常磐開発株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会 長	佐川 藤介	1947年10月26日生	1970年4月 当社 入社 1992年4月 当社 建設本部建築部長 1996年6月 当社 取締役営業本部副本部長 1997年6月 当社 取締役営業本部長 2002年6月 当社 取締役建設本部長 2003年4月 当社 常務取締役建設本部長 2006年4月 当社 専務取締役 2007年6月 2016年6月 当社 代表取締役社長 当社 代表取締役会長(現任)	(注)3	4.4
代表取締役 社 長	髙木 純一	1957年1月25日生	1981年4月 当社 入社 1997年6月 当社 営業本部営業部相双営業所長 2005年4月 当社 営業本部営業企画部長 2008年4月 当社 営業本部長 2008年6月 当社 取締役営業本部長 2014年6月 当社 常務取締役営業本部長 2015年6月 当社 常務取締役営業本部・管理本部管掌 2016年6月 当社 代表取締役社長(現任)	(注)3	2.0
常務取締役	薄井 岩夫	1955年2月4日生	1973年4月 当社 入社 1999年4月 当社 建設本部建築部工事長 2002年4月 当社 建設本部建築部長 2008年4月 当社 建築本部長 2008年6月 当社 取締役建築本部長 2014年6月 当社 常務取締役建築本部長 2015年6月 当社 常務取締役建築本部・土木緑地本部・環境本部管掌 2016年6月 当社 常務取締役(現任)	(注)3	1.6
取締役 営業本部管掌	木田 政伴	1954年3月14日生	1986年6月 当社 入社 2003年4月 当社 営業本部営業二部長 2008年4月 当社 営業本部営業部長 2010年4月 当社 土木緑地本部営業部長 2013年4月 当社 土木緑地本部長(兼)営業部長 2013年6月 当社 取締役土木緑地本部長兼営業部長 2015年6月 2019年6月 当社 取締役営業本部長 当社 取締役営業本部管掌(現任)	(注)3	0.4
取締役 土木緑地本部長	鈴木 雄二	1957年11月17日生	1981年4月 当社 入社 2004年4月 当社 建設本部土木部工事長 2008年4月 当社 土木緑地本部土木部長 2014年4月 当社 土木緑地本部副本部長兼土木部長 2015年6月 当社 取締役土木緑地本部長兼営業部長 2017年4月 当社 取締役土木緑地本部長(現任)	(注)3	0.5
取締役 環境本部長	福田 政彦	1962年8月15日生	1986年4月 ㈱福島環境整備センター(現 常磐開発㈱)入社 2010年4月 当社 環境本部対策部長兼ISO推進室長 2016年4月 当社 環境本部対策部長 2017年6月 当社 取締役環境本部長兼対策部長 2018年4月 当社 取締役環境本部長(現任)	(注)3	0.3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 営業本部長	安斎 仁一	1961年2月15日生	1984年4月 当社 入社 2009年4月 当社 営業本部営業企画部長 2017年4月 当社 営業本部副本部長兼営業二部長 2018年4月 当社 営業本部副本部長 2018年6月 2019年6月 当社 取締役営業本部副本部長 当社 取締役営業本部長(現任)	(注)3	0.4
取締役 建築本部長	湯澤 広幸	1963年12月2日生	1987年4月 ㈱福島環境整備センター(現 常磐開発㈱)入社 2012年4月 当社 建築本部建築部工事長 2015年4月 当社 建築本部建築部長 2018年4月 当社 建築本部副本部長 2018年6月 当社 取締役建築本部長(現任)	(注)3	0.4
取締役 管理本部長 兼総務部長	篠原 浩	1965年7月29日生	1989年4月 当社 入社 2005年4月 当社 営業本部事務管理課長 2011年4月 当社 管理本部総務部人事課長 2012年4月 当社 管理本部総務部次長 2013年4月 当社 管理本部総務部長 2019年6月 当社 取締役管理本部長兼総務部長(現任)	(注)3	0.1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	鈴木 和好	1956年9月12日生	1981年4月 常磐興産㈱入社 1996年3月 同社 ハワイアンズ支配人 1998年10月 同社 ハワイアンズ管理部長 2002年7月 同社 内部監査室長 2003年6月 常磐プラスチック工業㈱他、常磐興産グループ数社監査役 2006年9月 ㈱常磐製作所取締役業務部長 2008年6月 常磐興産㈱監査役室付 当社 社外監査役 2009年6月 常磐興産㈱監査役 2015年6月 同社 取締役(監査等委員)(現任) 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	金子 重人	1952年1月10日生	1975年9月 監査法人太田哲三事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1980年4月 