び廣瀨敬三は、社外監査役であります。
3.2018年6月21日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4.2019年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2年間
5.2017年6月22日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6.2016年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7.2019年6月20日開催の定時株主総会終結の時から4年間
8.当社では経営の意思決定の迅速化と業務執行の効率化をさらに進めることを目的として2012年4月より執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め2019年6月1日現在で12名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、会社法及び東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準に則り候補者を選定しております。社外取締役は、外部の視点を入れた経営監督機能を強化させるため、専門的な高い知識と豊富な経験を備える者を社外取締役に選任するとともに独立役員として指定しており、中立公正な視点での意見・見解を経営に反映する役割を果たしております。
当社と当社の社外取締役、社外監査役のうち、竹治康公氏、林隆一氏、阪東浩二氏及び廣瀨敬三氏は当社の株式を所有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係及び利害関係はありません。
社外監査役につきましては、企業活動全般について適正性を判断する上での知見を有する者を監査役に選任するとともに、独立役員として指定し、経営への監視機能を強化しております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりです。
氏名 | 選任の理由 |
竹治康公 | 大学教授としての専門的かつグローバルな高い知識・豊富な経験等を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。 |
林隆一 | 自動車業界及びIR・企業分析等に関する豊富な知識と高い見識を有しており、当社の経営に対して的確な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。 |
氏名 | 選任の理由 |
阪東浩二 | バンドー化学株式会社の監査役として培われた幅広い知識・経験等を当社の監査体制に反映していただけるものと判断し、社外監査役として選任しています。 |
上原健嗣 | 会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しています。 |
廣瀨敬三 | モロゾフ株式会社の監査役及び監査等委員である取締役として培われた幅広い知識・経験等を当社の監査体制の維持、強化に寄与していただけるものと判断し、社外監査役として選任しています。 |
阪東浩二氏は、当社取引先のバンドー化学株式会社出身であります。同社は、当社株式141,220株(所有割合2.75%)を所有しており、同社とは販売取引もありますが、取引は定型的なものであります。同氏は2009年6月に同社を退職しており、意思決定に対して影響を与えることはないと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び重要な会議を通じて内部監査、内部統制、監査役監査及び会計監査の報告を受け必要に応じて意見を表明し、また監査役と定期的に情報交換・意見交換を行い、業務執行から独立した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況及び監査結果について、直接もしくは当社の常勤監査役を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務の執行を監査する機能を果たしております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02248] S100G04L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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