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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FDLG

有価証券報告書抜粋 株式会社小野測器 研究開発活動 (2018年12月期)


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当社グループの研究開発活動は、将来を見据えた基礎的な計測制御技術の研究と、ユーザのニーズに応じた新製品の開発活動を並行に進めていくことを基本方針としております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は13億2千9百万円でありました。特に音響・振動に関わる計測及びデータ処理についてのニーズや、自動車開発用の各種試験機についてのニーズは相変わらず多く、これらの分野に関する新製品を継続して開発するとともに、将来の技術シーズの獲得のための基礎的研究も強化してまいりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの主な研究開発成果は、次のとおりであります。

当社グループでは従来より多岐にわたる機械工学向けの計測器を開発しており、その対象は各種センサ類、回転・速度、寸法・変位、音響・振動、トルク、自動車関連、ソフトウェア等の分野に広がっております。当連結会計年度では、新しい計測ニーズに対応するためのシーズ技術の研究、計測・解析技術の高度化のためのアルゴリズムの研究、センシングの高精度化、高分解能化のためのハードウェアの開発等に取組みました。
当連結会計年度の主要な成果としましては、音響・振動計測分野では、多様な計測・解析のベースとなるDS-3000シリーズにおいて、4筐体の接続で最大128chの計測が可能となる筐体間接続機能をリリースしました。前年度に発売し、好評を得ている高機能騒音計LA-7000シリーズでは、FFT分析機能、レベル判定機能、ラウドネス演算機能の新オプションをラインナップしました。ノイズテスティングツールGN-1100はバージョンアップを実施し、ワークの解析作業の効率化に関わる機能を追加、検査工程をより容易に行なうことが可能となりました。また、4chビームフォーミングシステムでは、リアルタイム性能の向上とカメラの広角化で、スピーディな音源可視化システムを実現しました。寸法・変位計測分野では、レーザ安全クラス2に適合し、安全で高感度検出を実現した非接触式の速度計LV-7000シリーズの速度・加速度検出能力を2倍に拡張するオプションを発売しました。自動車計測の分野では、DS-3000 燃焼解析システムをバージョンアップし、実車やテストベンチ操作盤等との連携計測に関わる機能面を強化し、工数削減および自動計測ソリューションを実現しました。
また、品質向上を目指して開発プロセスにCMMI(Capability Maturity Model Integration)、ISO9001を適用すると共に、常に高品質なものづくりを可能とするような製造プロセスを実現するための地道なプロセス改善も続けております。CMMIにおいては、2016年6月に最高位のレベル5を達成しました。今後もこれらの活動を継続し、翌連結会計年度も複数の分野において新型の計測器およびソフトウェアを順次市場投入する予定としております。
当セグメントにおける研究開発費の金額は、7億8千5百万円であります。

特注試験装置の主なユーザは自動車メーカ及びその関連メーカとなります。当連結会計年度では、環境負荷低減のための各種パワートレーン開発に寄与するべく、様々な台上試験機(エンジン、駆動系、EV/HEV、FCV等)のベースとなるプラットフォーム製品(FAMS-R5シリーズ)の標準化・シリーズ化を継続し、2輪シャシダイナモ用アプリケーションをリリースしました。また、排出ガス対策、燃費低減のためのECU適合試験を支援するソフトウェアの高度化を実現しました。さらに、FAMS-R5による自動車試験の試験条件と試験データを関連付けて保存し、データ管理を効率化するサーバFAMS OASISを発売しました。
また、2015年4月に稼働した自動車試験分野の実験棟(栃木県宇都宮市)において、各種試験の受託業務などを行うほか、新たな付加価値の創造を目指してシーズ技術の研究や、計測・制御技術の高度化のための研究開発を継続して実施しております。
当セグメントにおける研究開発費の金額は、5億4千4百万円であります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02306] S100FDLG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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