有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G4LN
エスペック株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1 取締役 長野 寛之氏および小杉 俊哉氏は、社外取締役であります。
2 監査役 山本 哲男氏および堤 昌彦氏は、社外監査役であります。
3 取締役 長野 寛之氏および小杉 俊哉氏ならびに監査役 山本 哲男氏および堤 昌彦氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しております。
4 取締役 長野 寛之氏および小杉 俊哉氏ならびに監査役 山本 哲男氏および堤 昌彦氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
5 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、それぞれ以下のとおりであります。
7 所有株式数は、役員持株会の持分を含めて表示しております。
8 2018年12月4日開催の取締役会において執行役員の選任が決議され、当社の役員の体制は2019年6月21日付をもって次のとおりとなりました。
(1)取締役・監査役
(2)執行役員
②社外役員の状況
Ⅰ.社外役員の員数、役割および独立性に関する基準
・当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
・社外取締役の役割は、取締役による業務執行が適正に行われるよう監視・監督し、取締役会の経営監督機能を強化することであると考えております。また、社外監査役の役割は、高い独立性と専門的見地に基づく監査により監査体制の独立性を一層高めることであると考えております。
・社外役員候補者の選定にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしており、以下の項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断しております。
(ⅰ)当社グループの業務執行者※1または、過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
(ⅱ)当社グループを主要な取引先とする者※2またはその業務執行者
(ⅲ)当社グループの主要な取引先※3またはその業務執行者
(ⅳ)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士または弁護士(当該財産を得ている者が法人および組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
(ⅴ)過去3年間において上記(ⅰ)から(ⅳ)までに該当していた者
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までに該当する者(重要な者※4に限る)の近親者※5
※1「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人をいう。
※2「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の2%を超える者をいう。
※3「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。
※4「重要な者」とは、役員および部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。
※5「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。
Ⅱ.社外取締役
・長野 寛之氏は、パナソニック プラズマディスプレイ株式会社の会社経営および兵庫県立大学での産学連携の研究等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2011年10月まで役員として在籍したパナソニック プラズマディスプレイ株式会社および教授として在籍中の兵庫県立大学と当社との間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
・小杉 俊哉氏は、合同会社THS経営組織研究所の会社経営ならびに立命館大学大学院および慶應義塾大学大学院での人材開発の研究等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が代表社員として在籍中の合同会社THS経営組織研究所および特任教授として在籍中の慶應義塾大学大学院ならびに社外取締役として在籍中の株式会社ふくおかフィナンシャルグループおよび株式会社福岡銀行と当社の間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
Ⅲ.社外監査役
・山本 哲男氏は、弁護士として豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外監査役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が所長を務める山本法律事務所と当社との間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
・堤 昌彦氏は、公認会計士として豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外監査役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が所長を務める堤公認会計士事務所および社外監査役として在籍中の東洋シヤッター株式会社と当社との間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
Ⅳ.社外役員との間の責任限定契約の締結
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
第4「提出会社の状況」4「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」②「コーポレート・ガバナンスの体制の概要およびその採用理由」ならびに(3)「監査の状況」①「監査役監査の状況」および②「内部監査の状況」に記載のとおりであります。
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有 株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 石田雅昭 | 1954年 11月26日生 |
| (注)5 | 72 | ||||||||||||||||||||
常務取締役 グローバルマーケティング担当 | 島田種雄 | 1957年 10月15日生 |
| (注)5 | 40 | ||||||||||||||||||||
取締役 カスタム機器本部長 開発本部担当 事業開発部担当 | 末久和広 | 1963年 11月26日生 |
| (注)5 | 4 | ||||||||||||||||||||
取締役 環境テスト機器本部長 中国事業推進室長 CS本部担当 | 荒田 知 | 1966年 10月7日生 |
| (注)5 | 12 | ||||||||||||||||||||
取締役 テストコンサルティング本部長 宇都宮テクノコンプレックス 事業所長 環境管理室担当 | 浜野寿之 | 1966年 3月8日生 |
| (注)5 | 2 | ||||||||||||||||||||
取締役 営業本部長 AS本部担当 | 渕田健二 | 1964年 9月18日生 |
| (注)5 | 14 |
役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有 株式数(千株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 長野寛之 | 1955年 10月20日生 |
| (注)5 | 0 | ||||||||||||||||||
取締役 | 小杉俊哉 | 1958年 7月30日生 |
| (注)5 | 0 | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 今石義人 | 1963年 8月3日生 |
| (注)6 | 5 | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 石井邦和 | 1958年 5月27日生 |
