株式会社オカムラ 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧

男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員	中 村 雅 行	1951年3月19日生	1973年4月 当社入社 1996年6月 当社取締役 2001年6月 当社常務取締役 2007年6月 当社専務取締役 2012年6月 当社代表取締役社長 2012年6月 ㈱関西オカムラ代表取締役社長(現) 2019年6月 当社代表取締役 社長執行役員(現)	(注3)	82
取締役 専務執行役員 オフィス営業本部長	菊 池 繁 治	1955年3月21日生	1977年4月 当社入社 2005年6月 当社営業本部首都圏西支社長 2008年4月 当社オフィス営業本部首都圏東支社長 2009年6月 当社取締役 2012年6月 当社常務取締役 2015年1月 ㈱Td Japan代表取締役社長 2015年4月 当社オフィス営業本部首都圏営業本部長 2016年6月 当社専務取締役 2016年6月 当社オフィス営業本部長(現) 2019年6月 当社取締役 専務執行役員(現)	(注3)	22
取締役 専務執行役員 コーポレート担当	土 志 田 貞 一	1951年5月8日生	1975年4月 当社入社 1991年3月 当社生産本部第四事業部長 1994年10月 当社管理本部情報システム部長 2001年6月 当社企画本部経営企画部長 2006年6月 当社取締役 2006年6月 当社企画本部長 2013年6月 当社常務取締役 2018年6月 当社専務取締役 2019年6月 当社取締役 専務執行役員 コーポレート担当[経営企画、情報システム、購買、業務改革、広報](現)	(注3)	35
取締役 専務執行役員 商環境事業本部長	山 本 文 雄	1951年2月21日生	1977年10月 当社入社 1998年3月 当社商環境事業本部商環境総合研究所長 2000年7月 当社商環境事業本部マーケティング部長 2008年6月 当社取締役 2008年7月 当社商環境事業本部マーケティング本部長 2014年6月 当社商環境事業本部長(現) 2016年6月 当社常務取締役 2019年6月 当社取締役 専務執行役員(現)	(注3)	28
取締役 常務執行役員 生産本部長	山 木 健 一	1957年2月20日生	1980年4月 当社入社 1998年3月 当社生産本部第二事業部富士事業所製造管理部長 2000年5月 当社生産本部第二事業部富士事業所ストア機器製造部長 2001年6月 当社企画本部情報システム部長 2005年2月 当社生産本部第一事業部つくば事業所長 2006年1月 当社生産本部第一事業部追浜事業所長 2012年6月 当社取締役 2012年6月 当社生産本部長(現) 2018年6月 当社常務取締役 2019年6月 当社取締役 常務執行役員(現)	(注3)	21

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員 コーポレート担当	福 田 栄	1965年9月21日生	1990年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2017年5月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)丸の内支社長 2019年5月 当社入社 2019年6月 当社取締役 執行役員 コーポレート担当[経理、総務、環境マネジメント、監査](現)	(注3)	―
取締役	塚 本 光 太 郎	1962年5月26日生	1985年4月 三菱商事㈱入社 2010年1月 同社鉄鋼製品本部鉄鋼製品事業ユニットマネージャー 2013年4月 同社鉄鋼製品本部メタルワン事業部長 2014年4月 ㈱メタルワン経営企画部長 2016年4月 三菱商事㈱執行役員 2017年4月 同社執行役員鉄鋼製品本部長 2018年4月 同社執行役員金属資源本部長兼MDP事業部長 2019年4月 同社常務執行役員総合素材グループCEO(現) 2019年6月 当社取締役(現)	(注3)	―
取締役	浅 野 広 視	1950年12月13日生	1973年4月 住友海上火災保険㈱(現三井住友海上火災保険㈱)入社 2001年6月 同社取締役執行役員統合推進室長 2001年10月 三井住友海上火災保険㈱取締役執行役員経営企画部長 2004年4月 同社常務取締役常務執行役員 2005年4月 同社取締役常務執行役員 2006年4月 同社取締役専務執行役員 2006年10月 同社取締役専務執行役員商品本部長 2008年4月 同社取締役専務執行役員兼三井住友海上グループホールディングス㈱取締役 2009年4月 同社取締役副社長執行役員兼三井住友海上グループホールディングス㈱取締役 2010年4月 同社副社長執行役員東京企業第二本部長兼東京企業第二本部損害サポート・イノベーション本部長 2011年4月 同社特別顧問 2011年6月 社団法人日本損害保険協会専務理事 2014年7月 MS&ADビジネスサポート㈱代表取締役社長 2016年6月 当社取締役(現)	(注3)	3
取締役	伊 藤 裕 慶	1951年3月12日生	1973年4月 三菱地所㈱入社 1999年4月 同社丸の内開発事業部ソフト事業推進室長 2002年4月 同社企画本部広報部長 2003年4月 同社執行役員企画管理本部広報部長 2005年4月 同社執行役員ビル事業本部ビル開発企画部長 2005年6月 同社常務執行役員ビル事業本部副本部長兼ビル開発企画部長 2007年6月 同社取締役常務執行役員 2009年4月 同社取締役専務執行役員 2009年6月 同社代表取締役専務執行役員 2013年4月 三菱地所リアルエステートサービス㈱代表取締役社長 2017年6月 当社取締役(現)	(注3)	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)	荒 谷 克 典	1950年1月1日生	1973年4月 日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)入社 1986年7月 日本電信電話㈱四国支社企画総務部長 2002年5月 ㈱NTTマーケティングアクト中国代表取締役社長 2006年6月 NTT出版㈱取締役法人営業部長(兼)総務部長 2007年6月 NTT九州電話帳㈱代表取締役社長 2011年6月 当社入社 2011年6月 当社テレコム営業本部長 2012年6月 当社取締役 2015年6月 当社常勤監査役(現)	(注4)	15
監査役 (常勤)	岩 田 寿 一	1954年12月28日生	1977年4月 当社入社 2001年2月 当社営業本部ディーラー推進部長 2005年6月 当社営業本部首都圏東支社長 2008年4月 当社オフィス営業本部首都圏西支社長 2010年6月 当社取締役 2012年6月 当社常務取締役 2015年4月 当社ヘルスケア事業本部長 2019年6月 当社常勤監査役(現)	(注5)	23
監査役	鈴 木 祐 一	1946年9月21日生	1976年4月 東京地方検察庁検事 1983年4月 弁護士登録(現) 2004年6月 当社監査役(現)	(注6)	21
監査役	岸 上 恵 子	1957年1月28日生	1985年10月 港監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1989年8月 公認会計士登録(現) 1997年12月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員 2004年5月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員(現シニアパートナー) 2018年9月 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン理事(現) 2019年6月 当社監査役(現)	(注7)	―
計					254

