住友精密工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長執行役員	髙橋秀彰	1963年1月30日生	1989年12月 2008年6月 2012年10月 2015年7月 2018年6月 2019年4月 2019年6月 当社 入社 当社 産業システム生産部長兼航空宇宙油機事業室次長 当社 航空宇宙油機事業室長 当社 航空宇宙油機事業室長兼名古屋営業所長兼経営企画室 当社 執行役員 当社 社長執行役員 当社 代表取締役社長執行役員(現任)	(注)3	885
代表取締役 副社長執行役員	仲田摩智	1956年5月19日生	1981年4月 2011年4月 2012年1月 2012年10月 2014年4月 2015年4月 2015年6月 2017年4月 2017年6月 2018年6月 住友金属工業株式会社 入社 同社 常務執行役員 交通産機品カンパニー製鋼所長兼チタン事業本部副本部長 同社 常務執行役員 交通産機品カンパニー製鋼所長兼ステンレス・チタン事業本部副本部長 新日鐵住金株式会社 執行役員 交通産機品事業部製鋼所長 同社 常務執行役員 交通産機品事業部製鋼所長 同社 常務執行役員 交通産機品事業部長 同社 常務取締役 交通産機品事業部長 同社 取締役(同年6月退任) 当社 取締役専務執行役員 当社 代表取締役副社長執行役員(現任)	(注)3	1,603
取締役 常務執行役員	板倉健郎	1960年3月3日生	1984年4月 住友商事株式会社 入社 2010年4月 住商エアロシステム株式会社 代表取締役社長 2013年4月 住友三井オートサービス株式会社 執行役員 首都圏営業本部長 2016年6月 同社 取締役常務執行役員 営業企画本部長 2017年6月 当社 執行役員 2018年6月 当社 取締役常務執行役員(現任)	(注)3	0
取締役 常務執行役員	出口雅敏	1958年11月29日生	1982年4月 住友商事株式会社 入社 2012年4月 同社 理事 アジア総支配人補佐 2013年4月 同社 理事 関西ブロック総括部長 2014年4月 同社 理事 地域総括部長 2016年4月 同社 理事 内部監査部長 2017年4月 同社 執行役員 内部監査部長 2019年4月 当社 常務執行役員 2019年6月 当社 取締役常務執行役員(現任)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (非常勤)	川村群太郎	1945年1月8日生	1967年4月 ダイキン工業株式会社 入社 1996年6月 同社 取締役 グローバル戦略本部副本部長、同本部マーケティング部長 1998年6月 同社 取締役 グローバル戦略本部副本部長 2000年6月 同社 常務取締役(人事、総務担当)グローバル戦略本部副本部長 2002年6月 同社 専務取締役(人事・中国担当) 2004年6月 同社 取締役兼副社長執行役員(化学事業担当)淀川製作所長(2016年6月退任) 2015年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	0
取締役 (非常勤)	古田清和	1955年6月24日生	1984年10月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1988年3月 公認会計士登録 2006年4月 甲南大学会計大学院 教授 2009年11月 税理士登録 2016年4月 甲南大学共通教育センター 教授 2019年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	0
常任監査役	髙橋 歩	1959年1月13日生	1981年4月 当社 入社 2006年6月 当社 創事業研究部長 2010年6月 当社 支配人兼創事業研究部長 2012年6月 当社 支配人兼FC事業室長 2013年6月 当社 取締役 2015年6月 当社 常務取締役 2017年6月 当社 常務執行役員 2019年4月 当社 社長付 2019年6月 当社 常任監査役(現任)	(注)4	739
監査役 (非常勤)	森 恵一	1957年2月23日生	1982年4月 1989年4月 2000年3月 2007年4月 2007年6月 弁護士登録(大阪弁護士会) 森恵一法律事務所開設 大和法律事務所開設 色川法律事務所入所 当社 監査役(現任)	(注)4	0
監査役	横尾幸信	1956年11月9日生	1979年4月 住友商事株式会社 入社 2004年6月 同社 秘書部長 2008年11月 同社 金属・金融物流経理部長 2009年11月 同社 金属経理部長 2011年7月 住友商事ケミカル株式会社 取締役常務執行役員 業務本部長(2017年6月退任) 2017年6月 当社 監査役(現任)	(注)4	0
監査役 (非常勤)	三原秀章	1962年9月13日生	1987年11月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1991年8月 公認会計士登録 1996年7月 税理士登録 1996年10月 公認会計士三原秀章事務所開設 2019年6月 当社 監査役(現任)	(注)4	0
計					3,227

