オリンパス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性18名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
a.取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 代表執行役 社長兼CEO	竹内 康雄	1957年2月25日	1980年4月 当社入社 2005年4月 オリンパスメディカルシステムズ㈱統括本部長 2009年4月 Olympus Europa Holding GmbH 取締役 2009年6月 当社執行役員 2011年10月 Olympus Europa Holding GmbH 取締役会長 2012年4月 当社取締役(現任) 当社専務執行役員 当社グループ経営統括室長 Olympus Corporation of the Americas 取締役会長(現任) Olympus Corporation of Asia Pacific Limited 董事 2013年3月 Olympus Europa Holding SE 取締役 2015年4月 当社経営統括室長 2016年4月 当社副社長執行役員 当社チーフファイナンシャルオフィサー(CFO) 当社地域統括会社統括役員 2019年4月 当社代表取締役 当社社長執行役員 当社チーフエグゼクティブオフィサー(CEO)(現任) 2019年6月 当社代表執行役社長(現任)	(注)4	13,587 (注)5
取締役	笹 宏行	1955年9月14日	1982年4月 当社入社 2001年4月 当社内視鏡事業企画部長 2005年4月 オリンパスメディカルシステムズ㈱第1開発本部長 2007年4月 同社マーケティング本部長 2007年6月 当社執行役員 オリンパスメディカルシステムズ㈱取締役 2012年4月 当社代表取締役 当社社長執行役員 2019年4月 当社取締役(現任)	(注)4	15,097 (注)5
取締役 執行役 チーフアドミニストレイティブオフィサー(CAO)	シュテファン・カウフマン	1968年1月24日	1990年9月 Karstadt AG 人事機能勤務 2000年10月 Thomas Cook 人事部長 2003年5月 Olympus Europa GmbH(現Olympus Europa SE & Co.KG)人事部ゼネラルマネージャー 2008年4月 同社コーポレート部門マネジング・ディレクター 2011年11月 同社エグゼクティブマネジング・ディレクター 2013年9月 同社コンシューマ事業マネジング・ディレクター 2017年4月 当社執行役員 2019年4月 当社チーフアドミニストレイティブオフィサー(CAO)(現任) Olympus Europa Holding SE スーパーバイザリーボード(チェアマン)(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) 当社執行役(現任)	(注)4	- (注)5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	古閑 信之	1955年9月14日	1978年4月 当社入社 2002年4月 白河オリンパス㈱代表取締役社長 2006年4月 当社人事部長 2009年6月 当社執行役員 オリンパスメディカルシステムズ㈱取締役 2009年7月 同社製造サービス本部長 2010年4月 会津オリンパス㈱代表取締役社長 2014年4月 当社コーポレートサービス本部長 2017年6月 当社常勤監査役 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)4	13,100 (注)5
取締役	清水 昌	1957年12月19日	1982年4月 日本生命保険(相)入社 2007年3月 同社財務審査部長 2012年4月 当社常勤監査役 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)4	2,500 (注)5
社外取締役	藤田 純孝	1942年12月24日	1965年4月 伊藤忠商事㈱入社 1995年6月 同社取締役 1997年4月 同社常務取締役 1998年4月 同社代表取締役常務取締役 1999年4月 同社代表取締役専務取締役 2001年4月 同社代表取締役副社長 2006年4月 同社代表取締役副会長 2006年6月 同社取締役副会長 2007年6月 ㈱オリエントコーポレーション取締役 2008年6月 伊藤忠商事㈱相談役 古河電気工業㈱取締役(現任) 日本興亜損害保険㈱(現損害保険ジャパン日本興亜㈱)監査役 2009年6月 日本板硝子㈱取締役 2010年4月 NKSJホールディングス㈱(現SOMPOホールディングス㈱)取締役 2012年4月 当社取締役(現任) 古河電気工業㈱取締役 日本CFO協会理事長	(注)4	2,000 (注)5
社外取締役	片山 隆之	1945年10月9日	1968年4月 帝人㈱入社 1997年6月 同社取締役 2000年4月 同社CFO(グループ財務責任者) 2000年6月 同社常務取締役 2001年10月 テイジン・デユポン・フイルムズCEO(最高経営責任者) 2004年4月 帝人株式会社CSO(グループ経営企画責任者) 2004年6月 同社代表取締役専務 2005年4月 同社CSRO(グループCSR責任者) 2006年6月 同社代表取締役副社長 2009年4月 同社CFO(グループ財務責任者) 2011年6月 同社顧問役(現任) 2012年6月 参天製薬㈱取締役 東洋製罐グループホールディングス㈱監査役 2016年6月 当社取締役(現任)	(注)4	700 (注)5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外取締役	神永 晉	1946年12月3日	1969年5月 住友精密工業㈱入社 1995年3月 Surface Technology Systems Ltd.代表取締役 2000年6月 住友精密工業㈱取締役 2002年6月 同社常務取締役 2004年6月 同社代表取締役社長 2012年6月 同社相談役 2012年10月 SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役(現任) SPPテクノロジーズ㈱エグゼキュティブシニアアドバイザー(現任) 2012年12月 ㈱デフタ・キャピタル取締役(現任) 2016年6月 当社取締役(現任) SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役 SPPテクノロジーズ㈱エグゼキュティブシニアアドバイザー ㈱デフタ・キャピタル取締役	(注)4	300 (注)5
