長野計器株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性14名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長 監査部、総務統括部担当	依田 恵夫	1946年10月10日生	1965年4月 当社入社 2000年12月 執行役員丸子電子機器工場製造部次長 2001年1月 執行役員丸子電子機器工場長 2003年6月 上席執行役員製造本部長兼製造本部丸子電子機器工場長 2004年6月 常務執行役員製造本部長兼製造本部丸子電子機器工場長 2005年6月 取締役就任 常務執行役員製造本部長兼製造本部丸子電子機器工場長 2006年6月 取締役執行役員 Ashcroft Inc.出向 2007年5月 Ashcroft Inc.取締役管理本部担当上席副社長 2007年6月 取締役 2011年4月 常務取締役就任 上田計測機器工場担当 2011年6月 代表取締役社長就任 2014年6月 代表取締役社長 監査部、情報システム部、総務統括部担当 2014年7月 代表取締役社長 監査部、経営委員会、総務統括部担当 2018年6月 代表取締役会長就任 監査部、総務統括部担当(現)	(注)6	46
代表取締役 社長 経営委員会、製造本部担当	佐藤 正継	1954年5月8日生	1973年4月 当社入社 2007年4月 事業本部事業管理部資材管理部長 2008年4月 事業本部事業管理部長 2008年7月 製造本部丸子電子機器工場生産管理部長 2009年5月 執行役員製造本部丸子電子機器工場長 2010年6月 執行役員丸子電子機器工場長 2011年6月 取締役就任 執行役員丸子電子機器工場長 2012年6月 取締役上席執行役員事業本部副本部長兼事業本部丸子電子機器工場長 2014年6月 取締役 事業本部(上田計測機器工場・丸子電子機器工場)担当 事業本部副本部長兼丸子電子機器工場長 2014年7月 取締役 事業本部製造本部担当 2015年6月 取締役 製造本部担当 2018年6月 代表取締役社長就任 情報システム部、製造本部、経営委員会担当 2019年4月 代表取締役社長 経営委員会、製造本部担当(現)	(注)6	16

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 執行役員会議長、製品判定会議議長、経営統括部担当	平井 三治	1949年9月17日生	1968年4月 当社入社 2001年4月 営業本部電子機器営業第一部長 2002年6月 執行役員営業本部長 2003年6月 上席執行役員営業本部長 2005年6月 取締役就任 上席執行役員営業本部長 2006年6月 取締役執行役員営業本部長 2007年4月 取締役執行役員事業本部長 2007年6月 取締役常務執行役員事業本部長 2008年4月 取締役常務執行役員事業本部長兼 事業本部丸子電子機器工場長 2008年7月 取締役上席執行役員営業本部長 2012年6月 取締役常務執行役員事業本部長兼事業本部営業本部長 2014年6月 取締役 事業本部(技術開発センター・営業本部・生産技術部・品質保証部)担当 事業本部長兼営業本部長 2014年7月 取締役 事業本部担当、事業本部営業本部担当 2015年6月 取締役 営業本部、製品判定会議担当 2016年6月 常務取締役 グローバル戦略部、東日本営業部、西日本営業部担当 2017年4月 常務取締役 海外営業部、東日本営業部、西日本営業部、車載センサ統括部担当 2018年6月 常務取締役 経営統括部、執行役員会、製品判定会議担当(現)	(注)6	17
常務取締役 法務・コンプライアンス部担当	小松 哲夫	1954年1月5日生	1976年4月 株式会社八十二銀行入行 1997年6月 同行須坂駅前支店長 2000年2月 同行飯田支店副支店長 2002年6月 同行青山支店長 2004年6月 同行昭和通営業部長 2006年6月 同行大宮支店長 2007年6月 同行執行役員大宮支店長 2008年6月 同行常務執行役員東京営業部長 2011年6月 同行常務取締役 2015年6月 当社取締役就任 2016年6月 常務取締役 法務・コンプライアンス部担当(現)	(注)6	1
取締役 営業本部担当	矢島 寿衛	1955年1月31日生	1978年4月 当社入社 2002年12月 執行役員経理部次長 2003年1月 執行役員経理部長 2006年6月 取締役就任 執行役員経理部長 2012年6月 取締役上席執行役員経理部長兼経営企画部長 2014年6月 経理部長兼経営企画部長 2014年7月 事業本部営業本部販売戦略部長 2015年6月 執行役員営業本部販売戦略部長 2016年6月 取締役就任 マ-ケティング部、営業企画部担当、執行役員会議長、製品判定会議議長 2016年11月 取締役 販売戦略部担当、執行役員会議長、製品判定会議議長 2018年6月 取締役 営業本部担当(現)	(注)4	12

