キヤノン電子株式会社 研究開発活動 (2018年12月期)

当社グループは競争が激化する厳しい市場環境に対応するため、現行事業の更なる拡大と、新規事業の創出を図るべく、新製品開発活動を行っております。
当連結会計年度において、一般管理費に計上している研究開発費は41億8百円であります。
セグメントごとの研究開発活動状況は次のとおりであります。
(1)コンポーネント
デジタルカメラ市場の縮小が続く中、セットメーカー各社はスマートフォンとの親和性やスマートフォンには無い機能を訴求することで新たな需要を掘り起こすべく、製品開発に取り組んでいます。また、デジタルカメラ市場の中でも唯一成長を続けるミラーレスカメラでは、小型、軽量化、高機能化の競争が激しさを増し、当社を取り巻く市場環境は厳しさを増しております。このような環境下において、当社はセットメーカーのカスタムニーズに的確に応えたシャッターや絞りユニット、光学フィルタを開発し、シェア拡大に取り組んでまいりました。
このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は3億3百万円となりました。

(2)電子情報機器
ドキュメントスキャナーにおいては、A3原稿対応の「DR-G2140/G2110/G2090」を開発しました。新CIS(イメージセンサー)やDRプロセッサーの採用とマシンの制御と処理プロセスの見直しにより、高速・高品質の画像処理を実現しています。新たに有線LANのインターフェースを搭載し、ネットワーク環境での使用が可能となりました。また、汚れやしわのある原稿、薄い文字の原稿などが混ざっていても、ページごとに最適な画像処理を実行することができる新しい画像処理機能「Active Threshold」を開発し、本機種に搭載しました。小切手専用のチェックスキャナーにおいては、安価な小型モデル「CR-L1」を新規に開発しました。小規模な銀行支店や小売店などでの使用を想定し、従来機CR-50シリーズで培った技術を活かし、主要部品を見直してコストダウンを図りました。読み取りにUV光源を用いたモデルも開発し、特定の国で標準とされているUVインクによる小切手の真贋検知に対応しています。
ハンディターミナルにおいては、PCやスマートデバイスからの印刷に対応したモバイルプリンターにおいて、機能および安定性を向上させた新ドライバをリリースしました。また、今後の新製品に採用予定の新規プラットフォームの検討のための研究開発も開始しています。
このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は9億75百万円となりました。

なお、各セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費の金額は27億86百万円となりました。

また、新規事業参入の一環として、これまで培ってきた高精度・高品質・低コストの製造技術を活かした超小型人工衛星の開発・製造を中心とした宇宙関連ビジネスへの取り組みを加速させています。2017年6月には自社開発・製造の超小型人工衛星「CE-SAT-Ⅰ」の打上げに成功し、運用実証も順調に進んでいるほか、小型ロケットの開発も進めています。農業分野では、これまで工場向けの生産管理システムや生産設備、自動化装置を開発・製造してきた経験を活かし、植物工場向けの生産設備や自動化装置の開発に取り組みました。現在、植物の植え替えを自動化する移植機の他社への販売を開始したほか、植物工場の温度・湿度等の管理システムや種まき・収穫の自動化装置の販売の準備を進めています。