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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KC16 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ETSホールディングス 役員の状況 (2020年9月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 9名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
加 藤 慎 章1974年6月14日
2000年4月中部電力株式会社入社
2007年8月日本GE株式会社入社
2015年1月日本GE株式会社 ディレクター
2016年2月ソネディックス・ジャパン株式会社入社
2017年5月ソネディックス・ジャパン株式会社
ヴァイスプレジデント
2018年8月GCLニューエナジー・ジャパン株式会社入社 CEO(首席代表)
2020年9月当社入社 営業本部長兼企画室長
2020年12月当社代表取締役社長(現任)
(注)3
取締役
電力インフラ事業本部長兼
東北送電事業本部付
榊 原 範 昭1955年8月17日
1978年4月当社入社
1999年11月名古屋支社(現中部送電事業部)工事課長
2010年4月名古屋支社(現中部送電事業部)副支社長兼工事課長
2011年4月仙台支社(現東北送電事業本部)副支社長
2012年12月執行役員仙台支社長
2016年12月取締役仙台送電事業部長
2017年12月取締役東北送電事業本部長
2019年12月取締役電力インフラ事業本部長兼東北送電事業本部付(現任)
(注)34,300
取締役三 森 茂1949年1月21日
1978年5月マルミ電気株式会社代表取締役社長
1986年11月株式会社東京管理サービス(現アムス・インターナショナル株式会社)入社
1992年3月株式会社東京管理(現アムス・インターナショナル株式会社)専務取締役
2005年9月アムス・インターナショナル株式会社代表取締役社長
2012年7月当社顧問
2012年12月当社代表取締役社長
2020年12月当社取締役(現任)
(注)316,000
取締役宮 沢 忠 彦1945年7月30日
1973年4月検事任官(東京地方検察庁)
1997年9月法務省官房施設課長
2000年6月最高検察庁
2001年1月富山地方検察庁検事正
2002年10月熊本地方検察庁検事正
2004年4月長野地方検察庁検事正
2012年5月日本公証人連合会会長
2015年8月弁護士登録
2015年9月関谷・宗像法律事務所(現任)
2015年12月当社取締役(現任)
(注)3
取締役山 本 修 三1949年1月1日
1976年4月検事任官(東京地方検察庁)
1997年7月法務省官房施設課長
2003年9月和歌山地方検察庁検事正
2005年4月水戸地方検察庁検事正
2006年12月さいたま地方検察庁検事正
2017年5月日本公証人連合会会長
2019年3月弁護士登録
2019年3月マリタックス法律事務所(現任)
2019年12月当社取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役佐 藤 隆1951年3月12日
1969年3月東京地方検察庁入庁
1997年4月東京区検察庁刑事部刑事事務課長
2005年4月東京高等検察庁刑事部刑事事務課長
2007年4月高知地方検察庁事務局長
2010年4月長野地方検察庁事務局長
2011年4月アムス・インターナショナル株式会社非常勤参与
2011年10月さいたま家庭裁判所家事調停委員
2012年12月当社常勤監査役(現任)
(注)42,300
監査役佐 野 洋 二1949年12月15日
1972年10月司法試験合格
1973年4月司法修習生
1975年4月東京弁護士会登録
黒田法律事務所入所
1978年4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1980年4月佐野法律事務所(現MOS合同法律事務所)開業(現任)
2016年12月当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)
株式会社西銀座デパート 社外監査役
(注)4
監査役高 橋 昭 夫1953年8月6日
1973年6月東京国税局入局
1996年12月税理士資格取得
2001年7月東京国税局 査察部 統括主査
2007年7月札幌国税局 調査・査察部 統括国税査察官
2014年8月税理士登録
高橋昭夫税理士事務所開業(現任)
2020年12月当社監査役(現任)
(注)4
監査役吉 野 寛 記1982年1月29日
2007年9月アムス・エステート株式会社入社
2016年6月アムス・インターナショナル株式会社入社(現任)
2019年12月当社監査役(現任)
2020年12月株式会社東京管理監査役(現任)
(注)4
22,600


(注) 1. 取締役 宮沢 忠彦、山本 修三の2名は社外取締役であります。
2. 監査役 佐野 洋二、高橋 昭夫の2名は社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査役の任期は、佐藤 隆、佐野 洋二及び高橋 昭夫が2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会終結の時まで、吉野 寛記が2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 当社は、経営機能における意志決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名で、東北送電事業本部本部長千葉 仁(上席)、電力インフラ事業本部部長坂本 泰男、東北送電事業本部副本部長小関 秀雄、東北送電事業本部副本部長雷 勝彦、東北送電事業本部業務部長青嶋 英人、東北送電事業本部技術設計部長飯田 浩司、設備工事事業本部本部長松坂 靖之、営業部長丸山 哲也、総務部長山口 清八郎、安全部長長谷川 貴一、関西事業部長南出 竹秀、管理部長早川 潔で構成されております。

② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、特に明確に定めたものはありませんが、当社と社外取締役の宮沢忠彦氏及び山本修三氏、社外監査役の佐野洋二氏及び高橋昭夫氏とは取締役、監査役としての選任以外に特段の関係がなく、独立性が保たれております。上記社外取締役2名及び社外監査役2名は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役宮沢忠彦氏は長年にわたり検察官を務められ、常に公正・公平で的確な判断能力を培われており、経営全般に助言・提言を頂くことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。
社外取締役山本修三氏は長年にわたり検察官を務められ、常に公正・公平で的確な判断能力を培われており、経営全般に助言・提言を頂くことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。
社外監査役佐野洋二氏は弁護士という法律の専門家としての経験が豊富であり、企業経営を統治する充分な見識を有しており、当社業務遂行の適法性について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。
社外監査役高橋昭夫氏は税理士としての経験が豊富なため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の業務遂行について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。
当社では、専門的な見識を有した社外監査役が取締役会への出席等を通じて、客観的・中立的な立場から取締役の意志決定と職務執行状況を監督し、経営監視の実効性を高めることにより、当社の企業統治及び企業価値の向上に役割を果たしております。
社外監査役は、常勤監査役との意志疎通を図ると共に、客観的・中立的な見地から「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載の通り、内部監査、会計監査と連携した監査役監査により経営監視が十分に機能していると判断しております。また、会計監査人等とは適宜、情報交換を行う等、連携強化に努めております。
なお、当社と社外取締役2名及び社外監査役2名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営監督を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。
また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00258] S100KC16)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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