(注)1 取締役のうち川村群太郎及び古田清和は、社外取締役であります。
2 監査役のうち森恵一、横尾幸信及び三原秀章は、社外監査役であります。
3 2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
4 2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
5 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分け、取締役会の監督機能を十分に発揮し、また業務執行機能の強化をさらに図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、うち4名が取締役を兼務しております。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役 川村群太郎は長年にわたりダイキン工業株式会社の取締役として培った豊富な経験、幅広い見識を基に社外取締役として当社の経営全般に助言を頂戴するとともに、当社の経営を監督していただくことによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただき、当社の経営への貢献を期待できるものと考えております。また、同社と当社の間では通常の取引関係はありますが、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。

社外取締役 古田清和は長年にわたり公認会計士として培った企業会計を始めとする会計全般に関する専門的知見を基に、当社の経営全般に助言を頂戴するとともに、当社の経営を監督していただくことによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただき、当社の経営への貢献を期待できるものと考えております。また、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。

社外監査役 森恵一は弁護士の資格を有しており、法律の専門家として企業法務に精通し、コーポレートガバナンスに関する見識を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献することが期待できるものと考えております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。

社外監査役 横尾幸信は長年にわたり経理部門の業務に携わり、財務及び会計を始めとする豊富な経験、幅広い見識を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献することが期待できるものと考えております。なお、同氏は当社のその他の関係会社である住友商事株式会社の従業員であり、同社は当社発行済株式総数(自己株式除く)の27.64%を保有し、また同社と当社の間では通常の商取引関係はありますが、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役 三原秀章は公認会計士として企業会計を始めとする会計全般に関する専門的知見を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献することが期待できるものと考えております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。

また当社は、社外取締役の独立性判断基準として以下を定めております。
(1)当社グループの業務執行者(業務執行取締役・使用人)でない者
(2)当社グループから役務提供の対価(役員報酬を除く)として、年間1,000万円を超える若しくは当該候補者または候補者の所属する団体等の年間総収入額の2%を超える金銭を得ていない者
(3)当社の議決権の10%以上を保有する株主またはその業務執行者でない者
(4)当社グループが当該候補者またはその所属する団体等の議決権の10%以上を保有していないこと
(5)当社グループの販売先または仕入先であって、直近の事業年度において年間取引額が当社の連結売上高若しくは当該候補者の所属する企業等の連結売上高の2%を超える企業等の業務執行者でない者
(6)当社グループの借入先であって、借入残高が当社の連結総資産の2%を超える金融機関等の業務執行者でない者
(7)当社グループからの寄付が直近の3事業年度における平均で1,000万円を超えない者
(8)配偶者または二親等以内の親族が当社グループの業務執行者でない者
(9)過去10年間(1)に該当しない者、過去3年間(2)から(8)に該当しない者
(10)相互就任関係にない場合
(11)その他当社グループとの間に重要な利害関係がない者

また、社外監査役については上記基準を考慮し、独立性を判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、総務人事部がそのサポートを担当しており、取締役会の開催に際して、付議資料の事前配付を行うとともに、特に重要な案件については提案部門の担当取締役等関係者が事前説明を行うこととしております。また、社外監査役については、取締役から独立した監査役室がそのサポートを担当しており、社内監査役との十分な連携の下に、会計監査人及び内部監査室とも定期的に会合を持ち、監査に関する情報及び意見の交換を行うとともに、監査役による監査の一環として取締役及び内部統制を担う各部門から必要な報告を受けております。