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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GA05

有価証券報告書抜粋 株式会社 島津製作所 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発活動は、主として当社が行っており、当社においては、先端的および基盤的な技術の研究開発、製品化技術の研究開発を総合的、有機的に連携させ、運営しています。すなわち、ライフサイエンステクノロジー、ナノテクノロジーなどの先端技術研究活動の成果を生かし、基盤事業としての計測機器事業、医用機器事業、航空機器事業、産業機器事業に対する新製品開発を推進しています。
また、子会社においては、独自に研究開発を行うほか、欧州および中国の研究開発子会社において次世代の当社製品の核となる基盤要素技術の研究開発を行うなど積極的な研究開発に取組んでいます。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,138百万円です。セグメントで見ますと、計測機器事業では4,231百万円、医用機器事業では1,899百万円、航空機器事業では568百万円、産業機器事業では851百万円であり、その他の事業では2百万円です。また、上記事業区分に配賦しない基礎的研究費等は2,585百万円です。
当連結会計年度における主要な研究開発成果にはつぎのものがあります。


計測機器事業では、クロマト分析・質量分析システム、バイオ関連解析システム、光・X線分析システム、環境計測システム、試験検査・測定機器、光学デバイス・レーザ機器などの開発に注力しています。クロマト分析・質量分析システムとして、試料から特定の物質を分離・精製する分取の効率化や柔軟な拡張性を実現する分取精製液体クロマト分析システム、IoTや各種センシング技術を取り入れることでデータの信頼性・ユーザビリティ・業務生産性を向上させた超高速液体クロマト分析システムを開発しました。また、クロマトグラフを介さずにイオン化することで、試料前処理の手間や分析時間が短縮化できる探針エレクトロスプレーイオン化質量分析システムを開発しました。更に、製薬、法医学、環境、食品などさまざまな分野の研究を強力にサポートする当社初の四重極飛行時間型(Q-TOF型)質量分析システムを開発しました。バイオ関連解析システムでは、血液や尿など生体試料の前処理から液体クロマトグラフ質量分析計による測定までを自動化した分析システム、4種類の免疫抑制剤の血中濃度を調べる際に必要な試薬、移動相、カラムなどをオールインワンに揃えたキットを開発しました。光・X線分析システムとして、クラス最速の29,000nm/minでデータ取得が可能な超高速スキャン機能を新たに導入した紫外可視分光光度計を開発しました。試験検査・測定機器として、塗料や医薬品の研究開発および品質管理のような従来の用途に加え、リチウムイオン電池やセルロースナノファイバー、3Dプリンタ用金属粉末の研究開発といった新しい用途にも展開可能なダイナミック粒子画像解析システムを開発しました。また、0.01mgオーダーの微量な計量が約2秒で完了可能な製薬や化学、受託分析向けのセミミクロ分析天びんを開発しました。
中長期的には、社会課題への取り組みとして、がんやアルツハイマー病の検出や治療薬創出、予防につながる研究開発などに取り組んでいます。


医用機器事業では、X線TV・撮影システム、血管撮影システム、PET/CTシステムなどの開発に注力しています。X線TV・撮影システムとして、快適な走行性をそのままに多彩な機能を搭載したことに加え、新しい画像処理技術などの豊富なオプションも利用可能になったデジタル式回診用X線撮影システムを開発しました。更に、FPDのラインナップを拡充することで、より多くの医療施設のオペレーションに最適な撮影システムを開発しました。血管撮影システムにおいては、1台で運用している病院向けに、限られたスペースでの頭部から心臓、腹部、下肢までの広い領域の血管内治療を支援するシステムを開発しました。更に、医療機関の働き方改革支援を実現する医療情報システムや電子カルテと連携する国内初の卓上支払システムを開発しました。


航空機器事業では、航空機搭載機器などの開発に注力しています。航空機に搭載される装備品が電動化される動きに対応するべく、電動アクチュエータや電子機器の冷却システムに関する研究を行っています。また、分析計測で培った技術をもとに、航空機用試験・検査システムの開発にも着手しました。


産業機器事業では、産業機械、油圧機器などの開発に注力しています。産業機器では、自動車用大型ヘッド・アップ・ディスプレイに対応し、樹脂上に成膜可能な高速スパッタリングシステムを開発しました。今後、ヘッド・アップ・ディスプレイの普及にともなって見込まれるミラーの需要増加に対し、本装置と樹脂成形機を連動させたインラインシステムの開発を進めていきます。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02265] S100GA05)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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