有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G4G8
テイ・エス テック株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性18名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 井上 満夫 | 1953年6月11日生 |
| (注)3 | 14 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 品質統括 | 保田 真成 | 1959年1月9日生 |
| (注)3 | 28 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役専務取締役 管理統括 営業本部長 リスクマネジメントオフィサー | 由井 好明 | 1956年4月5日生 |
| (注)3 | 11 | ||||||||||||||||||||
専務取締役 米州統括責任者 TS TECH AMERICAS, INC. 取締役会長兼取締役社長 | 前田 稔 | 1956年6月5日生 |
| (注)3 | 16 | ||||||||||||||||||||
専務取締役 管理本部長 コンプライアンスオフィサー 広報担当 | 中島 義隆 | 1959年10月16日生 |
| (注)3 | 8 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
専務取締役 アジア・欧州統括責任者 TS TECH ASIAN CO., LTD. 取締役会長 TS TECH BANGLADESH LIMITED 取締役会長 TS TECH UK LTD 取締役会長 | 吉田 均 | 1957年8月23日生 |
| (注)3 | 4 | ||||||||||||||||||
常務取締役 中国統括責任者 TS TECH (HONG KONG) CO.,LTD. 董事長兼総経理 | 間瀬 恒一 | 1956年10月24日生 |
| (注)3 | 16 | ||||||||||||||||||
常務取締役 生産本部長 | 林 晃彦 | 1959年11月6日生 |
| (注)3 | 6 | ||||||||||||||||||
常務取締役 新事業開発担当 TS TECH DEUTSCHLAND GmbH 取締役会長 | 長谷川 健一 | 1959年4月10日生 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||
常務取締役 開発・技術本部長 | 新井 裕 | 1959年4月10日生 |
| (注)3 | 3 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||
取締役 事業管理本部長 | 井垣 敦 | 1963年1月21日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||
取締役 購買本部長 | 有賀 義和 | 1965年5月14日生 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||
取締役 | 北村 静夫 | 1955年10月4日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||
取締役 | 牟田口 照恭 | 1950年10月31日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||
監査役 常勤 | 御代田 昭博 | 1957年12月19日生 |
| (注)4 | 9 | ||||||||||||||
監査役 常勤 | 山﨑 仙三 | 1956年12月23日生 |
| (注)5 | 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||
監査役 非常勤 | 元田 達弥 | 1969年9月9日生 |
| (注)6 | 0 | ||||||||||||||||
監査役 非常勤 | 川下 明 | 1952年11月10日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||
計 | 131 |
(注) 1 取締役 北村 静夫と牟田口 照恭は、社外取締役です。
2 監査役 元田 達弥と川下 明は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査役 御代田 昭博の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査役 山﨑 仙三と川下 明の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 監査役 元田 達弥の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
山田 秀雄 | 1952年1月23日生 | 1984年4月 | 弁護士登録 | (注) | - |
1992年4月 | 山田・尾﨑法律事務所(現任) | ||||
1998年5月 | 太洋化学工業株式会社 社外監査役(現任) | ||||
2004年6月 | 株式会社サトー(現 サトーホールディングス株式会社)社外取締役 | ||||
2006年3月 | ライオン株式会社 社外取締役 | ||||
2007年6月 | 株式会社ミクニ 社外監査役 | ||||
2007年6月 | 石井食品株式会社 社外監査役 | ||||
2009年3月 | ヒューリック株式会社 社外取締役(現任) | ||||
2010年4月 | 日本弁護士連合会 常務理事 | ||||
2011年3月 | 株式会社西武ライオンズ 社外監査役 | ||||
2014年4月 | 日本弁護士連合会 副会長 | ||||
