株式会社リコー 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役 指名委員 報酬委員 CEO	山下 良則	1957年8月22日	1980年3月 当社入社 2008年4月 RICOH ELECTRONICS, INC. 社長 2010年4月 当社グループ執行役員 2011年4月 当社常務執行役員 当社総合経営企画室長 2012年6月 当社取締役 当社専務執行役員 2013年4月 当社内部統制担当 2014年4月 当社ビジネスソリューションズ事業本部長 2015年4月 当社基盤事業担当 2016年6月 当社副社長執行役員 2017年4月 当社代表取締役(現在) 当社社長執行役員(現在) 当社CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)(現在)	(注)4	320
取締役 取締役会議長 指名委員 報酬委員	稲葉 延雄	1950年11月11日	1974年4月 日本銀行入行 1992年5月 同行営業局証券課長 1994年5月 同行企画局企画課長 1996年5月 同行企画局参事 1998年4月 同行企画室参事 2000年4月 同行企画室審議役(政策企画担当) 2001年6月 同行システム情報局長 2002年6月 同行考査局長 2004年5月 同行理事 2008年5月 当社入社 当社特別顧問 2010年4月 当社リコー経済社会研究所長 2010年6月 当社取締役(現在) 当社専務執行役員 2012年6月 当社CIO(Chief Information Officer:情報担当) 2015年9月 当社コーポレート・ガバナンス推進担当 2017年4月 当社取締役会議長(現在)	(注)4	210
取締役 CFO 経営企画本部長	松石 秀隆	1957年2月22日	1981年4月 当社入社 2000年10月 当社販売事業本部SCM革新センター所長 2003年1月 西東京リコー株式会社社長 2005年4月 リコー東北株式会社社長 2008年4月 当社販売事業本部事業戦略センター所長 2009年4月 当社販売事業本部MA事業部長 2009年7月 リコーITソリューションズ株式会社代表取締役社長 2014年4月 当社グループ執行役員(常務執行役員) リコーリース株式会社代表取締役社長執行役員 2016年6月 当社常務執行役員 日本販売事業本部長 リコージャパン株式会社代表取締役社長執行役員・CEO 2018年4月 当社専務執行役員・CFO (Chief Financial Officer:最高財務責任者)(現在) 当社経営企画本部長(現在) 2018年6月 当社取締役(現在)	(注)4	52
取締役 CTO	坂田 誠二	1958年9月12日	1981年4月 当社入社 2006年4月 当社MFP事業本部 第一設計センター所長 2008年4月 当社MFP事業本部 副事業本部長 2009年4月 当社コントローラ開発本部長、MFP事業本部 副事業本部長 2010年4月 当社執行役員 2011年4月 当社人事本部長 2012年4月 当社常務執行役員 2014年4月 当社日本統括本部長 2015年2月 当社日本統括本部長、画像システム開発本部長 2017年4月 当社オフィスプリンティング開発本部長、 オフィスプリンティング事業本部 副事業本部長 2018年4月 当社専務執行役員(現在) オフィスプリンティング事業本部長 2018年6月 当社取締役(現在) 2019年4月 当社CTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)(現在)	(注)4	122

