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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GA86

有価証券報告書抜粋 メディキット株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、環境が大きく変化する中、多様化、高度化して広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究
開発して、価値提供を追求することを基本方針としております。このため情報収集および基礎から応用までの製品化に
わたる研究開発の役割を分担し、5課・36名のスタッフにて活動しています。内容は①顧客ニーズの情報収集、②既存
製品の改良、③医療現場で行われている安全対策について医療機関からの提案、④患者のQOL(Quality of Life)
への寄与に関する医療機関からの提案、および⑤カテーテル技術応用展開になります。なかでも医療現場で行われてい
る安全対策について医療機関からの提案である誤刺事故防止機構付き針製品、およびアンギオ・IVR関連の血管内治
療用カテーテル製品の研究開発にウエイトを置いております。このような取り組みによって当連結会計年度の研究開発
費は239,386千円(売上高比率1.3%)となりました。
なお、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、品目区分別に記載しますと次のとおりであります。

人工透析類
2018年度は、既存の安全機構付の製品である「ハッピーキャスAZ」および「ハッピーキャスV」から「ハッピーキャ
スNEO」および「ハッピーキャスC-Pro」への品番集約を図り、生産効率の向上と品質安定化に向けた改良に努めてまい
りました。C-Proにつきましては、安全機構部の作動時の精度向上の為、部品の設計変更と検証を進めており、更に安
定した製品となるよう改良を行っております。加えて「C-Proシリンジ付」製品に関しましては、顧客要望によりシリ
ンジ容量を現行の1.5㏄から3ccに変更したものについて設計検証を行い、ラインナップ追加として次年度からの販売
を目指しております。
また、NEO製品およびC-Pro製品につきましては、国内向けとして「翼付きタイプ」をラインナップに追加し販売を開
始しております。
更に海外展開として「Supercath NEO」につきましては、今年度より欧州への販売拡充を進めておりますが、販売テ
リトリーの新規拡大として2018年10月からカナダに出荷を開始しております。

静脈留置針(麻酔)類
誤刺防止の安全機構と血液暴露防止の止血弁を持つセーフティタイプの静脈留置針マーケットリーダーとして、改善
改良に取り組み、次世代の安全留置針の研究開発を行っております。今年度は前年度より開発を継続してきた、内針を
抜去する際に自動的に針先をカバーし、血液飛散のリスクを最小化することをコンセプトとしたパッシブタイプの針刺
し防止機構付の静脈留置針「スーパーキャス7」の臨床使用を開始いたしました。次年度からの販売を開始し、パッシ
ブタイプの安全機構を必要とする施設への拡販を進めてまいります。
スーパーキャス5につきましては、海外向けとして16G弁付き、2インチの長針タイプ、26Gをラインナップに追加
し、販売を開始しました。更に24G・26Gにつきましては、ハーフインチサイズをラインナップに追加するため、設計検
証を行っております。
また、海外展開として今年度は米国市場への販路拡大の為、販売活動に力を入れてまいりました。加えて北米・南
米・欧州・アジア・オセアニア市場へと更なる拡充を進めております。

アンギオ類
カテーテル、およびカテーテルイントロデューサ(シース)の研究開発、ならびに医療現場のニーズに沿った新製品の
開発を行っております。2018年度はカテーテル製品の主力である末梢血管用シースレスガイディング「Parent Plus」
の耐キンク性能を大幅に向上させた「メディキットガイディングシースキット」の薬事申請を2018年10月に行い、2019
年2月に製造販売承認を取得しました。臨床使用評価のための準備を進めており、次年度の販売開始に向けて開発活動
を進めております。
また、海外向けの小児用に特化した診断用カテーテルである、細径の3.3Frのカテーテル「Mongoose」や低侵襲デバ
イスをコンセプトとした「Meito Masamune」については、欧州の基幹施設に対して輸出を展開し販売網の更なる拡充を
行っております。
今年度から不整脈分野で使用される付加価値の高い製品の開発活動に着手し、KOL施設のドクターからの意見を反映
しながら鋭意設計検証活動を行っております。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02354] S100GA86)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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