マックス株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 国内新設住宅着工戸数の動向

当社グループの事業のうち、インダストリアル機器事業の主要製品には、建築市場向けの釘打機、エアコンプ
レッサ等の空圧機械、充電工具、ステープル・ネイル・ねじ等の消耗品、浴室暖房換気乾燥機、24 時間換気シス
テム等の住環境機器が含まれています。そのため、国内の新設住宅着工戸数の減少は、これらの製品の需要及び
インダストリアル機器事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があり、増加は好影響を及ぼす可能性があります。

② 為替レートの変動

当社グループにおける海外への売上、海外からの調達等の一部には、外貨建取引が含まれており、円換算時
の為替レート変動により影響を受けています。

③ 原材料価格の変動

当社グループの製品のうち、ステープル・ネイル・ねじ及び鉄筋結束機用ワイヤ等の消耗品の原材料として普
通線材を使用しています。その普通線材の価格が、鉄鉱石や石炭、石油などの原料不足や他国の需要動向により
変動する可能性があります。当社グループでは、収益構造の再構築を課題の一つに掲げ、コスト競争力の強化に
継続して取組んでいますが、急激な原材料価格の変動は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 製品品質に関わるもの

当社グループでは、製品の品質を重視しており、開発・生産におけるISO9001 の認証取得など、品質管理、品
質保証の体制を整備していますが、全ての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。製品の事故
等が発生した場合は、顧客への告知及び製品の点検又は回収などの費用が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。

⑤ 情報の漏洩、情報システムの破壊・破損

当社グループでは、顧客情報の機密性や受注情報の可用性については、「情報セキュリティマネジメントシステ
ム(ISMS)」の認証取得などを通じ、情報セキュリティ維持向上を目指しています。また、ISMSリスク対
応計画を立案し、人的、組織的、物理的、技術的に顧客情報漏洩対策を実施しています。システムの破壊・破損
に対しても、事業継続計画を策定し訓練を実施していますが、情報漏洩やシステム破壊・破損が発生した場合、
事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 知的財産保護の限界

当社グループでは、他社と差別化した技術・ノウハウの蓄積やお客様のニーズに適合した製品開発等により、
マックスブランドを通し、お客様の信頼を高めてきました。また、当社グループにおいて培った知的財産につい
ては、その重要性を認識し、保護手続をとっています。しかし、第三者による類似製品の製造を防止できない場
合もあり、当社グループの市場競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者所有の知的財産を侵害
することのないよう細心の注意を払っていますが、知的財産を侵害しているとされる可能性もあり、そのことに
より事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 退職給付債務

当社グループにおける退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待
運用収益率に基づいて算出しています。また、割引率は日本の国債の市場利回りを考慮して設定しています。実
際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更した場合、その影響は累積され、将来にわたって規則
的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。さ
らなる割引率の低下や運用利回りの悪化は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ カントリーリスク

事業展開地域の一部においては、予期しない法律や規制の変更など、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。

⑨ 自然災害
大規模自然災害発生時は、販売拠点や生産拠点の資産に対する被害や従業員による業務体制維持が困難になる
など事業活動に影響を与え、その結果として当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。