株式会社ニコン 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	牛田一雄	1953年1月25日	1975年4月 当社入社 2003年6月 当社執行役員 2005年6月 当社常務取締役 兼 上席執行役員 2007年6月 当社取締役 兼 専務執行役員 2013年6月 当社代表取締役 兼 副社長執行役員 2014年6月 当社代表取締役 兼 社長執行役員 2019年4月 当社代表取締役会長(現)	(注)2	29
代表取締役 兼 社長執行役員 兼 CEO 新事業開発本部担当、研究開発本部担当、コンポーネント事業推進室担当	馬立稔和	1956年3月1日	1980年4月 当社入社 2005年6月 当社執行役員 2012年6月 当社常務執行役員 2019年4月 当社社長執行役員 2019年6月 当社代表取締役 兼 社長執行役員 兼 CEO 新事業開発本部担当、研究開発本部担当、コンポーネント事業推進室担当(現)	(注)2	13
代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO 経営監査部担当、財務・経理本部担当、知的財産本部担当	岡 昌志	1955年7月11日	1979年4月 (株)三菱銀行(現 (株)三菱UFJ銀行)入社 2004年6月 同行 シンジケーション部長 2005年6月 同行執行役員 兼 ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア取締役副会長 2008年4月 同行執行役員 CIB推進部長 2009年10月 同行常務執行役員 投資銀行業務及びCIB推進部担当 2010年7月 同行常務執行役員 兼 ユニオンバンク頭取 兼 最高経営責任者 2012年5月 同行常務執行役員 米州総代表 兼 ユニオンバンク頭取 兼 最高経営責任者 2013年5月 同行専務執行役員 米州総代表 兼 ユニオンバンク頭取 兼 最高経営責任者 2014年7月 同行顧問 米州MUFGホールディングスコーポレーション取締役会長 兼 MUFGユニオンバンク取締役会長 2015年10月 同行顧問 2016年5月 当社顧問 2016年6月 当社代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO 2019年4月 当社代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO 経営監査部担当、財務・経理本部担当、知的財産本部担当(現)	(注)2	13
取締役 兼 常務執行役員 人事・総務本部長、リスク管理担当	小田島匠	1958年12月5日	1981年4月 当社入社 2012年6月 当社執行役員 2017年6月 当社取締役 兼 常務執行役員 2018年4月 当社取締役 兼 常務執行役員 人事・総務本部長、リスク管理担当(現)	(注)2	10
取締役 兼 常務執行役員 経営戦略本部長、ガラス事業室担当	萩原 哲	1961年7月18日	1985年4月 当社入社 2015年6月 当社執行役員 2017年6月 当社取締役 兼 常務執行役員 2019年4月 当社取締役 兼 常務執行役員 経営戦略本部長、ガラス事業室担当(現)	(注)2	6
取締役	根岸秋男	1958年10月31日	1981年4月 明治生命保険(相)(現 明治安田生命保険(相))入社 2009年7月 同社執行役 2012年4月 同社常務執行役 2013年7月 同社取締役代表執行役社長(現) 2016年6月 当社取締役(現)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	蛭田史郎	1941年12月20日	1964年4月 旭化成工業(株)(現 旭化成(株))入社 1997年6月 同社取締役 1999年6月 同社常務取締役 2001年6月 同社専務取締役 2002年6月 同社取締役副社長 2003年4月 同社代表取締役社長 2010年4月 同社取締役最高顧問 2010年6月 同社最高顧問 2013年6月 同社常任相談役 2016年6月 同社相談役(現) 2019年6月 当社取締役(現)	(注)2	-
取締役 (常勤監査等委員)	本田隆晴	1954年11月20日	1977年4月 当社入社 2008年6月 当社執行役員 2011年6月 当社常務執行役員 2014年6月 当社取締役 兼 常務執行役員 2017年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)	(注)3	12
取締役 (常勤監査等委員)	鶴見 淳	1959年9月29日	1982年4月 当社入社 2012年4月 当社財務・経理本部財務部ゼネラルマネジャー 2014年6月 当社経営監査部長 2018年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)	(注)4	3
取締役 (監査等委員)	上原治也	1946年7月25日	1969年4月 三菱信託銀行(株)(現 三菱UFJ信託銀行(株)入社) 1996年6月 同行取締役 2004年4月 同行取締役社長 2008年6月 同行取締役会長 2011年6月 当社監査役 2012年4月 三菱UFJ信託銀行(株)最高顧問 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現) 2018年7月 三菱UFJ信託銀行(株)特別顧問(現)	(注)4	13
取締役 (監査等委員)	畑口 紘	1940年4月8日	1967年4月 弁護士登録 1967年4月 日本輸出入銀行入社 1969年4月 同行退社 1972年2月 大塚総合法律事務所勤務 1987年4月 最高裁判所司法研修所教官 1990年3月 同所教官退任 1990年4月 法政大学法学部講師 1994年4月 第一東京弁護士会副会長 1995年3月 同会副会長退任 1996年4月 日本弁護士連合会理事 1997年3月 同会理事退任 2005年3月 法政大学法学部講師退任 2009年12月 大塚総合法律事務所退所 2010年1月 畑口紘法律事務所開設(現) 2011年6月 当社監査役 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	15