(注) 1 取締役 塚本光太郎、浅野広視及び伊藤裕慶の各氏は社外取締役であります。なお、取締役 浅野広視及び伊藤裕慶の両氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2 監査役 鈴木祐一及び岸上恵子の両氏は社外監査役であります。なお、監査役 鈴木祐一及び岸上恵子の両氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 荒谷克典氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 岩田寿一氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 鈴木祐一氏の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役 岸上恵子氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
林 睦 雄	1940年1月8日生	1962年4月	住友海上火災保険㈱(現三井住友海上火災保険㈱)入社	(注)	―
		1989年6月	同社取締役
		1997年6月	同社取締役副社長
		2003年6月	三井住友海上火災保険㈱常任特別顧問
		2003年6月	当社取締役
		2011年6月	当社補欠監査役(現)
内 田 晴 康	1947年4月7日生	1973年4月	弁護士登録(現)	(注)	―
		1973年4月	森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所
		1980年10月	米国ニューヨーク州弁護士登録(現)
		1981年1月	森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)パートナー
		2004年4月	慶応義塾大学法科大学院教授
		2007年4月	同大学法科大学院講師
		2012年4月	一般社団法人日本経済団体連合会監事(現)
		2018年1月	内田法律事務所開設
		2018年4月	TMI総合法律事務所パートナー(現)
		2019年6月	当社補欠監査役(現)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は2名であります。

イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

・社外取締役の塚本光太郎氏は、当社製品の販売等について当社との間に通常の取引関係を有している三菱商事株式会社の常務執行役員でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。
・社外取締役の浅野広視氏は、当社製品の販売及び保険の加入について当社との間に通常の取引関係を有している三井住友海上火災保険株式会社の元副社長執行役員でありますが、当該取引の金額の規模、現在の同氏と三井住友海上火災保険株式会社との関係等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。
・社外取締役の伊藤裕慶氏は、当社製品の販売及び不動産の賃貸借等について当社との間に通常の取引関係を有している三菱地所株式会社の元代表取締役専務執行役員及び三菱地所リアルエステートサービス株式会社の元代表取締役社長でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。
・社外監査役の鈴木祐一氏及び岸上恵子氏については、記載すべき利害関係はありません。

ロ 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性判断基準を以下のとおり定め、各社外役員(その候補者も含む。以下同様)が次の要件のいずれにも含まれないと判断される場合に、当該各社外役員が独立であるものとみなします。

(a) 当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行取締役及び使用人(以下「業務執行者」という)。また、最近3年間における業務執行者。

(b) 当社の現在の大株主(注1)又はその業務執行者。また、最近3年間においてこれらに該当する者。

(c) ①当社の主要な取引先(注2)(販売先)又はその業務執行者。また、最近3年間においてこれらに該当
する者。
②当社の主要な取引先(注2)(仕入先)又はその業務執行者。また、最近3年間においてこれらに該当
する者。
③当社の主要な借入先(注3)又はその業務執行者。また、最近3年間においてこれらに該当する者。

(d) 当社から過去3年平均にて役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、又は法律専門家。

(e) 当社から過去3年平均で年間1,000万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者。

(f) 近親者(配偶者及び二親等内の親族をいう)が上記(a)から(e)までのいずれかに該当する者(但し、業務執行者については、重要な(注4)者に限る)。

(g) その他、上記にて考慮されている事由以外の事由で、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者。

注1:「大株主」とは、当社株式に係る議決権を10%以上保有する株主をいう
注2:「主要な取引先」とは、当社の製品等の販売先又は仕入先であって、過去3事業年度における年間平均取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう
注3:「主要な借入先」とは、当社の借入金残高が直近事業年度末において、当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう
注4:「重要」とは役員・本部長・部長クラスの者をいう

ハ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役が企業経営者である場合には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般にわたる的確な助言をいただけることから、また、弁護士・公認会計士・学識経験者である場合には、専門家としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令や倫理を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行する能力を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役3名を選任しており、取締役会において客観的中立的な監督が行われる体制を整えるとともに、監査役、監査部(内部統制推進室を含む)及び会計監査人が相互に連携をとることにより、実効性のある監査に努めております。
また、社外監査役を2名選出しており、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧などを通じて取締役の業務執行を監査しており、さらに日常業務の適正性及び効率性を監査する監査部(内部統制推進室を含む)や会計監査人と相互に連携することにより、監査役の機能強化に努めております。