日本精鉱株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、各セグメントにおいて以下のようなものがあります。(アンチモン事業は提出会社である当社と連結子会社である日銻精礦(上海)商貿有限公司が、金属粉末事業は連結子会社である日本アトマイズ加工㈱が、それぞれ営んでおります。)
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
[アンチモン事業]
1.原料調達
同事業の主要製品である三酸化アンチモンはアンチモン地金(以下「原料地金」)を原料としております。原料地金の主要原産地は中国であり、同国の資源保護政策等により、原料地金の安定的調達に影響を及ぼす可能性や、調達価格が相場の変動を受けやすいという面でリスクを抱えております。
そのため、当社では、中国に供給を大きく依存していることによるリスクに対応するため、中国以外にも安定的なサプライ・ソースを確保すべく、取り組んでおります。
2.競合
現在中国は、原料地金の最大の供給国ですが、同時に廉価な製品(三酸化アンチモン)の供給も行なっております。
日本における三酸化アンチモンの供給の約半量は輸入品が占め、その内約80%が中国のものとなっており厳しい価格競争を強いられております。
それに対抗するため、当社ではコスト低減努力の他に、高品質製品やお客様が要求される特殊仕様の製品の供給に注力しております。
3.三酸化アンチモンの特定化学物質障害予防規則適用
同事業の主要製品である三酸化アンチモンが、2017年6月1日から特定化学物質障害予防規則(以下「特化則」)の管理第2類物質に追加されました。これにより、当社事業所において、発散抑制措置や作業環境測定・特殊健康診断の実施等が必要となる他、同製品を使用しているお客様にも同様の対応が新たに必要な場合があります。
それらに対応するため、当社では施設面での措置や社員教育等を行い、法令遵守の体制を整え、今後も必要に応じ見直してまいります。
また、お客様に対しては、法令対応に必要な措置についてのフォローを実施する他、同製品の品質を維持しながら、特化則の適用除外となる特殊加工を施した製品提供の提案を行うなど、事業への影響を最小限にすべく対応を進めてまいります。
4.環境保全
当社が製造、販売する製品の一部には、前述の特化則管理第2類物質の他、毒物劇物取締法の劇物、或いは化学物質管理法の第一種指定化学物質があります。万一、保管・輸送途上等での不測の事態により、紛失、落下飛散等が発生した場合、環境汚染を引き起こす可能性があります。
その管理については、法令を遵守するとともに当社の環境マネジメントマニュアルに基づき策定された標準書・手順書に従い万全を期してまいります。
[金属粉末事業]
1.事業継続計画(BCP)
大地震等の自然災害や、火災、設備故障などの事業継続に支障をきたす様々な事象が発生した場合でも、工場の操業や、お客様への製品納入等への影響を最小限に抑える、いわゆる事業継続計画(BCP)の策定と有効性強化を求める声が強まっております。
その対応の一つとして、従来は一か所しかなかった生産拠点を、2012年に2拠点に拡大しました。
しかしながら、需要の伸びが予想以上に大きく推移しているため、実状に合わせたさらなる改善を加えることにより、事業継続マネジメントの有効性を高めるための適切な施策を実施してまいります。
2.粉末微細化や新合金製品化の収益性
電子部品の小型化、軽量化、高性能化が進み、より微細な金属粉が求められている他、新機能付加による差別化を目指して、新しい合金粉末製造のニーズも高まっています。
しかしながら、技術上の要因等によりこのような製品は製品歩留まりが低下して、コストが高くなる傾向があります。
独自の水アトマイズ法の技術力の向上をはかり、従来よりもさらに効率の良い製造方法を確立することで、価格競争力を備えた製品をすばやく提供できるように努めてまいります。
3.原料価格および為替相場の変動
同事業の製品販売価格は、原材料である銅や銀、ニッケルなどをベースにしていることから、原材料の仕入れから販売までの期間、相場の変動に伴い収益が大きく左右されます。
したがって、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を実施することで、これを最小限に留めるように努めております。また為替変動による収益へのリスクを回避するために、輸出製品価格を外貨建てから円建てへ変更いたしました。