日本精密株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの経営成績、財政状態、株価などに影響を及ぼす可能性があるリスクには、主に以下のようなものがあり、当社グループはこれらのリスクの発生の防止、発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 有利子負債について
当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金に依存しております。総資産額に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末において48.7%となっており、今後の金融環境の変化や金利動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

金融機関等からの借入金等の連結決算日後の1年ごとの返済予定額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金(千円)	1,246,633	―	―	―	―	―
長期借入金(千円)	684,811	538,004	424,262	191,980	51,831	64,600
その他(千円)	68,020	8,371	1,158	1,158	1,062	96
合計	1,999,465	546,375	425,420	193,138	52,893	64,696

(2) 外国為替変動のリスク
当社グループは、ベトナム、カンボジア、中国に生産拠点が、中国(香港)に営業拠点が存在しております。そのため、外国為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 大口取引先の戦略変更のリスク
当社グループの売上高のうち時計関連は、当連結会計年度末において74.2%となっており、大きな割合を占めております。大口取引先の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、大口注文の解約やスケジュール変更は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の変化
当社グループは、取引先の倒産などにより、不良債権の発生や商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) カントリーリスク
当社グループは、ベトナム、カンボジア、中国に生産拠点が、中国(香港)に営業拠点が存在しております。当該国における政情の悪化、経済状況の変動、法律や税制の変更、労働力不足やストライキの発生などの予期せぬカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人的資源のリスク(海外拠点における技術者及び管理者の他社への突然且つ集団移籍)
当社グループの市場競争力の核は、技術開発力にあるため、国内だけでなく海外においても専門性の高い技術者の確保が不可欠であります。当社グループは、優秀な人材の確保及び社内人材の教育に努めていきますが、計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計に関するリスク
当社グループの保有資産につきましては、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 世界各国の個人消費の動向
当社グループの製品は、日本及び世界各国において販売されており、大部分が個人消費を対象としているため、その需要は各国経済状況の影響を受けております。そのため、各国の個人消費の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。