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 指名委員 報酬委員長	東 実	1945年5月25日	1972年4月 株式会社東芝入社 1989年4月 同社総合研究所 基礎研究所所長 1994年4月 同社研究開発センター 材料・デバイス研究所所長 1998年7月 同社記憶情報メディア事業本部統括技師長 1999年4月 同社研究開発センター所長 2000年6月 同社常務(研究開発センター所長) 2003年6月 同社執行役上席常務(技術担当役員) 2005年6月 同社執行役専務(最高技術責任者) 2005年12月 清華大学(中国)顧問教授(現在) 2008年6月 株式会社東芝顧問 2008年8月 財団法人東芝国際交流財団評議員(現在) 2010年4月 TDK株式会社顧問 2011年6月 東京理科大学大学院イノベーション研究科教授 2011年10月 日本学術会議連携会員(現在) 2014年6月 当社社外取締役(現在)	(注)4	101
取締役 指名委員長 報酬委員	飯島 彰己	1950年9月23日	1974年4月 三井物産株式会社入社 2000年6月 同社鉄鋼原料本部製鋼原料部長 2004年4月 同社金属総括部長 2005年4月 同社金属・エネルギー総括部長 2006年4月 同社執行役員鉄鋼原料・非鉄金属本部長 2007年4月 同社執行役員金属資源本部長 2008年4月 同社常務執行役員 2008年6月 同社代表取締役常務執行役員 2008年10月 同社代表取締役専務執行役員 2009年4月 同社代表取締役社長 2015年4月 同社代表取締役会長(現在) 2016年6月 当社社外取締役(現在) 2018年6月 ソフトバンクグループ株式会社社外取締役(現在) 2019年6月 日本銀行参与(現在) 株式会社三越伊勢丹ホールディングス社外取締役(現在)	(注)4	61
取締役 報酬委員	波多野 睦子	1960年10月1日	1983年4月 株式会社日立製作所入社 1997年9月 米国カリフォルニア州立大学バークレー校 客員研究員(2000年8月まで) 2005年4月 株式会社日立製作所 中央研究所主管研究員 2010年7月 東京工業大学工学院電気電子系教授(現在) 2014年10月 日本学術会議会員(現在) 2016年6月 当社社外取締役(現在)	(注)4	30
取締役 指名委員 報酬委員	森 和廣	1946年10月7日	1969年4月 株式会社日立製作所入社 1999年2月 同社中部支社長 2003年6月 同社執行役 2004年4月 同社執行役常務 電機グループ長&CEO 2005年8月 同社執行役常務 株式会社日立ディスプレイズ取締役社長 2006年4月 株式会社日立製作所執行役専務 2007年1月 同社代表執行役執行役副社長(2012年3月まで) 2007年6月 日立キャピタル株式会社社外取締役 2010年6月 日立キャピタル株式会社取締役会長 社外取締役 株式会社日立メディコ 社外取締役 2011年4月 日立マクセル株式会社 (現 マクセルホールディングス株式会社)取締役 2012年4月 株式会社日立製作所執行役副社長 2013年6月 株式会社日立ハイテクノロジーズ取締役会長社外取締役 株式会社日立物流社外取締役 2014年6月 いすゞ自動車株式会社 社外取締役(2018年6月まで) 2018年6月 当社社外取締役(現在) 2018年12月 東洋大学理事(現在)	(注)4	21

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
監査役 (常勤)	栗原 克己	1956年3月24日	1978年4月 当社入社 2006年4月 当社MFP事業本部 開発革新センター 所長 2007年4月 当社オフィス事業統括センター 副所長 2008年4月 当社理事 2009年4月 当社品質本部長 2010年4月 当社執行役員 2012年4月 当社常務執行役員 2012年6月 当社プロセスイノベーション本部長 2014年4月 当社開発プロセス革新本部長 2015年4月 当社生産本部 生産品質保証センター 所長 2016年6月 当社監査役(常勤)(現在)	(注)5	70
監査役 (常勤)	大澤 洋	1964年2月28日	1988年4月 当社入社 2008年7月 当社経理本部 経理部長 2009年11月 当社経理本部 財務部長 2011年4月 当社監査役室長 2013年7月 RICOH EUROPE PLC Executive Vice President 2016年5月 当社コーポレート統括本部 経営企画センター コミュニケーション支援部長 2017年4月 当社コーポレート統括本部 経営企画センター 経営管理部長 2017年6月 監査役(常勤)(現在)	(注)6	35
監査役 (非常勤)	鳴沢 隆	1949年12月8日	1973年10月 株式会社野村総合研究所入社 企業調査部 1991年6月 同社企画部長 1994年6月 同社取締役 経営システムコンサルティング部長 1997年6月 同社取締役 コンサルティング本部長 2000年6月 同社常務取締役 コンサルティング部門長 2002年4月 同社代表取締役 専務執行役員 2004年4月 同社代表取締役 専務執行役員 事業部門統括 2007年4月 同社代表取締役 副社長 事業部門統括 2008年4月 同社代表取締役 副会長 2009年3月 株式会社東京コカ・コーラボトリング 社外取締役 2011年6月 日清オイリオグループ株式会社 社外取締役(現在) 2012年7月 スターツコーポレーション株式会社 専務執行役員 国際事業本部長 2016年6月 当社社外監査役(現在) 2016年6月 平田機工株式会社 社外取締役(現在) 2018年6月 株式会社ロッテ 社外取締役(現在)	(注)5	50
監査役 (非常勤)	西山 茂	1961年10月27日	1984年4月 監査法人サンワ事務所(現有限責任監査法人トーマツ) 入社 1995年9月 株式会社西山アソシエイツ 代表取締役 2003年4月 ピジョン株式会社 社外監査役 2006年4月 早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科 教授 2008年4月 早稲田大学大学院 商学研究科 教授 2012年6月 アステラス製薬株式会社 社外監査役 2015年6月 ユニプレス株式会社 社外監査役 2016年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科 教授(現在) 2016年6月 当社社外監査役(現在) 2016年6月 ユニプレス株式会社 社外取締役(現在) 2018年9月 株式会社マクロミル 社外取締役(現在)	(注)5	33
監査役 (非常勤)	太田 洋	1967年10月3日	2001年4月 法務省民事局付(参事官室商法グループ) 2003年1月 西村あさひ法律事務所 パートナー(現在) 2005年6月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外監査役 2005年6月 電気興業株式会社 社外取締役(現在) 2012年5月 一般社団法人 日本取締役協会 幹事(現在) 2013年4月 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授 2013年6月 公益財団法人ロッテ財団 評議員(現在) 2014年7月 一般社団法人 日本取締役協会 コーポレート・ガバナンス委員会 副委員長(現在) 2016年6月 日本化薬株式会社 社外取締役(現在) 2017年6月 当社社外監査役(現在)	(注)6	―
計					1,105

