株式会社　島津製作所 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長 取締役会議長	中本 晃	1945年11月25日	1969年4月 当社入社 2001年6月 取締役就任 2005年6月 常務取締役就任 2007年6月 専務取締役就任 2009年6月 代表取締役 社長就任 2013年6月 CEO 2015年6月 代表取締役 会長就任(現在に至る) 2015年6月 取締役会議長(現在に至る)	注1	61
代表取締役 社長 CEO	上田 輝久	1957年5月14日	1982年4月 当社入社 2007年6月 執行役員 2007年6月 分析計測事業部副事業部長 2011年6月 取締役就任 2011年6月 分析計測事業部長 2013年6月 常務執行役員就任 2014年6月 専務執行役員就任 2015年6月 代表取締役 社長就任(現在に至る) 2015年6月 CEO(現在に至る)	注1	15
取締役 上席専務執行役員 理財・営業担当、 東京支社長	三浦 泰夫	1957年4月25日	1980年4月 当社入社 2005年4月 経営戦略室長 2007年6月 執行役員 2009年6月 シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ) 社長 2013年6月 取締役就任(現在に至る) 2013年6月 常務執行役員就任 2013年6月 経理(現 理財)・営業担当 (現在に至る) 2015年6月 東京支社長(現在に至る) 2017年6月 2019年4月 専務執行役員就任 上席専務執行役員就任(現在に至る)	注1	17
取締役 上席専務執行役員 経営戦略・ コーポレート・コミュニケーション担当	古澤 宏二	1955年4月7日	1979年4月 当社入社 2000年4月 島津(香港)有限公司 上海代表処 首席代表 兼 同社分析機器事業部長 2003年10月 国際本部第一海外営業部長 2005年6月 国際本部副本部長 2007年6月 島津(香港)有限公司 社長 2009年6月 執行役員 2013年6月 常務執行役員就任 2017年6月 取締役就任(現在に至る) 2017年6月 専務執行役員就任 2017年6月 2019年4月 経営戦略・IR・広報(現 コーポレート・コミュニケーション)担当 (現在に至る) 上席専務執行役員就任(現在に至る)	注1	6
取締役 常務執行役員 技術研究担当、 基盤技術研究所長	北岡 光夫	1956年12月5日	1982年4月 当社入社 2007年1月 分析計測事業部 技術部長 2011年6月 分析計測事業部 副事業部長 兼 分析計測事業部 技術部長 2015年6月 執行役員 2015年6月 基盤技術研究所長(現在に至る) 2017年6月 常務執行役員就任(現在に至る) 2017年6月 2019年6月 技術研究担当(現在に至る) 取締役就任(現在に至る)	注1	10
取締役 (非常勤)	澤口 実	1966年7月23日	1993年4月 弁護士登録 1993年4月 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法 律事務所)入所(現在に至る) 2013年6月 当社取締役就任(現在に至る)	注1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (非常勤)	藤原 健嗣	1947年2月19日	1969年4月 旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会 社)入社 2000年6月 同社取締役就任 2003年6月 同社常務執行役員就任 2009年4月 同社副社長執行役員就任 2009年6月 同社取締役就任 2010年4月 同社代表取締役社長 兼 社長執行役員 就任 2014年4月 同社副会長就任 2014年6月 同社取締役退任 2014年6月 当社取締役就任(現在に至る) 2015年6月 旭化成株式会社常任相談役就任 2018年6月 同社相談役就任(現在に至る)	注1	3
取締役 (非常勤)	和田 浩子	1952年5月4日	1977年4月 プロクター・アンド・ギャンブル・サ ンホーム株式会社(現 プロクター・ア ンド・ギャンブル・ジャパン株式会 社)入社 1998年1月 米プロクター・アンド・ギャンブル社 ヴァイスプレジデント就任、コーポレ ートニューベンチャー・アジア担当 2001年3月 ダイソン株式会社代表取締役社長就任 2004年4月 日本トイザらス株式会社代表取締役社 長 兼 最高業務執行責任者就任 2004年11月 Office WaDa 開設(現在に至る) 2009年5月 株式会社アデランスホールディングス (現 株式会社アデランス)社外取締役就任 2016年4月 大塚製薬株式会社ニュートラシュー ティカルズ事業部アドバイザー就任 2016年6月 当社取締役就任(現在に至る)	注1	2
常任監査役 (常勤)	藤井 浩之	1954年8月1日	1981年4月 当社入社 2005年4月 人事部長 2007年6月 執行役員 2009年6月 取締役就任 2009年6月 人事・地球環境管理担当 2011年6月 広報担当 2012年6月 法務部担当部長 2013年6月 常任監査役就任(現在に至る)	注2	17
監査役 (常勤)	小谷崎 眞	1962年3月2日	1991年1月 当社入社 2011年4月 島津国際貿易(上海)有限公司(現 島津企業管理(中国)有限公司)企画部長 2012年6月 経営戦略室長 2016年4月 株式会社島津ジーエルシー 代表取締役社長 2019年4月 監査役室 シニアマネージャー 2019年6月 監査役就任(現在に至る)	注3	1
監査役 (非常勤)	飯田 隆	1946年9月5日	1974年4月 弁護士登録 1974年4月 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法 律事務所)入所 1997年4月 日本弁護士連合会常務理事 2006年4月 第二東京弁護士会会長 2006年4月 日本弁護士連合会副会長 2012年1月 宏和法律事務所開設(現在に至る) 2012年6月 当社監査役就任(現在に至る)	注4	2
監査役 (非常勤)	西尾 方宏	1952年9月9日	1974年11月 監査法人大和会計事務所(現 有限責任 あずさ監査法人)入所 1978年3月 公認会計士登録 2015年1月 西尾公認会計士事務所開設 (現在に至る) 2015年6月 当社監査役就任(現在に至る)	注3	-
計					137

