有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GK11
インスペック株式会社 役員の状況 (2019年4月期)
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)
(注)1.取締役小林英明氏及び土門孝彰氏は、社外取締役であります。
また、取締役小林英明氏は株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。
2.監査役藤田幸治氏、菅原佳典氏及び佐野元彦氏は、社外監査役であります。
また、監査役藤田幸治氏は株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。
3.2018年7月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年7月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2016年7月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
(ア)社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針
社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。
(a) 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
(イ)社外取締役
(a) 当社の社外取締役は、小林英明氏、土門孝彰氏の2名であり、当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係は同氏の兼職先及び出身企業等を含めてありません。
(b) 当社における社外取締役は、取締役会において毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べていただく役割を担っており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正に会社が社会において果たす役割を認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督する等の機能は充分に果たしていると認識しており、社外役員としての一定の独立性は確保しているものと認識しております。
(ウ)社外監査役
(a) 当社の社外監査役は、藤田幸治氏、菅原佳典氏、佐野元彦氏の3名であり、菅原佳典氏は当社株式を3,000株、佐野元彦氏は当社株式を1,300株、それぞれ所有しておりますが、それ以外に、人的関係、取引関係その他利害関係は3名の兼職先及び出身企業等を含めてありません。
(b) 監査役は3名で構成され、全員が社外監査役であります。監査役会は月1回開催され、監査役会で定めた監査方針、業務の分担に沿い、監査・監督を行っております。また、取締役会において毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べていただく役割を担っており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正に会社が社会において果たす役割を認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督する等の機能は充分に果たしていると認識しており、社外役員としての一定の独立性は確保しているものと認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役会と内部監査部門(内部監査室)及び会計監査人との連携は、前記「(1)(コーポレート・ガバナンスの概要)④ 内部監査及び監査役監査の状況」に記載のことを中心に、定期的又は必要の都度、情報や意見の交換を行います。また、社外取締役は、必要の都度、監査役会及び会計監査人と情報や意見の交換を行います。
全社的な内部統制を行う管理部は、社外役員、監査役、会計監査人及び内部監査部門より重要な指摘があれば直ちに必要な対策の検討を行います。
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 兼 代表執行役員 社長 | 菅原 雅史 | 1954年3月3日生 |
| (注)3 | 260,900 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 兼 執行役員 管理部長 | 冨岡 喜榮子 | 1954年10月23日生 |
| (注)3 | 28,600 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 兼 執行役員 営業部長 | 渡辺 晃彦 | 1961年7月29日生 |
| (注)3 | 1,800 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小林 英明 | 1973年1月2日生 |
| (注)1 (注)3 | 800 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 土門 孝彰 | 1956年2月28日生 |
| (注)1 (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||
常勤監査役 | 藤田 幸治 | 1950年9月23日生 |
| (注)2 (注)5 | - | ||||||||||||||||
監査役 | 菅原 佳典 | 1946年8月8日生 |
| (注)2 (注)5 | 3,000 | ||||||||||||||||
監査役 | 佐野 元彦 | 1955年4月29日生 |
| (注)2 (注)5 | 1,300 | ||||||||||||||||
計 | 296,400 |
また、取締役小林英明氏は株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。
2.監査役藤田幸治氏、菅原佳典氏及び佐野元彦氏は、社外監査役であります。
また、監査役藤田幸治氏は株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。
3.2018年7月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年7月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2016年7月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
(ア)社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針
社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。
(a) 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
(イ)社外取締役
(a) 当社の社外取締役は、小林英明氏、土門孝彰氏の2名であり、当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係は同氏の兼職先及び出身企業等を含めてありません。
(b) 当社における社外取締役は、取締役会において毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べていただく役割を担っており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正に会社が社会において果たす役割を認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督する等の機能は充分に果たしていると認識しており、社外役員としての一定の独立性は確保しているものと認識しております。
(ウ)社外監査役
(a) 当社の社外監査役は、藤田幸治氏、菅原佳典氏、佐野元彦氏の3名であり、菅原佳典氏は当社株式を3,000株、佐野元彦氏は当社株式を1,300株、それぞれ所有しておりますが、それ以外に、人的関係、取引関係その他利害関係は3名の兼職先及び出身企業等を含めてありません。
(b) 監査役は3名で構成され、全員が社外監査役であります。監査役会は月1回開催され、監査役会で定めた監査方針、業務の分担に沿い、監査・監督を行っております。また、取締役会において毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べていただく役割を担っており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正に会社が社会において果たす役割を認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督する等の機能は充分に果たしていると認識しており、社外役員としての一定の独立性は確保しているものと認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役会と内部監査部門(内部監査室)及び会計監査人との連携は、前記「(1)(コーポレート・ガバナンスの概要)④ 内部監査及び監査役監査の状況」に記載のことを中心に、定期的又は必要の都度、情報や意見の交換を行います。また、社外取締役は、必要の都度、監査役会及び会計監査人と情報や意見の交換を行います。
全社的な内部統制を行う管理部は、社外役員、監査役、会計監査人及び内部監査部門より重要な指摘があれば直ちに必要な対策の検討を行います。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02356] S100GK11)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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