盟和産業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	清水 俊彦	1946年9月11日生	1970年10月 当社入社 1997年7月 当社東海営業部長 1998年10月 当社総務部長 2002年6月 当社取締役総務部長 2005年6月 当社取締役兼執行役員管理部門担当、総務部長、情報システム室長 2006年6月 当社取締役兼常務執行役員管理部門担当 2008年6月 当社取締役専務執行役員管理部門(総務部、財務部、情報システム部)、内部統制担当 2009年6月 当社代表取締役副社長、社長補佐、管理部門管掌、調達部門担当 2010年4月 当社代表取締役社長 2017年4月 当社代表取締役会長 2019年4月 当社取締役会長(現)	(注)3	19
代表取締役社長	飯塚 清	1952年4月12日生	2005年12月 株式会社三井住友銀行より当社へ出向、理事(総務部専任部長) 2006年6月 当社執行役員管理部門副担当 2007年6月 当社取締役執行役員管理部門、海外事業推進、内部統制副担当 2008年6月 当社取締役常務執行役員管理部門(企画部)担当、海外事業推進担当 2010年6月 当社取締役常務執行役員管理部門、海外業務部、内部統制担当 2013年6月 当社取締役専務執行役員管理部門、海外業務部、内部統制担当 2015年4月 当社取締役副社長執行役員、社長補佐、管理部門、海外業務部、内部統制担当 2017年4月 当社代表取締役社長(現)	(注)3	20
取締役副社長執行役員 社長補佐 技術開発部門、品質保証部門、生産部門担当、MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.取締役、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.取締役	大槻 久人	1953年2月23日生	1976年4月 当社入社 2000年10月 当社技術部長 2004年7月 当社東海営業部長 2006年6月 当社執行役員自動車部品営業部門副担当、東海営業部長 2008年6月 当社上席執行役員技術開発部門副担当、新規事業副担当 2009年6月 当社上席執行役員中国室長 2011年6月 当社取締役常務執行役員自動車部品営業部門担当 2014年4月 当社取締役常務執行役員自動車部品営業部門統括兼技術開発部門担当 2015年4月 当社取締役専務執行役員自動車部品営 業部門統括、技術開発部門、品質保証 部門担当 2016年4月 当社取締役専務執行役員、調達部、住宅営業部門、品質保証部門担当 2017年4月 当社取締役専務執行役員、住宅営業部門、品質保証部門担当 2018年4月 当社取締役専務執行役員、技術開発部門、品質保証部門、生産部門担当 2019年4月 当社取締役副社長執行役員社長補佐、技術開発部門、品質保証部門、生産部門担当(現) 〈重要な兼職の状況〉 MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.取締役 MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.取締役	(注)3	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	原 秋彦	1952年10月11日生	1980年4月 弁護士登録 1985年5月 米国ニューヨーク州 弁護士登録 1992年7月 三井安田法律事務所参加 1994年6月 株式会社中村屋 社外監査役(現) 2004年2月 日比谷パーク法律事務所参加(現) 2011年6月 当社社外監査役 2013年6月 当社社外取締役(現) 〈重要な兼職の状況〉 弁護士 株式会社中村屋 社外監査役	(注)3	0
取締役	三浦 孝昭	1948年11月27日生	1984年8月 監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社 2000年7月 同社代表社員 2008年6月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)退社 2009年6月 当社社外監査役 2015年3月 株式会社三陽商会 社外監査役(現) 2015年6月 当社社外取締役(現) 〈重要な兼職の状況〉 株式会社三陽商会 社外監査役	(注)3	-
常勤監査役	野澤 浩正	1962年4月19日生	1986年4月 当社入社 2013年1月 当社岐阜工場長 2016年8月 当社内部監査室長 2017年12月 当社品質保証部長 2019年6月 当社常勤監査役(現)	(注)4	0
監査役	佐田 成史	1952年5月1日生	1976年4月 株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 1992年4月 株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)東京営業第三部主任調査役 2001年4月 株式会社三井住友銀行豊田法人営業部長 2006年9月 株式会社陽栄執行役員 2007年6月 同社常務取締役 2011年6月 株式会社陽栄ホールディング常務執行役員 2012年6月 同社代表取締役専務執行役員 2013年6月 株式会社陽栄代表取締役専務執行役員 2014年1月 当社仮社外監査役 2014年6月 当社社外監査役(現)	(注)4	-