(注) 1 2019年6月26日開催の定時株主総会から1年間です。
2 2017年6月29日開催の定時株主総会から4年間です。
3 2019年6月26日開催の定時株主総会から4年間です。
4 2016年6月29日開催の定時株主総会から4年間です。
5 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。
6 取締役 澤口実、取締役 藤原健嗣および取締役 和田浩子は、社外取締役です。
7 監査役 飯田隆および監査役 西尾方宏は、社外監査役です。
8 当社では、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで、的確・迅速な経営業務の執行を行う体制を強化するため、業務執行役員制度を導入しています。
業務執行役員の体制はつぎのとおりです。(※は取締役兼務者です。)

役位	氏名	担当業務
※会長	中本 晃	取締役会議長
※社長	上田 輝久	CEO
上席専務執行役員	藤野 寛	リスクマネジメント担当 航空機器事業部長
※上席専務執行役員	古澤 宏二	経営戦略・コーポレート・コミュニケーション担当
※上席専務執行役員	三浦 泰夫	理財・営業担当 東京支社長
専務執行役員	馬瀬 嘉昭	島津(香港)有限公司 社長
専務執行役員	伊藤 邦昌	医用機器事業部長
専務執行役員	丸山 秀三	分析計測事業部長
常務執行役員	徳増 安則	営業副担当 フルイディクス事業部長
常務執行役員	稲垣 史則	環境経営担当 経営戦略副担当
常務執行役員	井村 公信	人事・法務・総務・内部統制担当 リスクマネジメント副担当
常務執行役員	山本 靖則	製造・情報システム・CS担当 技術研究副担当
※常務執行役員	北岡 光夫	技術研究担当 基盤技術研究所長
常務執行役員	渡邊 明	産業機械事業部長
上席執行役員	篠原 真	基盤技術研究所副所長
上席執行役員	谷垣 哲也	シマヅ (エイシア パシフィック) プライベイト リミテッド(シンガポール) 社長
上席執行役員	藤野 良幸	シマヅ アナリティカル(インディア) プライベイト リミテッド(インド) 社長 兼 シマヅ メディカル(インディア) プライベイト リミテッド(インド) 社長
執行役員	平田 権一郎	法務部長
執行役員	海藤 克明	シマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク(アメリカ) 社長
執行役員	高島 次郎	シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ) 社長
執行役員	青山 功基	医用機器事業部副事業部長
執行役員	梶谷 良野	コーポレート・コミュニケーション部長
執行役員	糸井 弘人	分析計測事業部副事業部長 兼 ライフサイエンス事業統括部長
執行役員	園木 清人	シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ) 取締役 医用部門長

9 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、社外監査役の補欠として監査役1名を選任しています。
補欠の監査役の略歴はつぎのとおりです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
嶋寺 基	1974年10月1日	2000年4月	弁護士登録	-
		2000年4月	大江橋法律事務所入所(現在に至る)