公認会計士登録 1988年10月 金子会計事務所開設(現任) 1988年12月 税理士登録 2005年11月 養和監査法人 代表社員(現任) 2013年6月 常磐興産㈱社外監査役 2015年6月 常磐興産㈱社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	渡邉 英樹	1959年2月22日生	1983年4月 常磐興産㈱ 入社 1994年5月 同社 燃料商事本部シドニー事務所長代理 1998年4月 同社 燃料商事本部石油部課長 2004年8月 同社 燃料商事本部いわき支店長 2007年6月 同社 燃料商事本部石炭グループマネージャー 2010年7月 同社 燃料商事本部石油グループマネージャー 2011年4月 同社 執行役員燃料商事本部副本部長 2014年1月 同社 執行役員燃料商事本部副本部長兼石炭部マネージャー 2015年6月 常磐港運㈱常務取締役 2016年6月 同社 代表取締役社長(現任) 2019年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					10.1

(注)1.当社は2015年6月24日開催の定時株主総会において、新たに導入された監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.取締役(監査等委員) 鈴木和好・金子重人・渡邉英樹の3氏は、社外取締役であります。
3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間


② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。
人的関係として、社外取締役(監査等委員)鈴木和好氏は主要株主である常磐興産㈱の常勤監査等委員を、社外取締役(監査等委員)金子重人氏は同社の社外取締役監査等委員を、社外取締役(監査等委員)渡邉英樹氏は同社の子会社である常磐港運㈱の代表取締役をそれぞれ兼務しております。当社は常磐興産㈱との間に建設工事に係る受発注等の取引関係、常磐港運㈱との間に車両の購入・整備等に係る取引関係がありますが、それらの取引につきましては、市場価格等を勘案して他の取引先と同様に経済合理性に照らした上、公正かつ適正に行っております。 なお、鈴木和好氏は、2019年6月26日付で常磐興産㈱の監査等委員を退任する予定であり、退任後は当社の常勤の監査等委員となる予定であります。
選任状況については、鈴木和好氏は常磐興産㈱の内部監査部門や同社グループ会社の監査役としての経験、金子重人氏は公認会計士及び税理士としての高い専門知識や豊富な経験、渡邉英樹氏は会社経営における豊富な経験・実績と幅広い見識が、当社取締役会の監督体制の強化につながると考えたため提案し、選任されました。3氏は、独立した公正的見地から取締役会に対する牽制機能を果たすため、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、鈴木和好氏、金子重人氏は、独立した立場から監督が可能であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を明確に定めたものはありませんが、選任の際には、東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する基準等を参考に、企業経営における専門的な知見を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを前提に選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員と内部監査部門の連携状況については、内部監査室が監査計画を監査等委員に報告及び協議し、その監査結果の情報交換等により、また、監査等委員会は内部監査室から監査結果等について報告を受けるにあたり、必要に応じて内部監査室に調査を求め、具体的指示をすることができるなど連携して監査の有効性を高めております。また、これら内部監査・監査等委員監査・会計監査と内部統制部門との関係については、内部監査・監査等委員監査においては、内部監査室長及び各監査等委員が内部統制システムの構築・維持・向上を目的とした内部統制委員会のメンバーになっており、必要に応じて管理本部等の内部統制部門から内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けるなど連携を図っているほか、委員会に出席して質疑応答が行われております。会計監査においても、会計監査人は、年7回、監査等委員に対して行われる監査報告会に出席し、質疑応答が行われており、また、必要に応じて管理本部等の内部統制部門から内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けるなど連携を図っております。