監査役	森山 弘和	1950年7月1日生	1969年4月 山一證券株式会社入社 1974年7月 株式会社山一証券経済研究所出向 1994年4月 同社経営調査部長 1998年2月 株式会社森山弘和事務所代表取締役社長 2005年4月 株式会社レコフ常務執行役員 2008年5月 株式会社森山事務所代表取締役社長 2015年6月 当社社外監査役(現) 2016年6月 株式会社はせがわ社外取締役(現) 〈重要な兼職の状況〉 株式会社はせがわ 社外取締役	(注)4	-
計					44

(注)1 取締役 原 秋彦、三浦孝昭は、社外取締役であります。
2 監査役 佐田成史、森山弘和は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、小松繁雄、玉田雅彦、湯澤伊知郎、伊藤明彦、丸茂康弘、福澤陽平、桐生直規、高桑重徳、小池宏伸、長谷川高広の10名であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。
原 秋彦氏は、法律の専門家として豊かな経験と専門知識を有することから、取締役に選任しております。なお、同氏は、株式会社中村屋の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別の関係はありません。また、当社株式200株を所有しておりますが、これ以外に当社との間には利害関係はなく、当社に対する独立性は十分高く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
三浦孝昭氏は、会計の専門家としての豊かな経験・知識と高い見識を有することから、取締役に選任しております。なお、同氏は、株式会社三陽商会の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別の関係はありません。また、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身ですが、当社の取締役就任前に退社して独立した活動を行っており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
佐田成史氏は、金融機関で培った財務及び会計に関する幅広い知見を有し、また企業経営者として豊富な経験を有することから経営全般の監視と助言を期待し、監査役に選任しております。同氏は、当社の大株主であり主要取引銀行である株式会社三井住友銀行の出身ですが、当社の監査役就任前に退社しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。また、同氏は、当社の大株主である株式会社陽栄の出身であり、当社は同社より備品等を購入しておりますが、取引実績は僅少で、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
森山弘和氏は、経営コンサルティングに関する幅広い知見を有し、また企業経営者として豊富な経験を有することから経営全般の監視と助言を期待し、監査役に選任しております。なお、同氏は、株式会社はせがわの社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別の関係はありません。また、当社がIR(投資家向け広報)に関する相談等を行っていた株式会社森山事務所の代表取締役社長を務められておりましたが、当社の監査役就任前に当社との顧問契約は終了しており、現在は当該事務所を閉鎖され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
独立社外役員の選任にあたり、会社法の定める社外役員の要件及び東京証券取引所が規定する独立役員の要件に合致していることを基準とし、さらに当社の社外役員としてふさわしい能力、識見、経験、人格を有し、客観的な立場から率直に指摘や意見ができる人材を独立社外役員として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役会による業務執行状況の監督、監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築しております。監査役監査体制につきましては、前述のとおり、監査役3名中2名を社外監査役とすることで、透明性を高めております。社外取締役を含む取締役相互の監視、及び社外監査役を含む監査役による監査の実施により、経営の監視機能の面で十分に機能する体制が整っております。内部監査につきましては、内部管理体制の適切性や有効性は内部監査室(2名)が定期的に検証し、その検証結果を経営者に報告する体制を構築するとともに、必要に応じて問題点の改善や是正に関する提言を行っております。監査役及び内部監査室と会計監査人との連携については、事業年度開始時に監査体制及び監査計画について協議を行っており、また定期的に年4回監査実施状況の報告会を実施しております。また、必要に応じて随時協議できる関係を保持しております。