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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FGE6

有価証券報告書抜粋 キヤノン電子株式会社 役員の状況 (2018年12月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性17名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
酒 巻 久1940年3月6日生
1967年1月キヤノン㈱入社
1989年3月同社取締役
1991年2月同社総合企画担当
1992年5月同社生産本部長兼環境保証担当
1996年3月同社常務取締役
当社監査役
1999年3月当社代表取締役社長(現在)
(注)315,300
代表取締役
副社長
LBP事業部長
兼事務機コンポ事業部長
橋 元 健1962年9月12日生
1985年4月キヤノン㈱入社
2002年5月当社LBP事業部LBP管理部長
2004年4月当社LBP事業部副事業部長
兼LBP管理部長
2007年3月当社取締役
当社LBP事業部長(現在)
2009年3月当社常務取締役
2012年1月当社事務機コンポ事業部長(現在)
2012年3月当社専務取締役
2013年3月当社取締役副社長
2013年11月当社機能部品事業推進センター所長
2013年12月当社生産技術センター所長
2018年7月当社代表取締役副社長(現在)
(注)37,100
専務取締役磁気コンポ
事業部長
江 原 孝 志1957年2月10日生
1980年4月当社入社
2002年1月当社磁気コンポ事業部磁気コンポ営業部長
2007年3月当社取締役
当社磁気コンポ事業部長
兼磁気コンポ営業部長
2008年4月当社磁気コンポ事業部長
2009年3月当社常務取締役
2013年3月当社専務取締役(現在)
2013年10月当社磁気コンポ事業部長
兼磁気コンポ設計部長
2016年3月当社磁気コンポ事業部長(現在)
(注)34,400
専務取締役総合管理センター所長兼人事部長石 塚 巧1958年12月7日生
1982年4月当社入社
2001年1月当社人事部長
2004年4月当社人事部長兼施設部長
2005年3月当社取締役
2006年1月当社人事部長
2008年4月当社人事センター所長
2009年3月当社常務取締役
2013年1月当社人事センター所長兼経理部長
2016年3月
2017年8月
当社専務取締役(現在)
当社総合管理センター所長兼人事部長(現在)
(注)34,700
常務取締役事務機コンポ事業部副事業部長兼モータ事業部長兼生産技術センター所長新 井 忠1958年1月19日生
1981年4月当社入社
2003年4月当社事務機コンポ事業部事務機コンポ管理部長
2005年4月当社事務機コンポ事業部事務機コンポ第三工場長
2007年12月当社事務機コンポ事業部事務機コンポ第四工場長
2011年3月当社取締役
2011年7月当社事務機コンポ事業部副事業部長兼事務機コンポ第二工場長
2012年10月当社事務機コンポ事業部副事業部長兼モータ事業部長
2015年6月当社事務機コンポ事業部副事業部長兼モータ事業部長兼生産技術センター所長(現在)
2016年3月当社常務取締役(現在)
(注)33,050


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役材料研究所長周 耀 民1962年11月11日生
2000年4月当社入社
2008年2月当社中央研究所材料研究所材料研究部長
2008年3月当社中央研究所材料研究所長兼材料研究部長
2009年3月当社材料研究所長兼材料研究部長
2012年3月当社取締役
2016年3月当社常務取締役(現在)
2018年10月当社材料研究所長(現在)
(注)32,400
常務取締役内 山 毅1964年12月22日生
1987年4月アジアコンピュータ㈱(現キヤノン電子テクノロジー㈱)入社
1998年4月同社営業推進部長
1999年6月同社取締役営業本部長
2006年4月同社常務取締役執行役員SI事業部長兼営業副本部長
2007年12月同社専務執行役員システム・インテグレーション事業本部長
2008年3月同社代表取締役社長(現在)
2010年3月当社取締役
2017年3月当社常務取締役(現在)
(注)37,000
常務取締役NA事業部長高 橋 純 一1960年1月1日生
1982年4月当社入社
2004年10月当社材料研究所材料研究部長
2008年2月当社NA事業推進部副事業推進部長
2008年3月当社NA事業推進部長
2011年4月当社NA事業部長(現在)
2013年3月当社取締役
2019年3月当社常務取締役(現在)
(注)32,850
常務取締役調達センター所長兼EI事業部長植 竹 利 雄1960年6月17日
1981年4月キヤノン㈱入社
2008年5月キヤノンエンジニアリング香港 社長
2011年4月キヤノン㈱調達本部
グローバル調達統括センター
調達統括企画部長
2012年4月当社調達センター所長
2013年2月当社調達センター所長
兼EI事業部長(現在)
2016年3月当社取締役
2019年3月当社常務取締役(現在)
(注)31,500
取締役磁気コンポ事業部磁気コンポ製造部長兼事務機コンポ事業部副事業部長勅使河原 隆行1962年7月15日
1981年4月当社入社
2013年8月当社磁気コンポ事業部磁気コンポ製造部長
2016年11月当社磁気コンポ事業部磁気コンポ製造部長兼事務機コンポ事業部副事業部長(現在)
2018年1月当社常務執行役員
2019年3月当社取締役(現在)
(注)3
取締役豊 田 正 和1949年6月28日生
1973年4月通商産業省入省
2003年8月経済産業省商務情報政策局長
2006年7月同省通商政策局長
2007年7月同省経済産業審議官
2008年8月同省顧問
内閣官房宇宙開発戦略本部事務局長
2008年11月内閣官房参与
2010年6月㈱村田製作所社外監査役
2010年7月財団法人(現一般財団法人)日本エネルギー経済研究所理事長(現在)
2011年6月日東電工㈱社外監査役(現在)
2015年3月当社社外取締役(現在)
2016年6月㈱村田製作所社外取締役
2018年6月日産自動車㈱社外取締役(現在)
(注)3200