(注) 1 取締役東実、飯島彰己、波多野睦子及び森和廣は、社外取締役です。
2 監査役鳴沢隆、西山茂及び太田洋は、社外監査役です。
3 取締役東実、飯島彰己、波多野睦子及び森和廣、監査役鳴沢隆、西山茂及び太田洋は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の2に定める独立役員であります。
4 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2016年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2017年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は29名で、構成は以下のとおりです。

役名	氏名	担当・職名
社長執行役員	山下 良則	CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者) 輸出入管理統括責任者
専務執行役員	大山 晃	CMO(Chief Marketing Officer:最高マーケティング責任者) 販売本部長
専務執行役員	松石 秀隆	CFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者) 経営企画本部長
専務執行役員	坂田 誠二	CTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)
常務執行役員	中田 克典	オフィスプリンティング事業本部長
常務執行役員	西宮 一雄	生産本部長
常務執行役員	村山 久夫	品質技術本部長 Customer Firstセンター 所長 E-TF リーダー
常務執行役員	森 泰智	産業プロダクツ事業本部長
常務執行役員	David Mills	RICOH EUROPE PLC CEO 販売本部 副本部長 RICOH NEDERLAND B.V. 会長
常務執行役員	加藤 茂夫	CP事業本部長
常務執行役員	野水 泰之	セキュリティ統括担当 プラットフォーム事業本部長
執行役員	古島 正	イノベーション本部長 知的財産本部長 知的財産本部 総合デザインセンター 所長
執行役員	赤羽 昇	経営企画本部 副本部長
執行役員	山中 行彦	販売本部 副本部長 販売本部 経営管理センター 所長
執行役員	Peter Williams	CP事業アドバイザー IP事業アドバイザー
執行役員	後藤 和久	販売本部 直轄販売本部長 RICOH ASIA PACIFIC PTE LTD. 社長 RICOH HONG KONG LTD. 会長 RICOH AUSTRALIA PTY, LTD. 会長 RICOH (THAILAND) LIMITED 会長
執行役員	佐藤 愼二	財務担当 経理法務本部長 RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC. 社長
執行役員	坂主 智弘	販売本部 日本販売本部長 リコージャパン株式会社 社長
執行役員	大谷 渉	Smart Vision事業本部長 Smart Vision事業本部 事業統括センター 所長 Smart Vision事業本部 DS事業センター 所長 RICOH INNOVATIONS CORPORATION 会長
執行役員	森田 哲也	IP事業本部長
執行役員	川桐 洋一	輸出入管理責任者 SCM本部長 通商・輸出入管理室長
執行役員	Carsten Bruhn	GMA販売本部長
執行役員	Donna Venable	RICOH USA, INC EVP 人事本部 副本部長
執行役員	徳永 譲二	RICOH USA, INC 社長
執行役員	平原 英治	グローバル購買本部長
執行役員	辻 和浩	人事本部長 企業スポーツ推進センター 所長

役名	氏名	担当・職名
グループ執行役員(常務執行役員)	瀬川 大介	リコーリース株式会社 社長
グループ執行役員(執行役員)	石野 普之	リコーITソリューションズ株式会社 社長
グループ執行役員(執行役員)	戸倉 正	リコーインダストリー株式会社 社長 RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. 会長 RICOH UK PRODUCTS LTD. 会長