② 社外役員の状況
イ. 員数
当社の社外取締役は澤口実、藤原健嗣および和田浩子の3名です。また、当社の社外監査役は飯田隆および西尾方宏の2名です。

ロ. 社外取締役および社外監査役が果たす機能・役割
社外取締役は、それぞれが有する豊かな経験と優れた能力・見識によって取締役会において充実した議論を行っています。また、経営全般、コンプライアンスについて有益な提言を行うことにより、適正な業務執行体制を強化することに貢献しています。
社外取締役は、取締役会を通じ、監査役監査および会計監査の状況、内部監査室の監査状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図ります。
社外監査役はそれぞれ、弁護士または公認会計士としての豊かな経験と優れた能力・見識を有しており、当社経営陣から独立した客観的・中立的な立場で取締役会に出席することを通じて、当社取締役が適切に説明責任を果たして業務執行の決定・報告を行うことを促し、経営の透明性を高めることに貢献しています。

ハ. 社外取締役および社外監査役の選任状況
社外取締役澤口実は、企業法務やコーポレート・ガバナンスに関わる豊富な経験から、経営に関する高い見識と監督能力を持ち、当社取締役会において積極的な意見と提言を行っています。また、指名・報酬委員会の委員として、積極的に発言し、役員の選解任および報酬の透明性と公正性を高めています。当社グループの持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行うために適任と判断し、選任しています。
社外取締役藤原健嗣は、長年にわたりグローバル企業の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を持ち、当社取締役会において積極的な意見と提言を行っています。また、指名・報酬委員会の委員として、積極的に発言し、役員の選解任および報酬の透明性と公正性を高めています。当社グループの持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行うために適任と判断し、選任しています。
社外取締役和田浩子は、多国籍大企業の本社役員や外資系企業の日本法人トップなど多様な経営実績とグローバルマーケティングについて幅広い見識を持ち、当社取締役会において積極的な意見と提言を行っています。また、指名・報酬委員会の委員として、積極的に発言し、役員の選解任および報酬の透明性と公正性を高めています。当社グループの持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行うために適任と判断し、選任しています。
社外監査役飯田隆は、長年にわたる弁護士としての専門知識・経験を持ち、また法律事務所の経営者、そして各社における社外取締役または社外監査役として、豊富な経験を活かして、当社取締役会で積極的に意見を述べ、監査役としての役割・責務を果たしています。当社のガバナンス強化のために適任と判断し、選任しています。
社外監査役西尾方宏は、長年にわたり公認会計士として上場企業の会計監査に従事し、会計において豊かな経験と見識を有しています。また、他社の社外監査役としても活躍しており、それらの経験をもとに当社取締役会で積極的に意見を述べ、監査役としての役割・責務を果たしているため、選任しています。

ニ. 社外役員の独立性基準
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。
(1)当社を主要な取引先とする者(直近事業年度においてその者の年間連結総売上高2%以上の額の支払いを、当社から受けた者とする。)またはその業務執行者
(2)当社の主要な取引先(直近事業年度において当社の年間連結総売上高2%以上の額の支払いを当社に行った者とする。)またはその業務執行者
(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている(直近事業年度において役員報酬以外に1,000万円の額以上の金銭または財産を当社から得ていることを言う。)コンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を言う。)
(4)最近1年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者
(5)次の1.から3.までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族
1. (1)から(4)までに掲げる者
2. 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)
3. 最近1年間において、2.または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者


ホ. 当社と社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係またはその他の利害関係
社外取締役および社外監査役はいずれも、業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および上記ニ.に記載している当社が定めている社外役員の独立性基準を満たしています。
当社と社外取締役藤原健嗣との間に特別の利害関係はありません。また当社は、同氏が2014年6月まで取締役を務めていた旭化成株式会社との間に製品の販売による取引関係がありますが、直近事業年度における双方の連結売上高に対する当該取引金額の割合は0.1%未満であり、上記ニ.に記載している当社が定めている社外役員の独立性基準(連結売上高の2%未満)を満たしています。
なお、当社と社外取締役澤口実、和田浩子および社外監査役飯田隆、西尾方宏との間に特別の利害関係はありません。また当社は、各氏が所属する各事務所との間に取引関係もありません。
また、社外取締役および社外監査役の当社株式の所有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりです。

③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
社外監査役は、原則毎月1回開催される監査役会に出席し、そこで他の監査役から監査結果の報告を受け、情報共有を図っています。また、全監査役と内部監査室との毎月の定例会議に出席し、内部監査の報告を受け、意見交換をしています。会計監査人との定期的会合に参加し、監査方針、監査計画の説明を受けるとともに、中間監査経過および年度の監査結果を含め監査実施報告を受けています。このようにして社外監査役は、内部監査室、監査役および会計監査人と監査の相互連携を図っています。なお、社外監査役の監査と内部統制部門との関係については、社外監査役は、常勤監査役から監査役会の席上受ける報告を通じて内部統制部門に対する監査結果を確認しています。