東京計器株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した事項に関連して、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下は当社グループの全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 内外経済の変動
当社グループは、国内のみならず、アジア、欧米等の様々な国又は地域に商品を供給しています。従って、これらの国又は地域の市場における経済状況の影響を受けることが懸念されます。対象市場での当社商品に対するニーズの変化、景気の後退、為替レートの急激な、もしくは大幅な変動等その他予測せざる事態の発生、それに伴う需要の縮小は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新商品の開発
当社グループは、顧客の満足する高付加価値商品の開発・市場投入に継続的に注力していますが、革新的新技術の台頭、顧客要求の変化、新たな法的規制等に対して当社グループの予測が適切でなく、商品化の遅れなどにより市場の需要に追従できずに、機会損失を生み出す可能性があります。このような場合には、将来の成長と収益性を鈍化させ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 官公庁との取引
当社グループは、直接又は間接的に、防衛省等の官公庁と多くの商品及び修理に関する取引があります。官公庁の予算規模の縮小に伴う調達方針の変更により調達数量が減少する場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社が他社から購入している電子部品の製造中止が増加傾向にあり、官公庁の修理要求に備えるため、これらの部品の在庫量が増える可能性があります。当社グループは、絶えず動向に注意し、設計変更等を含めて対応を図るよう努力していますが、この在庫負担の増大も当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 長短金利の変動
当社グループは、たな卸資産の圧縮、売上債権の回収促進等でキャッシュ・フローの改善による有利子負債の削減に取組んでいますが、2019年3月31日現在の有利子負債残高は15,711百万円であり、売上高46,692百万円、総資産58,349百万円となっておりますので、長短金利の上昇等が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 価格競争
当社グループの市場における価格競争は、大変厳しいものとなっており、今後もこの傾向は継続するものと予想されます。当社グループは、価格競争力を高めるためにトータルコストダウンを最優先課題として取組んでいますが、新たな競合先の台頭、競合他社の低価格商品の投入等により、更に価格競争が激化し、収益性が低下することが懸念されます。価格競争力の低下は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 部品の外部供給元への依存
当社グループは、重要部品をグループ内で製造するよう努めている一方で、素材、電子部品、モジュール、ユニットなどの多くを外部の供給元に依存しています。当社グループは、安定的な供給が確保できるよう努めていますが、素材やこれらの部品等の値上げ、製造の中止、供給の不足等により、原価の上昇や納期上の問題が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 商品の欠陥
当社グループは、顧客の信頼と満足を目的とした品質管理方針に従って、各種商品及びサービスの品質や信頼性の確保に努めています。しかし、全ての商品について欠陥がなく、将来的に改修や損害賠償が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険が、最終的に負担しなければならない賠償額を全て償えるという保証はありません。大規模な改修や製造物責任賠償に繋がるような商品の欠陥は、当社グループの信用失墜や多額のコストの発生に繋がりかねません。これらにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。運用実績が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。