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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7XI

有価証券報告書抜粋 株式会社ジェイ・エム・エス(称号 株式会社 JMS) 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


医師でもあった創業者の医療現場視点に立った製品開発ポリシーを継承し、患者さんはもとより、医療従事者の方々の立場に立った研究開発活動を進めております。活動領域は現事業領域である輸液・栄養、透析、外科治療、血液・細胞の4つの領域に加え、将来を見据えた再生医療や、IoT、AI等を生かした先端技術研究等についても実施しております。

区分分野
輸液・栄養領域輸液、経口栄養、経腸栄養、摂食嚥下 等
透析領域血液浄化(血液透析、腹膜透析) 等
外科治療領域人工心肺、カテーテル 等
血液・細胞領域血液・細胞分離、細胞関連デバイス(培養、搬送) 等
その他組織再生、生分解性材料展開、IoT・AI技術展開 等


当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,515百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 日本

当連結会計年度における研究開発費は1,515百万円であります。

① 輸液・栄養領域
輸液領域では、抗がん剤を安全、確実に調製・投与するデバイスとして好評を得ている「ネオシールド」について、現場の様々な要望に対応できるシステム化を推進、関連するアクセサリーの提供を開始しました。また、栄養領域では、近年増加している栄養剤の高粘度化で課題となる投与に掛かる労力、注入残を改善すべく、独自の加圧機構で安定した投与が行える加圧バッグ「ツインプレス」の提供を開始しました。

② 透析領域
透析領域では、医療従事者の方々の安全性、操作性を追求して好評を得ている血液透析装置「GC-X01」のモニタリング機能について、患者さんの状態に対し、よりきめ細かい対応ができる機能拡充に努めました。また、血液漏れが大きなリスクとなる血液浄化において、カテーテルと血液回路を簡便かつ、確実に接続できる新型カテーテル接続システム「ツインシールド」の提供を開始しました。

③ 外科治療領域
外科治療領域では、当社の生分解性材料技術を生かした癒着防止膜の開発を進めており、臨床試験の具体化を図りました。また、人工心肺施行時の体外循環回路内圧を非接触かつ、簡便に測定できる人工心肺用圧力計「カルディアプレス ユニバーサル」において、対応する駆動装置の拡充を図った改良版の提供を開始しました。

④ 血液・細胞領域
血液・細胞領域では、血液バッグ技術を生かし、クローズド(閉鎖式)で外気に触れることなく、血液から血小板等を含む血漿を分離する「セルエイドPタイプ」の提供を開始しました。本製品は、先進的な医療技術として国により承認された「先進医療」の枠組みにて、難治性皮膚潰瘍治療を対象とした聖マリアンナ医科歯科大学との共同研究を継続しております。また、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)における「再生医療の産業化に向けた細胞製造・加工システムの開発」委託研究開発事業にも引き続き参画し、iPS細胞由来の移植細胞輸送を安全かつ確実に行うための搬送システムの一部として細胞搬送容器を開発し、再生医療実施機関に臨床研究用として提供しました。

⑤ その他
将来を見据えた次世代医療技術の具体化を図るべく、人工血管、組織再生等の先端領域分野の研究を進めている他、高齢化、人手不足等の医療環境を見据え、IoT、AI等の活用を念頭に置いた技術開発に努めております。また、日々進化する医療環境ニーズを的確に掴み、早期具体化を図るため、産学官連携活動にも力を入れており、先端技術を有する大学、医療機関等との共同研究も推進している他、広島大学に新たに開講したバイオデザイン講座とも協働し、次世代に向けた医療機器の研究開発に積極的な展開を図っております。

(2) 日本以外

シンガポール、中国、フィリピン、ドイツ、その他のセグメントについては、既存製品の改良等に取り組んでおります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02303] S100G7XI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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