② 社外役員の状況
当社は社外取締役4名及び社外監査役3名を選任しております。

当該社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役

氏名	当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
東 実	2019年3月31日現在、当社株式を10,100株所有しております。 東実氏は、株式会社東芝の出身者であります。当社と株式会社東芝との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社及び株式会社東芝それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。 当社は東実氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低限度額とのいずれか高い額となっております。
飯島 彰己	2019年3月31日現在、当社株式を6,100株所有しております。 飯島彰己氏は、三井物産株式会社の代表取締役会長であります。当社と三井物産株式会社との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社および三井物産株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏はソフトバンクグループ株式会社および株式会社三越伊勢丹ホールディングスの社外取締役であります。当社とソフトバンクグループ株式会社および株式会社三越伊勢丹ホールディングスとの間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社およびソフトバンクグループ株式会社、当社および株式会社三越伊勢丹ホールディングスそれぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。 当社は飯島彰己氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額いずれか高い額となっております。
波多野 睦子	2019年3月31日現在、当社株式を3,000株所有しております。 当社と波多野睦子氏との間では、2016年4月1日から2016年6月16日まで業務委託契約を締結し、当社から同氏に対して業務委託料として150万円を支払っておりました。当該契約は、当社グループ技術経営会議に参加いただき、当社の技術経営に対して外部視点で助言・提案を行っていただくことを目的としたものです。当該契約は同氏が当社社外取締役として選任される前に終了しております。 当社は波多野睦子氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
森 和廣	2019年3月31日現在、当社株式を2,100株所有しております。 森和廣氏は、株式会社日立製作所の出身者であります。同氏が2013年3月まで在籍していた株式会社日立製作所と当社との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社および株式会社日立製作所それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏が2018年6月まで社外取締役を務めていたいすゞ自動車株式会社と当社との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社およびいすゞ自動車株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。 当社は森和廣氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

社外監査役

氏名	当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
鳴沢 隆	2019年3月31日現在、当社株式を5,000株所有しております。 鳴沢隆氏は、株式会社野村総合研究所の出身者であります。当社と株式会社野村総合研究所との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社及び株式会社野村総合研究所それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏は日清オイリオグループ株式会社、平田機工株式会社および株式会社ロッテの社外取締役であります。当社と日清オイリオグループ株式会社、平田機工株式会社および株式会社ロッテとの間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社および日清オイリオグループ株式会社、当社および平田機工株式会社、当社および株式会社ロッテ、それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。 当社は鳴沢隆氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
西山 茂	2019年3月31日現在、当社株式を3,300株所有しております。 西山茂氏は、ユニプレス株式会社および株式会社マクロミルの社外取締役であります。当社とユニプレス株式会社および株式会社マクロミルとの間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社およびユニプレス株式会社、当社および株式会社マクロミルそれぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。 当社は西山茂氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
太田 洋	太田洋氏は、西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であります。当社と西村あさひ法律事務所は、当社が案件ベースで法律事務を適宜依頼している法律事務所の一つであり、当社は西村あさひ法律事務所の他の弁護士との間に法律業務を委託する等の取引関係がありますが、当事業年度における取引額は当社の連結売上高および同法律事務所の年間取引高のいずれに対しても1%未満と極めて僅少であります。同氏が当社グループの法務相談に関与したことはございません。また、同氏は電気興業株式会社および日本化薬株式会社の社外取締役であります。当社と電気興業株式会社および日本化薬株式会社との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社および電気興業株式会社、当社および日本化薬株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。 当社は太田洋氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

上記のほか各社外取締役及び各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はございません。
また、取締役東実、飯島彰己、波多野睦子及び森和廣、監査役鳴沢隆、西山茂及び太田洋は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の2に定める独立役員として届け出ております。

当該社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役

氏名	当社の企業統治において果たす機能及び役割
東 実	東実氏は、株式会社東芝の執行役専務および最高技術責任者、また東京理科大学大学院イノベーション研究科教授としての実績と豊富な経験から、当社の技術戦略や長期的な経営戦略などをはじめとする様々な分野において、積極的な指摘・助言を行っております。また、報酬委員長として事務局を指揮し、委員会の事前準備、審議進行を行い、その結果について取締役会へ上程・報告を行っております。さらに指名委員として、企業の技術分野の責任者を経験した立場から提案や議論を行っております。
飯島 彰己	飯島彰己氏は、グローバルに事業展開する三井物産株式会社の経営者として卓越した実績と豊富な経験から、グローバルガバナンスやリスクマネジメントなどをはじめとする様々な分野において、積極的な指摘・助言を行っております。また、指名委員長として、事務局を指揮し、委員会の事前準備、審議進行を行い、その結果について取締役会へ上程・報告を行っております。さらに報酬委員として、企業の経営トップを経験した立場から提案や議論を行っております。
波多野 睦子	波多野睦子氏は、東京工業大学工学院電気電子系教授として、またその他多くの行政機関委員などの実績と豊富な経験から、技術や教育、政策などをはじめとする様々な分野において、多面的かつ積極的な指摘・助言を行っております。また、報酬委員として、報酬内容や報酬制度について、企業経営者とは異なる立場からの提案や議論を行っております。
森 和廣	森和廣氏は、株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長などを歴任するなど日立グループの経営者として、また同社の改革を担った一人として、その豊富な経験に裏付けられた高度な経営判断力および経営指導を活かし、当社のグローバルビジネス展開をはじめとする様々な分野において積極的な指摘・助言を行っております。また、指名委員および報酬委員として、企業の経営トップの経験に基づき積極的な提案や議論を行っております。

