有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G6CC
株式会社ジャムコ 沿革 (2019年3月期)
年月 | 概要 |
1949年3月 | 今橋証券株式会社を設立。 |
1952年12月 | 1952年12月16日に解散登記を行い、1952年12月18日に会社継続の登記、商号を新倉敷飛行機株式会社に変更、航空機の製造、修理及び販売等の事業の準備を開始。 |
1955年9月 | 伊藤忠航空整備株式会社に商号変更、航空機の整備作業を開始。 |
1956年4月 | 藤澤航空サービス株式会社を吸収合併。 |
1967年3月 | 仙台空港に仙台出張所を新設。 |
1968年12月 | 機器(熱交換器)の生産、納入開始。 |
1970年8月 | ギャレー等大型機用各種内装品の開発製造開始。 |
1978年9月 | ギャレー製造拡大のため立川工場を新設。 |
1979年11月 | ラバトリーの製造開始。 |
1982年2月 | 米国法人JAMCO AMERICA, INC.を設立。(現・連結子会社) |
1988年2月 | シンガポール航空との合弁会社、シンガポール法人SINGAPORE JAMCO PTE LTD.を設立。(2014年5月に持分法適用関連会社から連結子会社へ移行し、JAMCO SINGAPORE PTE LTD.に商号変更。)(現・連結子会社) |
1988年6月 | 株式会社ジャムコに商号変更。 |
1988年11月 | 社団法人日本証券業協会(現・日本証券業協会)に店頭売買銘柄として株式を登録。 |
1989年4月 | 株式会社新潟ジャムコを設立。(現・連結子会社) |
1990年3月 | 株式会社宮崎ジャムコを設立。(現・連結子会社) |
1992年1月 | 株式会社徳島ジャムコを設立。(現・連結子会社) |
1996年7月 | 機器製造工場にて、ADP(炭素繊維構造部材)の製造開始。 |
1997年4月 | 株式会社ジェイテックを設立。(現・連結子会社) (現社名)株式会社ジャムコエアロテック |
1998年10月 | 成田事業所新工場完成。 |
1998年12月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場。 |
1999年9月 | 株式会社オレンジジャムコ(障がい者特例子会社)を設立。(現・連結子会社) |
2004年7月 | シンガポール法人JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD. を設立。(現・連結子会社) |
2011年6月 | フィリピン法人JAMCO PHILIPPINES, INC.を設立。(現・連結子会社) |
2013年1月 | 株式会社ジャムコ エアロマニュファクチャリングを設立。(現・連結子会社) |
2013年4月 | 宮城県名取市の機器製造関連新工場にて、株式会社ジャムコ エアロマニュファクチャリングがADP、航空機エンジン部品の製造を開始。 |
2014年4月 | 航空機客室座席(シート)製造事業への本格参入。 |
2015年3月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。 |
2015年6月 | 株式会社中条ジャムコを設立。(現・連結子会社) |
2018年9月 | MRO Japan株式会社への第三者割当増資引き受け。(現・持分法適用関連会社) |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02254] S100G6CC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。