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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IGLA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社三井ハイテック 事業等のリスク (2020年1月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として当社グループが判断するものには、以下のようなものがあります。
(1) 業界の需要状況
当社グループは、主たる供給先である半導体、家電及び自動車業界の需要動向に影響を受け、顧客の在庫調整等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格の変動
非鉄金属(ニッケル、銅など)、鋼材、貴金属(金、銀、パラジウムなど)及び原油価格の変動は、当社グループが購入しております主要原材料価格の変動に繋がり、製品価格への転嫁が進まない場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 販売価格の変動
当社グループの主要取引先であります半導体、家電及び自動車業界において、熾烈な価格競争がグローバルに展開されており、当社グループも市場価格への対応を図って参りますが、さらなる販売価格の低下が継続する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動
外国通貨で取引されている製品の価格は、為替相場の変動により影響を受けるため、当社グループの経営成績、財政状態及び競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成のために円換算されるため、為替相場の変動により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制等の影響
当社グループは、知的財産権の確保とその保護に努めておりますが、当社グループの知的財産権を使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全に防止することができない可能性があります。また、当社グループでは製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、将来、知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起される可能性があります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申し立てが認められた場合には、当社グループが特定の技術を利用できない可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性もあります。従いまして、これらの場合には、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 品質問題、納期遅延
当社グループは、顧客が求める品質の確保に全社を挙げて取り組んでおりますが、当社グループが供給した製品の欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及され、多額の損害賠償責任を負う可能性もあります。また、当社グループは、納期管理の徹底に努めておりますが、資材調達、生産管理、設計などにおける予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性は排除できません。この場合、納期遅延に起因し顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性があります。これらの場合には、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外事業展開におけるカントリーリスク
当社グループは、グローバルに生産及び販売拠点を構築しており、カントリーリスクの分散化を図っておりますが、各国における急激な政策変更や経済変動などが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。予想される主な項目は以下のとおりです。
①外国資本に対する投資優遇政策の変更
②輸出又は輸入規制の変更
③為替政策による為替レートの大幅な変動
④人件費、物価などの大幅な上昇
⑤その他の経済的、社会的及び政治的リスク
(8) 地震、台風等の大規模災害
地震、台風等の大規模災害によって、当社グループの原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2020年1月31日)現在において判断したものであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02293] S100IGLA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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