有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7XI
株式会社ジェイ・エム・エス(称号 株式会社 JMS) 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||
代表取締役 社長 | 奥窪 宏章 | 1955年10月23日生 |
| (注)3 | 63 | ||||||||||||
常務取締役 サージカル & セラピー ビジネスユニット統括部長 兼 営業本部長 | 粟根 康浩 | 1961年4月27日生 |
| (注)3 | 13 | ||||||||||||
取締役 ホスピタルプロダクツ ビジネスユニット統括部長 兼 研究開発本部長 | 佐藤 雅文 | 1963年9月25日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||
取締役 経営企画本部長 | 桂 龍司 | 1963年7月30日生 |
| (注)3 | 9 | ||||||||||||
取締役 生産本部長 | 柳田 正吾 | 1963年1月5日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||
取締役 | 池村 和朗 | 1953年2月26日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||
取締役 | 石坂 昌三 | 1962年5月11日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||
監査役 (常勤) | 近藤 良夫 | 1956年4月24日生 |
| (注)4 | 5 | ||||||||||||
監査役 | 早稲田 幸雄 | 1949年1月11日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||
監査役 | 水戸 晃 | 1953年1月7日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||
計 | 101 |
(注)1 取締役 池村和朗氏及び石坂昌三氏は、社外取締役であります。
2 監査役 早稲田幸雄氏及び水戸晃氏は、社外監査役であります。
3 任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 任期は2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 所有株式数には、JMS役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
土肥 暁宏 | 1954年6月20日生 | 2015年7月 | 広島北税務署長退職 | (注) | - |
2015年8月 | 土肥税理士事務所開設(現) |
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、取締役池村和朗氏、石坂昌三氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。取締役池村和朗氏は、当社の社外監査役を4年間務め、当社の事業内容等に精通しており、また、弁護士として培われた専門的な知識・経験を、当社の経営事項の決定、業執執行の監督に十分生かしていただけるものと判断しております。取締役石坂昌三氏は、株式会社カネカメディックス代表取締役社長であり、その実績、見識を高く評価し、当社の経営事項の決定、業執執行の監督に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。なお、当社は株式会社カネカメディックスとの間に、特別の利害関係はありません。当社の社外監査役は2名であり、監査役早稲田幸雄氏、水戸晃氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しており、ガバナンスのあり方とその運営状況の監視といった、企業統治における機能・役割を十分果たしていただけるものと判断しております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が以下の事項のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員に独立性があると判断しております。
イ 当社グループ会社の主要な取引先(直近3事業年度のいずれかにおいて取引きに伴う支払額又は受取額が連結売上高の5%超)又はその業務執行者
ロ 当社グループ会社の主要な借入先(直近3事業年度末において当社グループ会社の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融機関もしくは大口債権者)又はその業務執行者
ハ 当社グループ会社の会計監査人(当該会計監査人が法人等の団体である場合当該団体に所属する者)
ニ 法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、直近3事業年度のいずれかにおいて、当社グループ会社から1事業年度当たり1,000万円を超える報酬(当社役員としての報酬は除く)を受けている者(当該専門家が法人等の団体である場合当該団体に所属する者)
ホ 当社グループ会社から直近3事業年度のいずれかにおいて1事業年度当たり1,000万円を超える寄附を受けている者(当該受領者が法人等の団体である場合当該団体に所属する者)
ヘ 上記の(イ)から(ホ)に該当する者の2親等以内の近親者
ト その他、上記(イ)から(ヘ)には該当しないが、それ以外の事情により、実質的な利益相反が生じるおそれがある者
注1:「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人及び部長格以上の上級管理職にある使用人で、現在または最近においてその地位にある者をいう。
注2:(ハ)から(ホ)の「団体に所属する者」は、現在または最近においてその地位にある者をいう。
注3:「最近」とは1年以内をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、社外取締役は取締役会及び役員会に出席し、内部監査及び会計監査の結果の報告を受け、監査役との情報交換を踏まえて必要に応じて意見を述べております。また、社外監査役は取締役会に出席し、上記の報告を同様に受けるほか、会計監査人との定期的な意見・情報交換、協議により、効果的な監査役監査を行うなど、監査の実効性を高めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02303] S100G7XI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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