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	石原邦夫	1943年10月17日	1966年4月 東京海上火災保険(株)(現 東京海上日動火災保険(株))入社 2001年6月 同社取締役社長 2002年4月 (株)ミレアホールディングス取締役社長 2004年10月 東京海上日動火災保険(株)取締役社長 2007年6月 同社取締役会長 2007年6月 (株)ミレアホールディングス取締役会長 2008年7月 東京海上ホールディングス(株)取締役会長 2013年6月 東京海上日動火災保険(株)相談役(現) 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	1
	計				114

(注)1.取締役のうち、根岸秋男、蛭田史郎、上原治也、畑口紘、石原邦夫は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員であるものを除く)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役のうち本田隆晴の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役のうち鶴見淳、上原治也、畑口紘、石原邦夫の任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、経営の意思決定と業務執行のさらなる迅速化を図るため、2001年6月より執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、次の14名であります。

常務執行役員	FPD装置事業部長、産業機器事業部担当、カスタムプロダクツ事業部担当、 エンコーダ事業室担当	浜田 智秀
常務執行役員	映像事業部長	御給 伸好
常務執行役員	半導体装置事業部長、ヘルスケア事業部担当	濱谷 正人
執行役員	経営戦略本部副本部長	吉川 健二
執行役員	生産本部長	長塚 淳
執行役員	産業機器事業部長	中山 正
執行役員	情報セキュリティ推進本部長 兼 ITソリューション本部長	鈴木 博之
執行役員	映像事業部開発統括部長	池上 博敬
執行役員	Nikon Europe B.V.社長	森本 哲也
執行役員	FPD装置事業部副事業部長	金原 寿郎
執行役員	半導体装置事業部副事業部長	石塚 伸之
執行役員	ヘルスケア事業部長	山口 達也
執行役員	映像事業部開発統括部第一設計部長	村上 直之
執行役員	光学本部長	大村 泰弘

② 社外取締役の状況
当社には監査等委員以外の社外取締役が2名、監査等委員である社外取締役が3名おり、このうち、監査等委員である社外取締役上原治也は12,700株、畑口紘は15,000株、石原邦夫は900株の当社株式を所有しておりますが、この他に当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役が兼任する各社との間で主に以下の取引関係があります。なお、各社への支払金額は、各社の連結売上高の2%未満であり、また、いずれの取引も社外取締役が個人として直接利害関係を有するものではありません。
・明治安田生命保険相互会社からの資金の借り入れ
・三菱UFJ信託銀行株式会社に対し、年金資産の運用等の委託
・東京海上日動火災保険株式会社に対し、保険取引
当社の社外取締役は、他社における経営者としての豊富な知識・経験等を有し、或いは、弁護士としての専門知識・経験等を有し、会社より独立した公正で客観的な立場から監査・監督機能を担っています。社外取締役の大局的な見地からの意見等は、当社の企業価値の向上及びコンプライアンス遵守の経営に貢献します。
以上のとおり、当社においては、社外取締役は、その期待される機能・役割を発揮し、社外取締役の選任状況は十分であると考えます。

なお、社外取締役を選任する際、独立性に関する東京証券取引所所定の基準の何れにも該当せず、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、公正な立場から監査・監督機能を担っていただけると当社として判断できることを、当社における社外取締役の独立性に関する方針としております。
また、当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、会社法上の社外取締役の要件に加え、以下の要件に該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。

a) 候補者が、当社グループの在籍者または出身者である場合
b) 候補者が、当社の「主要な取引先※」若しくは「主要な取引先」の業務執行者である場合
c) 候補者が、主要株主若しくは主要株主の業務執行者である場合
d) 候補者が、社外取締役の相互就任の関係にある先の出身者である場合
e) 候補者が、当社が寄付を行っている先またはその出身者である場合
f) 候補者の二親等以内の者が当社グループまたは当社の「主要な取引先」の重要な業務執行者である場合
※「主要な取引先」とは、以下に該当する取引先をいうものとします。
(1) 過去3年間の何れかの1年において以下の取引がある取引先
・当社からの支払いが取引先連結売上高の2%若しくは1億円のいずれか高い方を超える取引先
・当社への支払いが当社連結売上高の2%若しくは1億円のいずれか高い方を超える取引先
(2) 当社より、過去3事業年度の平均で、年間1千万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営監査部が実施した内部監査等について、代表取締役を通じて取締役会に必要に応じ報告される内容を把握し、取締役会を通じて改善策を講じることに携わります。また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行うほか、経営監査部より定期的に報告を受け、緊密な連携を保ちます。