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役内 海 勝 彦1946年7月15日生
1969年4月古河電気工業㈱入社
1993年6月同社営業本部電子機器営業部長
1997年6月同社中部支社長
2000年6月同社取締役中部支社長
2003年6月同社常務取締役兼執行役員常務
2004年4月同社常務取締役兼執行役常務CMO兼輸出管理室長
2005年6月古河電池㈱代表取締役社長
2012年6月同社相談役
2015年3月当社社外取締役(現在)
リリカラ㈱社外取締役(現在)
2015年4月㈱ジャテック代表取締役社長
(注)3300
取締役戸 苅 利 和1947年11月28日生
1971年7月労働省入省
1999年7月同省大臣官房長
2001年1月厚生労働省大臣官房長
2002年8月同省職業安定局長
2003年8月同省厚生労働審議官
2004年7月同省事務次官
2007年10月独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長
2008年4月法政大学大学院政策創造研究科客員教授
2011年6月財形住宅金融㈱代表取締役会長(現在)
2014年5月公益社団法人日本看護家政紹介事業協会会長(現在)
2018年3月当社社外取締役(現在)
(注)3
常勤監査役川 名 達 也1956年4月27日生
1980年4月キヤノン㈱入社
2001年3月Canon Europe Ltd.
プロダクトマネジメントグループ2シニアゼネラルマネージャー
2003年3月当社IMS事業部IMS事業企画部長
2005年3月当社HT事業部長
当社取締役
2010年3月当社常務取締役
2012年3月イーシステム㈱(現キヤノンエスキースシステム㈱)代表取締役社長
2013年1月当社企画室長兼監理室長
2013年3月当社常勤監査役(現在)
(注)53,800

常勤監査役林 潤 一 郎1957年10月27日
1981年4月キヤノン㈱入社
2011年7月当社品質保証部長
2014年7月当社常務執行役員
2018年3月当社常勤監査役(現在)
(注)6300


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役岩 村 修 二1949年9月16日生
1976年4月検事任官
2002年10月東京地方検察庁特別捜査部長
2010年6月仙台高等検察庁検事長
2011年8月名古屋高等検察庁検事長
2012年10月弁護士登録(現在)
長島・大野・常松法律事務所顧問(現在)
2013年5月㈱ファミリーマート(現ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱)社外監査役
2013年6月㈱リケン社外監査役(現在)
2015年3月当社監査役(現在)
2015年6月㈱北海道銀行社外監査役(現在)
2017年10月年金積立金管理運用独立行政法人経営委員兼監査委員(現在)
2018年6月林兼産業㈱社外取締役(現在)
(注)4
監査役中 田 清 穂1962年2月4日生
1985年10月青山監査法人入所
1990年5月公認会計士登録
1997年5月㈱ディーバ取締役副社長
2005年7月㈲ナレッジネットワーク代表取締役社長(現在)
2015年3月当社監査役(現在)
2017年1月中央宣伝企画㈱監査役(現在)
2017年6月㈱アドバネクス社外監査役(現在)
(注)4
52,900



(注)1.取締役 豊田正和、内海勝彦及び戸苅利和の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役 岩村修二及び中田清穂の両氏は、社外監査役であります。
3.2019年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2017年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2018年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


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