社外取締役	木川理二郎	1947年8月2日	1970年4月 日立建設機械製造㈱(現日立建機㈱)入社 1995年5月 日立建機(中国)有限公司総経理 1999年6月 同社董事総経理 2001年6月 日立建機㈱執行役員 2002年6月 同社常務執行役員 2003年4月 同社専務執行役員 2003年6月 同社執行役専務 2005年4月 同社代表執行役執行役副社長 2005年6月 同社代表執行役執行役副社長兼取締役 2006年4月 同社代表執行役執行役社長兼取締役 2012年4月 同社取締役 2012年6月 同社取締役会長 ㈱日立製作所取締役 2014年6月 日立建機㈱相談役 2016年6月 当社取締役(現任)	(注)4	- (注)5
社外取締役	岩村 哲夫	1951年5月30日	1978年4月 本田技研工業㈱入社 2000年6月 同社取締役 2003年4月 ホンダサウスアメリカ・リミターダ取締役社長 モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ取締役社長 ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ取締役社長 2006年6月 本田技研工業㈱常務取締役 2007年4月 ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役社長 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長 2008年6月 本田技研工業㈱専務取締役 2011年4月 同社取締役専務執行役員 2011年6月 同社専務執行役員 2012年4月 同社副社長執行役員 2012年6月 同社代表取締役 2013年4月 同社リスクマネジメントオフィサー 2014年4月 同社コーポレートブランドオフィサー アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役会長 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)4	400 (注)5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外取締役	桝田 恭正	1957年2月27日	1980年4月 藤沢薬品工業㈱(現アステラス製薬㈱)入社 2008年6月 同社執行役員経営推進部長 2011年6月 同社執行役員財務担当兼経営推進部長 2012年4月 同社執行役員財務担当(CFO) 2012年6月 同社上席執行役員財務担当(CFO) 2017年4月 同社上席執行役員社長付 2017年6月 有限責任監査法人トーマツ独立非業務執行役員(現任) 2018年6月 デロイトトーマツ合同会社独立非業務執行役員(現任) 当社取締役(現任) 有限責任監査法人トーマツ独立非業務執行役員 デロイトトーマツ合同会社独立非業務執行役員	(注)4	100 (注)5
社外取締役	名取 勝也	1959年5月15日	1986年4月 桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 1990年6月 Davis Wright Tremaine法律事務所入所 1992年7月 Wilmer, Cutler & Pickering法律事務所入所 1993年7月 エッソ石油㈱(現JXTGエネルギー㈱)入社 1995年1月 アップルコンピュータ㈱(現Apple Japan(同))入社 1997年1月 サン・マイクロシステムズ㈱(現日本オラクルインフォメーションシステムズ(同))取締役 2002年3月 ㈱ファーストリテイリング執行役員 2004年1月 日本アイ・ビー・エム㈱取締役執行役員 2010年4月 同社執行役員 2012年2月 名取法律事務所長(現任) 2012年4月 当社監査役 2015年3月 三井海洋開発㈱取締役(現任) 2016年4月 グローバル・ワン不動産投資法人監督役員(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) <重要な兼職の状況> 名取法律事務所長 三井海洋開発㈱取締役 グローバル・ワン不動産投資法人監督役員	(注)4	2,000 (注)5