| (注)6 | 31 | ||||||||||||||||||
監査役 | 山本哲男 | 1956年 9月3日生 |
| (注)6 | 1 | ||||||||||||||||||
監査役 | 堤 昌彦 | 1954年 4月27日生 |
| (注)6 | 1 | ||||||||||||||||||
計 | 186 |
(注)1 取締役 長野 寛之氏および小杉 俊哉氏は、社外取締役であります。
2 監査役 山本 哲男氏および堤 昌彦氏は、社外監査役であります。
3 取締役 長野 寛之氏および小杉 俊哉氏ならびに監査役 山本 哲男氏および堤 昌彦氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しております。
4 取締役 長野 寛之氏および小杉 俊哉氏ならびに監査役 山本 哲男氏および堤 昌彦氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
5 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、それぞれ以下のとおりであります。
今石 義人 | 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで |
石井 邦和 | 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで |
山本 哲男 | 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで |
堤 昌彦 | 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで |
8 2018年12月4日開催の取締役会において執行役員の選任が決議され、当社の役員の体制は2019年6月21日付をもって次のとおりとなりました。
(1)取締役・監査役
代表取締役社長 | 石田 雅昭 | |
常務取締役 | 島田 種雄 | |
取締役 | 末久 和広 | |
取締役 | 荒田 知 | |
取締役 | 浜野 寿之 | |
取締役 | 渕田 健二 | |
社外取締役 | 長野 寛之 | |
社外取締役 | 小杉 俊哉 | |
常勤監査役 | 今石 義人 | |
常勤監査役 | 石井 邦和 | |
社外監査役 | 山本 哲男 | |
社外監査役 | 堤 昌彦 |
上席執行役員 | 末久 和広 | カスタム機器本部長、開発本部・事業開発部担当 |
上席執行役員 | 荒田 知 | 環境テスト機器本部長 兼 中国事業推進室長、CS本部担当 |
上席執行役員 | 村上 精一 | 生産統括本部長 兼 福知山工場長 |
上席執行役員 | 大島 敬二 | コーポレート統括本部長 兼 輸出管理本部長 |
執行役員 | 浜野 寿之 | テストコンサルティング本部長 兼 宇都宮テクノコンプレックス事業所長、環境管理室担当 |
執行役員 | 渕田 健二 | 営業本部長、AS本部担当 |
執行役員 | 西谷 淳子 | サステナビリティ推進室長 兼 コーポレートコミュニケーション部長 |
執行役員 | 渡部 克彦 | 欧州事業プロジェクトリーダー |
②社外役員の状況
Ⅰ.社外役員の員数、役割および独立性に関する基準
・当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
・社外取締役の役割は、取締役による業務執行が適正に行われるよう監視・監督し、取締役会の経営監督機能を強化することであると考えております。また、社外監査役の役割は、高い独立性と専門的見地に基づく監査により監査体制の独立性を一層高めることであると考えております。
・社外役員候補者の選定にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしており、以下の項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断しております。
(ⅰ)当社グループの業務執行者※1または、過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
(ⅱ)当社グループを主要な取引先とする者※2またはその業務執行者
(ⅲ)当社グループの主要な取引先※3またはその業務執行者
(ⅳ)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士または弁護士(当該財産を得ている者が法人および組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
(ⅴ)過去3年間において上記(ⅰ)から(ⅳ)までに該当していた者
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までに該当する者(重要な者※4に限る)の近親者※5
※1「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人をいう。
※2「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の2%を超える者をいう。
※3「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。
※4「重要な者」とは、役員および部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。
※5「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。
Ⅱ.社外取締役
・長野 寛之氏は、パナソニック プラズマディスプレイ株式会社の会社経営および兵庫県立大学での産学連携の研究等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2011年10月まで役員として在籍したパナソニック プラズマディスプレイ株式会社および教授として在籍中の兵庫県立大学と当社との間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
・小杉 俊哉氏は、合同会社THS経営組織研究所の会社経営ならびに立命館大学大学院および慶應義塾大学大学院での人材開発の研究等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が代表社員として在籍中の合同会社THS経営組織研究所および特任教授として在籍中の慶應義塾大学大学院ならびに社外取締役として在籍中の株式会社ふくおかフィナンシャルグループおよび株式会社福岡銀行と当社の間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
Ⅲ.社外監査役
・山本 哲男氏は、弁護士として豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外監査役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が所長を務める山本法律事務所と当社との間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
・堤 昌彦氏は、公認会計士として豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外監査役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が所長を務める堤公認会計士事務所および社外監査役として在籍中の東洋シヤッター株式会社と当社との間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
Ⅳ.社外役員との間の責任限定契約の締結
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
第4「提出会社の状況」4「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」②「コーポレート・ガバナンスの体制の概要およびその採用理由」ならびに(3)「監査の状況」①「監査役監査の状況」および②「内部監査の状況」に記載のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02307] S100G4LN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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