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 開発センター、知的財産部担当	山岸 一也	1955年12月22日生	1978年4月 当社入社 2008年4月 研究開発センター研究開発部次長 2010年4月 研究開発センター副センター長 2010年6月 執行役員研究開発センター長 2012年6月 上席執行役員事業本部技術開発センター長 2014年6月 取締役就任 事業本部技術開発センター長 2014年7月 取締役 FBG事業部担当 2015年6月 取締役 FBG事業部、知的財産課担当 2018年4月 取締役 FBG事業部、知的財産部担当 2019年4月 取締役 開発センター、知的財産部担当 (現)	(注)4	6
取締役 技術本部担当	長坂 宏	1958年7月29日生	1982年4月 当社入社 2006年1月 製造本部丸子電子機器工場AMセンサ技術部次長 2008年2月 執行役員丸子電子機器工場AMセンサ部長 2008年7月 執行役員技術本部車載センサ技術部長 2011年6月 執行役員製造本部丸子電子機器工場車載センサ部長 2012年4月 執行役員製造本部丸子電子機器工場成膜技術部長 2012年6月 上席執行役員事業本部丸子電子機器工場成膜技術部長 2014年6月 取締役就任 事業本部丸子電子機器工場成膜技術部長 2014年7月 取締役 事業本部技術本部、技術開発センター担当 2015年6月 取締役 技術本部担当(現)	(注)4	5
取締役 経理部担当	角龍 徳夫	1960年5月10日生	1979年4月 当社入社 2011年4月 経理部次長 2014年6月 執行役員経理部次長 2014年7月 執行役員経理部長 2018年6月 取締役就任 経理部担当(現)	(注)4	1
取締役	鈴木 正徳	1954年10月9日生	1978年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2003年7月 同省九州経済産業局長 2004年6月 同省中小企業庁事業環境部長 2005年12月 内閣官房内閣審議官 行政改革推進事務局特殊法人等改革推進室次長 2007年7月 原子力安全・保安院次長 2008年7月 経済産業省産業技術環境局長 2010年7月 同省製造産業局長 2011年8月 中小企業庁長官 2013年10月 日揮株式会社顧問 2014年6月 当社取締役就任 2014年7月 日揮株式会社取締役執行役員営業本部長代行 2016年6月 同社取締役常務執行役員営業本部長代行 2016年9月 同社取締役常務執行役員グローバル戦略 室長代行(現) 2018年6月 当社取締役就任(現)	(注)4	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	寺島 義幸	1953年8月28日生	1987年3月 衆議院議員羽田孜私設秘書 1991年4月 長野県議会議員初当選 (以後6期連続当選) 1993年6月 社会福祉法人ロングライフ・小諸 理事 (現) 1998年4月 長野県議会議会運営委員会委員長 2000年4月 長野県議会議会総務警察委員会委員長 2010年3月 長野県議会議長 2012年12月 衆議院議員初当選(長野3区) 2019年6月 当社取締役就任(現)	(注)6	-
常勤監査役	今井 善治	1950年12月27日生	1975年4月 当社入社 2004年4月 営業本部長付次長 2007年4月 事業本部営業部長付次長 2008年7月 営業本部長付次長 2009年5月 株式会社ナガノ計装取締役就任 2011年1月 同社取締役営業統括部長 2013年6月 常勤監査役就任(現)	(注)7	4
常勤監査役	小田中 衛	1953年3月5日生	1971年4月 当社入社 2006年4月 総務部次長 2008年7月 執行役員総務部長 2011年4月 株式会社ニューエラー出向 2011年6月 同社取締役管理部長 2018年7月 当社総務統括部総務部嘱託 2019年6月 常勤監査役就任(現)	(注)7	11
監査役	齋藤 英秋	1953年11月5日生	1976年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 1998年6月 同行証券部副部長 2000年7月 同行営業第十一部参事 株式会社そごう出向 2001年11月 同行営業第四部長 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)審査第一部長 2004年4月 株式会社みずほ銀行与信企画部長 2005年4月 同行執行役員与信企画部長 2006年3月 同行常務取締役 2007年4月 ネットウィング証券株式会社顧問 2007年6月 同社取締役社長 2007年10月 エムアンドエヌホールディングス株式会社取締役社長 2008年9月 株式会社証券ジャパン取締役社長 2016年6月 同社取締役会長 2016年6月 共和産業海運株式会社監査役(現) 2017年6月 株式会社証券ジャパン顧問 2017年6月 当社監査役就任(現) 2019年5月 頭川証券株式会社取締役(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	水澤 博敏	1952年9月10日生	1977年4月 株式会社八十二銀行入行 1998年6月 同行風間支店長 2000年6月 同行審査一部副部長 2002年2月 同行松尾町支店長 2004年8月 同行上田東支店長 2005年6月 同行小諸支店長 2007年6月 同行執行役員監査部長 2009年6月 同行執行役員伊那エリア営業店エリア長 2010年6月 同行常務取締役 2013年6月 八十二リース株式会社代表取締役社長 八十二オートリース株式会社代表取締役 社長 株式会社長野放送監査役 2017年6月 株式会社電算営業本部営業部リースユーザー会事務局長(現) 2018年6月 当社監査役就任(現)	(注)5	-
計					126