社外取締役	岩﨑 淳	1959年1月9日	1990年11月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1991年3月 公認会計士登録 1997年3月 不動産鑑定士登録 1997年12月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員 2005年9月 岩﨑公認会計士事務所長(現任) 2013年6月 井関農機㈱取締役(現任) 2015年6月 日本ハム㈱監査役 2016年6月 当社監査役 2019年6月 当社取締役(現任) 日本ハム㈱取締役(現任) <重要な兼職の状況> 岩﨑公認会計士事務所長 井関農機㈱取締役 日本ハム㈱取締役	(注)4	1,500 (注)5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外取締役	デイビッド・ロバート・ヘイル	1984年12月21日	2007年9月 The Parthenon Group(現EY-Parthenon)入社 2009年1月 Strategic Value Capital*アナリスト * The Parthenon Groupの投資子会社 2009年6月 The Parthenon Groupシニアアソシエイト 2010年5月 同社プリンシパル 2011年1月 ValueAct Capital Management L.P.入社) 2012年12月 同社バイスプレジデント 2014年5月 同社パートナー(現任) 2015年3月 MSCI Inc.ディレクター 2015年8月 Bausch Health Companies Inc.ディレクター(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) <重要な兼職の状況> ValueAct Capital Management L.P.パートナー Bausch Health Companies Inc.ディレクター	(注)4	- (注)5
社外取締役	ジミー・シー・ビーズリー	1963年4月6日	1986年3月 Roche Laboratories(Division of Hoffman LaRoche)地区マネージャー 1989年6月 C.R. Bard Inc.バイスプレジデント 営業マーケティング担当 2003年6月 同社Bard Access Systems部門プレジデント 2007年4月 同社Bard Peripheral Vascular部門プレジデント 2009年5月 同社グループ・バイスプレジデント 2013年6月 同社グループ・プレジデント 2018年5月 ValueAct Capital Management L.P.(以下、VAC 社)へのコンサルタント兼エグゼクティブアドバイザー ※エグゼクティブアドバイザーの役割は、VAC社のコンサルティングであり、同社の従業員ではありません。本コンサルティング契約は、2019年3月に終了しています。 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)4	- (注)5
計					51,284 (注)5

(注)1 2019年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって指名委員会等設置会社に移行しています。
2 取締役のうち藤田純孝、片山隆之、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、名取勝也、岩﨑淳、デイビッド・ロバート・ヘイルおよびジミー・シー・ビーズリーの各氏は社外取締役です。
3 取締役のうち藤田純孝、片山隆之、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、名取勝也、岩﨑淳およびジミー・シー・ビーズリーの各氏は、㈱東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員です。
4 任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。
5 「所有株式数」は、2019年3月31日現在の所有株式数を記載しています。
b.執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 代表執行役 社長兼CEO	竹内 康雄	1957年2月25日	a.取締役の状況参照	(注)1	13,587 (注)2
執行役 チーフオペレーティングオフィサー(COO)	田口 晶弘	1958年1月26日	1980年4月 当社入社 2009年4月 オリンパスメディカルシステムズ㈱第2開発本部長 2010年6月 当社執行役員 オリンパスメディカルシステムズ㈱取締役 2012年4月 当社専務執行役員 オリンパスメディカルシステムズ㈱代表取締役社長 2015年4月 当社販売部門長 当社医療事業統括役員 オリンパスメディカルシステムズ㈱取締役 2015年6月 当社取締役 2016年4月 当社営業マーケティング部門長 2019年4月 当社チーフオペレーティングオフィサー(COO)(現任) オリンパスメディカルシステムズ㈱代表取締役社長(現任) 2019年6月 当社執行役(現任)	(注)1	9,435 (注)2
執行役 チーフテクノロジーオフィサー(CTO)	小川 治男	1957年4月13日	1982年4月 当社入社 2009年7月 オリンパスイメージング㈱イメージング事業副本部長 2010年10月 当社医療技術開発本部長 2011年4月 当社執行役員 オリンパスイメージング㈱取締役 2012年4月 当社常務執行役員 オリンパスイメージング㈱代表取締役社長 2015年4月 当社技術開発部門長 当社科学・映像事業統括役員 2015年6月 当社取締役 2016年4月 当社専務執行役員 当社技術統括役員(CTO) 2019年4月 当社チーフテクノロジーオフィサー(CTO)(現任) 2019年6月 当社執行役(現任)	(注)1	7,835 (注)2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
