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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GAZP

有価証券報告書抜粋 黒田精工株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第71期第72期第73期第74期第75期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(千円)10,772,05710,883,99611,216,24913,639,09515,563,467
経常利益(千円)63,924313,745254,318576,4621,210,028
当期純利益(千円)33,05660,528195,979439,967873,888
資本金(千円)1,875,0001,875,0001,875,0001,875,0001,883,557
発行済株式総数(株)28,100,00028,100,00028,100,0005,620,0005,628,566
純資産額(千円)7,372,7667,268,5687,655,5848,326,9458,792,974
総資産額(千円)16,976,79316,014,42216,096,86818,356,21618,980,668
1株当たり純資産額(円)1,313.431,294.931,363.921,483.621,564.28
1株当たり配当額(円)1.001.002.0012.5025.00
(内、1株当たり中間配当額)(円)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)5.8810.7834.9178.38155.52
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)43.445.447.645.446.3
自己資本利益率(%)0.40.82.65.510.2
株価収益率(倍)159.3270.8354.8729.898.52
配当性向(%)84.746.428.715.916.1
従業員数(名)419412410419421
〔外、平均臨時雇用者数〕〔141〕〔146〕〔146〕〔155〕〔167〕
株主総利回り(%)100.582.4205.9252.7147.1
(比較指標:TOPIX (東証株価指数))(%)(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)
最高株価(円)2282617063,1202,500
(543)
最低株価(円)1631481292,1271,053
(304)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。
4 2017年6月29日開催の定時株主総会の決議により、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第74期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価は( )にて記載しております。
5 2017年6月29日開催の定時株主総会の決議により、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は28,100,000株から5,620,000株となっております。
6 2017年6月29日開催の定時株主総会の決議により、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第74期の1株当たり配当額12.50円は株式併合後の配当額となります。(株式併合前を考慮した場合の1株当たり配当額は2.50円となります。)
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、第74期の指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
8 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02269] S100GAZP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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