マミヤ・オーピー株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

	主要なリスク項目	リスクが顕在化する 可能性の程度 及び時期	当社グループの 経営成績等への影響	対応策
1	特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化する リスク	可能性の程度:高 時期:常時想定	当社グループの連結営業利益に占める電子機器事業セグメントの割合は極めて大きく、当連結会計年度では98.4%に達しております。また、当該事業セグメントにおいて遊技機関連事業に大きく依存する事業構造が依然として続いており、これにより遊技機関連業界の動向等が、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。	・OEM先顧客との信頼関係の維 持強化による取引拡大 ・自社ブランド製品(小型自動 券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等)の販売拡大に向けた諸施策の強化 ・スポーツ事業及び不動産事業 の収益拡大 ・新規事業領域の開拓・深耕
2	特定の取引先に対する過度の依存のリスク	可能性の程度:中 時期:常時想定	電子機器事業セグメントにおける主要顧客である日本ゲームカード㈱に対する売上比率は、同社との取引関係が極めて良好に推移していることから、当連結会計年度では連結売上高の22.4%に達しております。今後も両社の取引関係を維持・強化することについて両者間で見解の相違はございませんが、このような状況から、日本ゲームカード㈱の業績動向及び取引方針の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	・新規取引先の開拓 ・ビジネスモデルの刷新 ・自社ブランド製品(小型自 動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等)の販売拡大に向けた諸施策の強化 ・スポーツ事業及び不動産事 業の収益拡大 ・新規事業領域の開拓・深耕
3	法的規制等によるリスク	可能性の程度:高 時期:常時想定	当社製品のエンドユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の法令等の規制対象となっており、当社がOEM供給する台間カードユニット等の使用に際しては、使用許可の取得又は使用届けが義務付けられています。したがって、これら法令等が改正された場合、台間カードユニット等の遊技場への販売・設置に関してマイナスの影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	・外部専門家及び有識者の活用 ・専門部署による支援強化 ・関連各部署による情報収集の 強化

	主要なリスク項目	リスクが顕在化する 可能性の程度 及び時期	当社グループの 経営成績等への影響	対応策
4	新製品開発の遅延によるリスク	可能性の程度:中 時期:常時想定	当社グループの各事業セグメントは、新技術による新製品開発を継続的に行い市場に投入しております。このような開発の日程につきましては、綿密な管理をしておりますが、予期せぬトラブルによる当該日程の遅延等により新製品の市場投入が遅れた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	・製品開発工程の整備・進捗 管理 ・製品開発に係る情報共有の徹 底
5	工場所在国の 社会情勢の変動 によるリスク	可能性の程度:中 時期:常時想定	スポーツ事業における生産拠点であるバングラデシュ人民共和国では、与野党の対立激化等による政情不安やイスラム過激派勢力等によるテロ発生の懸念などから、引き続き現地の社会情勢は予断を許さない状況が続いております。そしてこのような現地の社会情勢等の変動は、製品の製造不能や納期遅延等を生じるリスクがあり、これが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	・現地との連絡系統整備 ・工場施設等及び工場運営に おけるセキュリティ対策の 徹底 ・現地の情報に精通した危機 管理業者の活用
6	資金調達に係る財務制限条項抵触のリスク	可能性の程度:低 時期:決算期ごと 想定	当社グループでは、シンジケーション方式タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、これらの契約には純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。その内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(連結貸借対照表関係)及び「2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の(貸借対照表関係)に記載しております。 なお、これらの財務制限条項に抵触した場合には、当該借入金につき期限の利益を喪失し一括返済を求められることなどにより、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。	・銀行借入に加え社債の発行な ど資金調達手段の多様化による財務体質の安定 ・経営資源を有効かつ効率的に 活用することによる安定的かつ持続的な事業利益の拡大

	主要なリスク項目	リスクが顕在化する 可能性の程度 及び時期	当社グループの 経営成績等への影響	対応策
7	新規事業への投資によるリスク	可能性の程度:高 時期:常時想定	当社グループは、電子機器事業、スポーツ事業等に続く新たな事業領域の確立を目的として、既存事業会社への出資等の多様な手段により、ビジネスモデルの変革を図るべく、様々な事業への投資活動を行っております。ただし、新規投資対象事業が計画どおり進捗しない場合、当初意図していた投資の回収ができず、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。	・新規投資対象事業に係る内部 収益率等の投資採算性の検証 ・新規投資対象事業から発生し 得るリスクの抽出・管理等の 徹底
8	新型コロナウイルスの影響	可能性の程度:高 時期:新型コロナウイルスのワクチン及び治療薬が普及するまでの間、想定	電子機器事業においては、経営環境の厳しい、パチンコホールや券売機の販売先である飲食店等に対し営業自粛要請がなされたことで、今後当該店舗数の減少が予測され、スポーツ事業においては、国内外の経済環境の悪化、ゴルフ場やスポーツ用品販売店等の休業の影響によりゴルファーの購買意欲や購買機会の低下がみられることなどが、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。	・在宅勤務の実施や混雑時を避 ける時差出勤の奨励 ・役職員の体調管理の徹底 ・非対面式による営業活動強化 ・部材の調達、人員配置及び生 産スケジュール調整の徹底

(注)上記記載の「リスクが顕在化する可能性の程度及び時期」は、当該事業等のリスクに係る、事業環境(当該リスクが顕在化した実績等を含む。)並びに当社グループの経営成績・財政状態及び事業体制等を踏まえ、記載しております。