社外監査役

氏名	当社の企業統治において果たす機能及び役割
鳴沢 隆	鳴沢隆氏は、証券アナリストや経営コンサルタントとしての経験に加え、株式会社野村総合研究所でのマネジメント経験に基づく観点から積極的に発言しております。
西山 茂	西山茂氏は、公認会計士および大学教授として財務ならびに会計分野のプロフェッショナルとして活躍し、この経験に基づく観点から積極的に発言しております。
太田 洋	太田洋氏は、弁護士およびコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験に基づく観点から積極的に発言しております。

当社は、社外取締役の選任基準を「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (Ⅱ)取締役選任の考え方」とし、社外取締役に対して、その見識や経験を活かし、当社から独立した客観的な立場での議論を通じた意思決定および経営監督によりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを期待しております。また、監査役については、「監査役選任の考え方・選任プロセス」とし、監査役の独立性確保を重視するとともに、監査役候補者の選任基準に基づきその適格性を客観的に確認するものとします。社外監査役には、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、積極的な発言、監査を行うことを期待しております。各社外取締役、各社外監査役は、これらの期待を踏まえて求められる機能、役割を果たしており、また当社が定める社外役員の独立性基準を満たすこともあり、当社としては社外取締役、社外監査役の選任状況は適切と認識しております。

当社は、社外役員の独立性基準を以下のように定め、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、これらの事項を確認しております。
1.当社の社外取締役および社外監査役は、原則として独立性を有するものとし、以下各号のいずれにも該当する者とする。なお、リコーグループとは、当社及び当社の子会社で構成される企業集団をいう。
1)当社の総議決権の10%以上の株式を有する者(以下「主要株主」という。)または当社の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと。
2)リコーグループが主要株主となっている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと。
3)現在リコーグループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと、または就任の前10年内にリコーグループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でなかったこと。
4)直近事業年度においてまたは直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、リコーグループを主要な取引先としていた者(リコーグループへの売上額がその者の連結売上額の2%以上である者をいう。)またはその者(その者の親会社及び子会社を含む。)の取締役(独立性を有する社外取締役を除く。)、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。
5)直近事業年度においてまたは直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、リコーグループの主要な取引先であった者(その者への売上額がリコーグループの連結売上額の2%以上である者をいう。)またはその者(その者の親会社及び子会社を含む。)の取締役(独立性を有する社外取締役を除く。)、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。
6)リコーグループから役員としての報酬以外で直近事業年度においてまたは過去3事業年度の平均で1事業年度に1,000万円以上の金額の金銭その他の財産を直接または間接に得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士またはその他の専門家でないこと。
7)リコーグループから直近事業年度においてまたは過去3事業年度の平均で1事業年度にその団体の総収入の2%以上の金額の金銭その他の財産を直接または間接に得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファームまたはその他の専門的アドバイザリー・ファーム等の団体に所属する者でないこと。
8)第1号から第7号までに該当する者の配偶者、二親等内の親族または生計を一にする親族でないこと。
9)リコーグループから取締役を受け入れている会社またはその会社の親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の重要な使用人である者でないこと。
10)その他、当社との間で実質的に利益相反が生じるおそれのある者でないこと。
2.前項第1号及び第4号ないし第9号のいずれかに該当しない者であっても、当社の社外取締役及び社外監査役として適格であると判断される者については、当該人物が社外取締役及び社外監査役として適格であると判断する理由を対外的に説明することを条件として、当該人物を社外取締役及び社外監査役に選任することができる。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
また、社外監査役は、内部監査部門である内部監査室、会計監査を担当する監査法人及び常勤監査役が定期的に行う三様監査会議の内容について、監査役会において常勤監査役等から報告を受けております。三様監査会議では、監査方針・計画・方針についての擦り合わせ、監査内容、監査結果の共有及び意見交換等が行われております。
その他、監査法人が実施し、内部監査室、常勤監査役が同席する取締役へのヒアリング及び監査役監査においては、必要に応じて社外監査役も同席する等、緊密な連携を維持しております。
これらの連携及び関係を通して、社外取締役及び社外監査役はそれぞれの専門的見地から適時に意見を述べております。