(注)1.取締役鈴木正徳及び寺島義幸は、社外取締役であります。
2.監査役齋藤英秋及び水澤博敏は、社外監査役であります。
3.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間


② 社外役員の状況
当社は2名の社外取締役、2名の社外監査役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに選任に関する考え方は、以下のとおりです。

区分	氏名	人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 並びに選任に関する考え方
社外取締役	鈴木 正徳	当社の株式を1,000株所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 経済産業省・中小企業庁及び他社で培われた豊かな経験と幅広い見識を独立した立場から経営に活かしていただくとともに、取締役会の一層の活性化を図ること並びに東京証券取引所の定めに基づく独立役員として経営を監督することを期待して選任しております。
社外取締役	寺島 義幸	取引関係を除く人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。 取引関係においては、後援団体の蓼浅会に対し、当社は会費及び寄付を支払っておりますが、過去5年間における平均支払額(30万円以下)は、当社の社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件から勘案しても僅少であり、独立性は確保されております。 衆議院議員及び長野県議会議長として培われました豊富な経験と政治・経済・文化等に関する見識があります。 また、会社経営に直接関与した経験はありませんが、会社勤務の経験も含めて培われた豊富な経験と見識を事業家の視点とは異なる立場から当社の経営に活かして頂くとともに取締役会の一層の活性化を図ること並びに東京証券取引所の定めに基づく独立役員として経営を監督することを期待して選任しております。
社外監査役	齋藤 英秋	人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 金融機関経営者及び企業経営者としての豊かな経験と経営全般に関する客観的かつ公正な見識により取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言・提言を行っていただくとともに、監査役として重要な協議や監査結果につき必要な発言を行っていただくことを期待して選任しております。
社外監査役	水澤 博敏	人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 金融機関経営者及び企業経営者としての豊かな経験と経営全般に関する客観的かつ公正な見識により取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言・提言を行っていただくとともに、監査役として重要な協議や監査結果につき必要な発言を行っていただくことを期待して選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めております。当社の社外取締役及び社外監査役(独立役員)の独立性に関する判断基準の内容は以下のとおりです。
当社は、以下の基準に抵触しない者を独立性があると判断しております。
A.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
B.当社の主要な取引先又はその業務執行者
C.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
D.最近においてA、B又はCに掲げる者のいずれかに該当していた者
E.次の(A)から(D)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(A)Aから前Dまでに掲げる者
(B)当社の子会社の業務執行者
(C)当社の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(D)最近において前(B)～(C)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営陣とは独立した客観的な視点を以って、取締役会において議案等につき適宜質問や助言を行っております。
社外監査役は、経験と専門性を活かし客観的かつ公正な観点から、取締役会において、議案及び報告事項に意見等を述べております。
また、内部監査部門である監査部と連携して情報収集にあたり、監査の効率性を高めており、監査役会においては、重要な協議や監査結果について必要な発言を行っております。
会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する定期、不定期の情報交換をおこなっており、緊密な連携を維持しております。