株式会社東京精密 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長CEO	吉 田 均	1959年11月26日生	1983年4月 当社入社 2002年4月 計測社執行役員 2005年6月 取締役に就任 2007年10月 計測社執行役員社長 2011年6月 代表取締役に就任 2015年4月 代表取締役社長CEOに就任(現任)	(注)3	6
代表取締役 副社長COO 半導体社 カンパニー長	木 村 龍 一	1962年12月30日生	1986年4月 当社入社 2005年4月 半導体社執行役員 2005年6月 取締役に就任 2007年8月 半導体社執行役員社長 2011年6月 代表取締役に就任 2015年4月 代表取締役副社長COOに就任(現任) 2019年4月 半導体社カンパニー長(現任)	(注)3	2
代表取締役 CFO 業務会社 カンパニー長	川 村 浩 一	1957年10月5日生	1980年4月 ㈱富士銀行(現、㈱みずほ銀行)入行 2008年4月 当社入社 業務会社執行役員 2009年6月 取締役に就任 2011年4月 業務会社執行役員社長 2015年6月 代表取締役CFOに就任(現任) 2019年4月 業務会社カンパニー長(現任)	(注)3	6
取締役 半導体社 執行役員専務	遠 藤 章 宏	1958年1月10日生	1981年4月 沖電気工業㈱入社 2002年10月 当社入社 2005年10月 半導体社執行役員 2009年4月 半導体社技術部門長(現任) 2012年4月 半導体社執行役員専務(現任) 2012年6月 取締役に就任(現任)	(注)3	3
取締役 計測社 カンパニー長	友 枝 雅 洋	1955年5月4日生	1986年4月 当社入社 2002年10月 計測社執行役員 2009年4月 計測社営業部門長 2013年4月 計測社執行役員専務 2014年6月 取締役に就任(現任) 2019年4月 計測社カンパニー長(現任)	(注)3	3
取締役 半導体社 執行役員常務	伯耆田 貴 浩	1962年4月24日生	1986年7月 ㈱ワイ・デー・ケー入社 1995年10月 当社入社 2010年4月 半導体社執行役員 2012年4月 半導体社技術部門テスト技術部長(現任) 2014年4月 半導体社執行役員常務(現任) 2015年6月 取締役に就任(現任)	(注)3	1
取締役 (非常勤)	ウォルフガング ボナッツ	1964年12月21日生	1992年10月 TOKYO SEIMITSU EUROPE GmbH (現、子会社 ACCRETECH(EUROPE)GmbH)入社 1996年4月 同社業務部長 1999年11月 同社取締役 2001年10月 同社代表取締役社長(現任) 2002年6月 当社取締役(非常勤)に就任(現任)	(注)3	2
取締役 (非常勤)	齋 藤 昇 三	1950年7月9日生	2007年6月 ㈱東芝 執行役上席常務 2010年6月 同社執行役専務 2012年6月 同社取締役兼代表執行役副社長 2015年6月 当社取締役(非常勤)に就任(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (非常勤)	井 上 直 美	1950年11月6日生	1974年4月 ㈱富士銀行(現、㈱みずほ銀行)入行 2002年4月 ㈱みずほ銀行執行役員 2007年4月 同行常務取締役 2010年3月 みずほ情報総研㈱取締役社長 2013年6月 常磐興産㈱取締役社長(現任) 当社監査役(非常勤)に就任 2019年6月 当社取締役(非常勤)に就任(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	秋 本 伸 治	1963年11月29日生	1987年4月 当社入社 2000年4月 企画部人事企画室長 2002年4月 業務会社人事室長 2007年4月 業務会社執行役員人事室長 2018年6月 監査役に就任 2019年6月 取締役(監査等委員)に就任(現任)	(注)4	2
取締役 (監査等委員) (非常勤)	松 本 弘 一	1947年9月28日生	1976年4月 工業技術院計量研究所研究員 1999年4月 東京理科大学連携大学院客員教授 2001年4月 独立行政法人産業技術研究所 計測標準研究部門副研究部門長 2008年4月 東京大学大学院工学系研究科 精密工学専攻特任教授 2013年6月 当社取締役(非常勤)に就任 2019年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員) (非常勤)	林 芳 郎	1948年7月2日生	2003年6月 トヨタ自動車㈱常勤監査役 2006年6月 パナソニックEVエナジー㈱(現、プライムアースEVエナジー㈱)代表取締役社長 2015年6月 当社監査役(非常勤)に就任 2019年6月 当社取締役(監査等委員)に就任 (現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員) (非常勤)	相 良 由里子	1974年9月6日生	2001年10月 弁護士登録 中村合同特許法律事務所入所 2005年8月 弁理士登録 2013年1月 中村合同特許法律事務所パートナー(現任) 2015年4月 経済産業省侵害判定諮問委員(現任) 2017年6月 日本弁護士連合会知的財産センター委員(現任) 2019年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)	(注)4	―
計					28

