有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G3PY
株式会社 トプコン 研究開発活動 (2019年3月期)
当社グループは、世界市場におけるVOC(Voice Of Customer、顧客の声)を捉え、本社、並びに米国・欧州における子会社の各技術部門等で、積極的な研究開発活動を行っております。また、新技術の早期確立のために、内外の外部研究機関との交流を活発に行っております。特に広帯域波長に対応できる光学応用技術、GNSS(Global Navigation Satellite System)技術やOCT(Optical Coherence Tomography)技術を含む計測・センシング技術、画像処理などの画像応用技術等のコアコンピタンス研究開発に注力するとともに、近年注目されているAI技術による新たな機能の開発やIoTの将来的な普及を見据えた、クラウドコンピューティング技術などのITソリューションによる事業領域拡大に向けた研究開発投資を行い、各事業分野における技術アドバンテージの強化を目指しております。
当年度におけるグループ全体の研究開発費は、14,014百万円(前年度比8.1%の増加)であり、セグメント毎の研究目的、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。なお下記のほか、全社共通費用として先端研究開発を行っており、その研究開発費は1,677百万円であります。
当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、1,729百万円であります。
・UAV空中写真測量においては、自動追尾トータルステーションを用いてカメラ位置を直接計測するTSトラッキングUASMATRICE600 PROforTSをリリースいたしました。3D点群処理ソフトウェアMAGNETCollageとの組み合わせで、標定点測量や対空標識の設置作業を行うことなく安定した計測精度が得られますので、従来に比べ最大6倍の作業効率向上が図れます。
・3D点群データの処理サービスの業務内容を拡充し、新たに設計データの作成サービスを開始いたしました。国土交通省が推進する『i-Construction』で必要不可欠な3次元設計データの作成・処理は、専門的な知識や経験が必要であり、かつ多くの時間や手間が掛かる業務ですが、この業務をアウトソーシングすることにより、お客様の働き方改革にも貢献できると考え、トプコングループでは今後もサービスの拡充を図り、i-Constructionの普及に向け更なる支援を行ってまいります。
当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、7,555百万円であります。
・MC分野では、マシンコントロール向けGNSSレシーバーGR-i3をリリース致しました。GR-i3は従来の衛星情報だけでなく、BeidouやQZSSなどより多くの衛星から情報を受信できるようになり、測位環境が向上しました。
また、iOSやAndroidで動作する測量ソフトMAGNET Constructの最新版をリリース致しました。引き続き、建設現場での生産性・安全性・品質の改善に貢献する製品の開発を行ってまいります。
・GNSS分野では、Beidou, QZSS, IRNSS信号を受信できるミドルクラスGNSSレシーバーHiPer VR / GRX 3をリリースしました。
・AG分野では、超音波センサーを利用して、正確な深度制御をしながら自動で田畑を耕す事が出来るシステムTillage Depth Controlをリリースしました。また、オートステアリングシステムのナビゲーションやコントロールを行うソフトウェア Horizonの最新バージョンをリリース致しました。今後も農業の効率を高め食糧安保を強化するために革新的な研究開発を続けています。
当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、2,931百万円であります。
・3次元眼底像撮影装置3D OCT-1(Type Maestro2)をリリースいたしました。3D OCT-1(Type Maestro2)は、3D OCT-1の後継機であり、OCT Angiographyのフルオート撮影機能及び経過観察を簡単に実施するフォローアップスキャン機能を新たに搭載しています。OCT Angiographyは造影剤を使用することなく眼底の血管像を観察する技術です。さらに3次元的に取得されるOCT画像を使用することより層別に血管構造を観察することが可能です。
その他の特徴としてカラー眼底撮影、デジタルレッドフリー撮影が可能で、研究領域のみならず臨床の現場においてもその能力が最大限に発揮することが期待できる装置です。
当年度におけるグループ全体の研究開発費は、14,014百万円(前年度比8.1%の増加)であり、セグメント毎の研究目的、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。なお下記のほか、全社共通費用として先端研究開発を行っており、その研究開発費は1,677百万円であります。
(1) スマートインフラ事業
スマートインフラ事業は、自社保有技術の高度化・高機能化への研究開発を鋭意継続すると共に、他に類を見ない高付加価値差異化商品を他社に先駆け市場に投入すべく、新たな技術の研究開発と、そのIT応用に関する研究開発を行っております。当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、1,729百万円であります。
・UAV空中写真測量においては、自動追尾トータルステーションを用いてカメラ位置を直接計測するTSトラッキングUASMATRICE600 PROforTSをリリースいたしました。3D点群処理ソフトウェアMAGNETCollageとの組み合わせで、標定点測量や対空標識の設置作業を行うことなく安定した計測精度が得られますので、従来に比べ最大6倍の作業効率向上が図れます。
・3D点群データの処理サービスの業務内容を拡充し、新たに設計データの作成サービスを開始いたしました。国土交通省が推進する『i-Construction』で必要不可欠な3次元設計データの作成・処理は、専門的な知識や経験が必要であり、かつ多くの時間や手間が掛かる業務ですが、この業務をアウトソーシングすることにより、お客様の働き方改革にも貢献できると考え、トプコングループでは今後もサービスの拡充を図り、i-Constructionの普及に向け更なる支援を行ってまいります。
(2) ポジショニング・カンパニー
ポジショニング・カンパニーは、最先端のGNSSコア技術、マシンコントロール(MC)技術、IMU応用技術、精密農業(AG)技術、土地測量応用技術、ウェブ・クラウドコンピューティング技術を基幹として、各事業分野に幅広い製品とサービスを提供するために世界の18拠点で研究開発活動を展開しております。当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、7,555百万円であります。
・MC分野では、マシンコントロール向けGNSSレシーバーGR-i3をリリース致しました。GR-i3は従来の衛星情報だけでなく、BeidouやQZSSなどより多くの衛星から情報を受信できるようになり、測位環境が向上しました。
また、iOSやAndroidで動作する測量ソフトMAGNET Constructの最新版をリリース致しました。引き続き、建設現場での生産性・安全性・品質の改善に貢献する製品の開発を行ってまいります。
・GNSS分野では、Beidou, QZSS, IRNSS信号を受信できるミドルクラスGNSSレシーバーHiPer VR / GRX 3をリリースしました。
・AG分野では、超音波センサーを利用して、正確な深度制御をしながら自動で田畑を耕す事が出来るシステムTillage Depth Controlをリリースしました。また、オートステアリングシステムのナビゲーションやコントロールを行うソフトウェア Horizonの最新バージョンをリリース致しました。今後も農業の効率を高め食糧安保を強化するために革新的な研究開発を続けています。
(3) アイケア事業
アイケア事業は、“人の目の健康への貢献”、特にQuality of Vision(見え方の質)の向上を目指し、眼科医向け及び眼鏡店向けの検査・診断用機器、治療機器、そのIT応用に関する研究開発を行っております。当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、2,931百万円であります。
・3次元眼底像撮影装置3D OCT-1(Type Maestro2)をリリースいたしました。3D OCT-1(Type Maestro2)は、3D OCT-1の後継機であり、OCT Angiographyのフルオート撮影機能及び経過観察を簡単に実施するフォローアップスキャン機能を新たに搭載しています。OCT Angiographyは造影剤を使用することなく眼底の血管像を観察する技術です。さらに3次元的に取得されるOCT画像を使用することより層別に血管構造を観察することが可能です。
その他の特徴としてカラー眼底撮影、デジタルレッドフリー撮影が可能で、研究領域のみならず臨床の現場においてもその能力が最大限に発揮することが期待できる装置です。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02299] S100G3PY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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