2014年4月 | 第二東京弁護士会 会長 | ||||
2015年6月 | 公益財団法人橘秋子記念財団 理事長(現任) | ||||
2015年6月 | サトーホールディングス株式会社 社外取締役(現任) | ||||
2016年6月 | 株式会社ミクニ 社外取締役(現任) |
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。
8 当社は、取締役会の機動性向上及び監督強化を図るため執行役員制度を導入しています。執行役員の構成は以下のとおりです。
常務執行役員 | Jason J. Ma | TS TECH AMERICAS, INC. E.V.P. |
常務執行役員 | 関根 健夫 | 経営企画室長 |
常務執行役員 | 佐藤 大克 | TS TECH ASIAN CO.,LTD.取締役社長 |
常務執行役員 | 竹澤 昌志 | 品質本部長 |
執行役員 | 谷内 尚行 | TS TECH AMERICAS, INC. E.V.P. |
執行役員 | 鳥羽 英二 | 生産本部副本部長兼エンジニアリングセンター長 |
執行役員 | 大谷 雄二 | 営業本部副本部長 |
執行役員 | 川島 功 | 開発・技術本部副本部長兼機種LPL室長 |
執行役員 | 小堀 隆弘 | 開発・技術本部副本部長兼設計部長 |
執行役員 | 鈴木 浩 | TS TECH AMERICAS, INC. E.V.P. |
執行役員 | 須﨑 康清 | 生産本部副本部長兼埼玉工場長 |
② 社外役員の状況
当社では、幅広い経験と高い見識から当社の企業活動に助言いただくとともに、健全性の確保のため社外役員を選任しており、中立性・客観性の観点から経営に関する監督及び監査を行い、経営の妥当性を確保する役割と機能を有しています。当社の社外取締役には、北村 静夫と牟田口 照恭の2名が、社外監査役には、元田 達弥と川下 明の2名がそれぞれ選任されています。
北村 静夫は、金融機関における長年の経験や他の会社の経営者としての幅広い知識と高い見識を当社の企業活動に助言いただくとともに、健全性の確保にも寄与していただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。同氏は、当社の取引銀行の一つである株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者であった経歴を有していますが、2013年3月に同行を退社しています。
牟田口 照恭は、製造会社における経営者としての豊富な経験に基づき、社外取締役として、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくとともに、健全性の確保にも寄与していただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。
元田 達弥は、税理士としての専門的な知見並びに幅広い知識及び経験を有していることから、当社の健全性の確保や監査体制の強化に寄与していただけるものと判断し、社外監査役に選任しています。
川下 明は、金融機関における長年の経験や他の会社の経営者としての幅広い知識と高い見識が、当社の健全性の確保や監査体制の強化に寄与していただけるものと判断し、社外監査役に選任しています。同氏は、当社の取引銀行の一つである株式会社三井住友銀行の業務執行者であった経歴を有していますが、2004年6月に同行を退社しています。
従って、当社と各氏の間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。
選任にあたっては、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準の開示は行っていないものの、会社法、会社法施行規則及び株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を満たすとともに、対象者の当社からの独立性や出身分野の実績と見識等を勘案し内規に基づき選任の判断をしています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・社外取締役
社外取締役は、取締役会における貢献度をさらに高めるため、社外監査役と必要に応じ情報交換会を開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換や認識の共有を図っています。
また、取締役会において社外取締役がその役割責任を実効的に果たしていくために、取締役会における審議に先立ち、担当取締役から議題の事前説明・意見交換を行うとともに、法務担当部門より重要なコンプライアンスやリスク管理、内部通報等に関する情報についても共有が図られています。
・社外監査役
社外監査役は、取締役の職務の執行状況の監査の実効性を高めるため、社外取締役と必要に応じ情報交換会を開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換や認識の共有を図っています。
内部監査部門とは定期的な会合を通じて監査に関する情報を共有するとともに、会計監査人による監査結果報告会に同席するなど、連携を持ちながら監査業務を推進しています。
また、当社の定める監査役報告基準に基づき、内部監査部門、財務会計を担当する部門から、監査に必要な当グループ全体の情報が適時適切に報告されるとともに、法務担当部門より重要なコンプライアンスやリスク管理、内部通報等に関する情報についても共有が図られています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02380] S100G4G8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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