執行役 チーフファイナンシャルオフィサー(CFO)	境 康	1958年11月8日	1981年4月 ㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2004年4月 同社財務企画部長 ㈱三井住友フィナンシャルグループ財務部長 2009年4月 ㈱三井住友銀行執行役員財務企画部長兼財務企画部政策投資室長 2011年4月 同社執行役員財務企画部副担当役員 2012年4月 当社入社 当社常務執行役員 当社経営企画本部長 2013年7月 当社経営統括本部長 2016年4月 当社チーフインプルーブメントオフィサー(CIO) 2019年4月 当社チーフファイナンシャルオフィサー(CFO)(現任) Olympus Corporation of Asia Pacific Limited 董事(現任) Olympus (China) Co., Ltd. 董事(現任) 2019年6月 当社執行役(現任)	(注)1	5,504 (注)2
取締役 執行役 チーフアドミニストレイティブオフィサー(CAO)	シュテファン・カウフマン	1968年1月24日	a.取締役の状況参照	(注)1	- (注)2
計					36,361 (注)2

(注)1 任期は、2020年3月31日までです。
2 「所有株式数」は、2019年3月31日現在の所有株式数を記載しています。
3 当社は執行役員制度を採用しています。執行役員は次の19名です。

常務執行役員	阿部 信宏
常務執行役員	平田 貴一
常務執行役員	半田 正道
常務執行役員	吉益 健
執行役員	北村 正仁
執行役員	小林 哲男
執行役員	大久保 俊彦
執行役員	稲冨 勝彦
執行役員	土屋 英尚
執行役員	斉藤 吉毅
執行役員	斉藤 克行
執行役員	安藤 幸二
執行役員	田代 芳夫
執行役員	江口 和孝
執行役員	ナチョ・アビア
執行役員	長谷川 晃
執行役員	楠田 秀樹
執行役員	櫻井 友尚
執行役員	杉本 繁実

② 社外役員の状況
当社は、取締役15名のうち過半数の10名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンス体制を強化しています。
当社は、社外取締役10名のうち9名を独立役員として指定しています。なお、社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役の機能および役割ならびに当社の選任状況に関する考え方は次の通りです。
社外取締役の藤田純孝、片山隆之、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイルおよびジミー・シー・ビーズリーの各氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に反映していただくため、選任しています。
社外取締役の名取勝也氏は、企業経営者および弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を活かして当社経営の監査、監督を遂行していただくため、選任しています。
社外取締役の岩﨑淳氏は、公認会計士として財務・会計に関して相当程度の知見を有しており、その豊富な経験と幅広い知識を活かして当社経営の監査、監督を遂行していただくため、選任しています。
なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の規定する最低責任限度額です。
[社外役員の独立性に関する考え方]
当社は、社外役員の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めています。
(社外役員の独立性に関する基準)
1. 過去10年間のいずれかの会計年度において、当社および当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」)から1千万円超の報酬(当社からの役員報酬を除く)またはその他の財産を直接受け取っていないこと。本人がコンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合は、本人が所属する団体への当社グループからの報酬等支払額が1千万円超でないこと。
2. 過去10年間に、以下に該当する会社の業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の使用人でないこと。
① 過去10年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの取引金額が、双方いずれかにおいて連結売上高の2%超である
② 当社の大株主(総議決権数の5%超の議決権数を直接または間接的に保有、以下同様)である
③ 当社グループが大株主である
④ 当社グループと実質的な利害関係がある(メインバンク、コンサルタント等)
⑤ 取締役を相互に派遣し就任させる関係がある
3. 上記1.および2.に該当する者と生計を一にしていないこと。
4. 当社グループの取締役、業務執行取締役、執行役員および部長職以上の使用人の配偶者または3親等以内の親族でないこと。
5. 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。
6. 上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有していないこと。
③ 社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当連結会計年度において、社外取締役および社外監査役は、取締役会において監査室による内部監査に関する報告を受けたほか、社外監査役は監査役会において監査室および会計監査人それぞれから報告等を受けたことに加え、監査室および会計監査人と一堂に会して意見交換を行う等の連携を図りました。また、社外取締役および社外監査役は、取締役会を通じコンプライアンス委員会から定期的に報告を受けました。
なお、2019年6月25日開催の定時株主総会において、指名委員会等設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって指名委員会等設置会社へ移行しました。移行後の体制においても、社外取締役、内部監査、監査委員会および会計監査人等との間で上記同様、必要な相互連携を図っていきます。