(注) 1 取締役齋藤昇三及び井上直美は社外取締役である。
2 取締役松本弘一、林芳郎及び相良由里子は社外取締役(監査等委員)である。
3 2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4 2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

② 社外役員の状況
Ⅰ 社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
1 社外取締役5名
2提出会社との関係

区分	氏名	人的関係	資本的関係 (当社株式の所有株式数)	取引関係 その他の利害関係
社外取締役	齋 藤 昇 三	該当なし	0株	特に記載すべき事項なし
	井 上 直 美	該当なし	0株	特に記載すべき事項なし
社外取締役 (監査等委員)	松 本 弘 一	該当なし	0株	特に記載すべき事項なし
	林 芳 郎	該当なし	0株	特に記載すべき事項なし
	相 良 由里子	該当なし	0株	特に記載すべき事項なし

・ 社外取締役齋藤昇三氏は㈱東芝出身であるが、同社と当社との間には、当社より同社への製品売上の取引関係が存在する。
・ 社外取締役井上直美氏は㈱みずほ銀行出身であるが、同行グループと当社との間には資金貸借関係が存在する。 なお、同氏は現在、常磐興産㈱の取締役社長に就任しているが、同社と当社との間には記載すべき取引関係又は利害関係は無い。
・ 社外取締役(監査等委員)松本弘一氏は東京大学等を中心に学術研究を行ってきた研究者であるが、同大学と当社との間には記載すべき取引関係又は利害関係は無い。
・ 社外取締役(監査等委員)林芳郎氏はトヨタ自動車㈱出身であるが、同社と当社との間には、当社より同社への製品売上の取引関係が存在する。
・ 社外取締役相良由里子氏は弁護士及び弁理士資格を有し、現在、特許法律事務所のパートナーに就任しているが、同氏及び同事務所と当社との間には記載すべき取引関係又は利害関係は無い。

③ 社外取締役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
Ⅰ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能と役割
1 社外取締役(監査等委員である者を除く)は取締役会をはじめとする諸会議に出席し、専門的知識とこれまでの組織運営の経験を活かして、取締役会による意思決定及び業務執行取締役の職務執行を監督する機能を果たす。
2 監査等委員である社外取締役は取締役会をはじめとする諸会議に出席し、それぞれの高い見識と豊富な実務経験を活かして、内部統制システムの有効性と機能について監査する。
3 社外取締役は、一般株主との利益相反を生ずるおそれがない独立性の立場からその機能を果たす。
Ⅱ 社外取締役の選任状況
1 社外取締役選任の際の当社からの独立性に関する基準を設けており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、また会社の経営に対し中立的立場からの意見表明が可能であるような、特定の利害関係者との関連の無い候補者を選任する方針をとっている。
2 社外取締役(監査等委員である者を除く)の各位は、産業、金融等の諸分野でこれまで培ってこられた豊富な経営経験、専門的知識、幅広い知見等が当社の経営、人材育成等に活かしてもらえるものとして選任されている。
3 監査等委員である社外取締役の各位は、企業、研究機関等の諸分野で培われた高い見識と豊富な実務経験とで当社の監査体制の一層の強化に実力を発揮してもらえるものとして選任されている。

Ⅲ 社外取締役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
1 社外取締役(監査等委員である者を除く)は、取締役会その他の重要会議への出席を通じて、業務執行取締役とは異なる視点から取締役の職務執行を監督し、必要な意見を述べる。
2 監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として監査等委員会の機能の一翼を担い、取締役会、監査室等の機関又は部門との相互関係を持つ。
3 監査等委員会は、会社決算報告が会社の状況を正しく反映しているかどうかの検討に際しては、会計監査人からの報告、説明も受けている。監査等委員会と会計監査人とは2ヶ月に1回の頻度で、会計監査に関する体制、計画、実施状況等に関する報告、検討の会合を設け、緊密な相互連携に努めている。また、監査等委員会と監査室とは2ヶ月に1回程度の頻度で報告、検討の会合を設けている。