富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役 社長 執行役員 社長	日 下 高	1959年6月3日	1982年4月 富士電機製造㈱(現 富士電機㈱)入社 2001年7月 富士電機システムズ㈱エンジニアリング本部業務部長 2008年4月 同社取締役、経営企画本部企画部長 2009年4月 同社取締役、経営企画本部長、輸出管理室長 2010年4月 富士電機ホールディングス㈱(現 富士電機㈱)エグゼクティブオフィサー、経営企画本部経営企画室長 2010年6月 同社取締役エグゼクティブオフィサー、経営企画本部経営企画室長 2011年4月 同社取締役執行役員、産業システム事業本部長 2011年6月 同社執行役員、産業システム事業本部長 2012年4月 同社執行役員、産業インフラ事業本部長 2017年4月 当社執行役員副社長 2017年6月 代表取締役、執行役員副社長 2018年4月 代表取締役社長、執行役員社長(現任)	(注)3	42
社外取締役	川 島 清 嘉	1954年2月12日	1979年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1984年5月 川島法律事務所(横浜弁護士会、現 神奈川県弁護士会)(現任) 1995年4月 最高裁判所 司法研修所民事弁護教官 2004年4月 横浜国立大学法科大学院教授 2011年4月 放送大学客員教授(現任) 2012年6月 当社社外取締役(現任) 2015年6月 アマノ㈱社外取締役(現任) 2017年5月 ㈱横浜インポートマート社外監査役(現任)	(注)3	―
取締役	柳 澤 邦 昭	1954年1月20日	1974年4月 富士電機製造㈱(現 富士電機㈱)入社 1998年11月 香港富士電機社社長 2004年2月 富士電機(深圳)社 董事長 兼 総経理 2004年7月 富士電機デバイステクノロジー㈱ 情報デバイス事業本部事業統括部長 2006年6月 同社取締役、半導体事業本部事業統括部長 兼 同本部チップ事業部長 2008年4月 同社常務取締役、半導体生産本部長 2008年12月 同社常務取締役、半導体事業本部副本部長 2009年10月 富士電機システムズ㈱取締役、半導体事業本部副本部長 兼 同本部松本製作所長 2010年4月 同社執行役員、半導体事業本部長 兼 同本部松本製作所長 2011年4月 富士電機㈱執行役員、電子デバイス事業本部長 2014年4月 同社執行役員常務、電子デバイス事業本部長 2016年4月 同社執行役員専務、電子デバイス事業本部長 2018年4月 同社特別顧問(現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役 執行役員 専務 営業本部長	中 野 富 博	1957年2月2日	1979年4月 富士電機製造㈱(現 富士電機㈱)入社 2004年7月 富士電機グループ労働組合中央執行委員長 2010年8月 当社プラント事業本部副本部長 2011年6月 執行役員、営業本部第一営業統括部長 2012年4月 執行役員、営業本部副本部長 2012年6月 取締役、執行役員、営業本部副本部長 2013年4月 取締役、執行役員、営業本部長 2014年4月 取締役、執行役員常務、営業本部長 2015年4月 取締役、執行役員専務、営業本部長(現任)	(注)3	170

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 執行役員 専務 事業戦略 室長	藤 原 正 洋	1958年1月19日	1980年4月 富士電機製造㈱(現 富士電機㈱)入社 2004年3月 富士電機パワーサービス㈱エンジニアリング統括部営業技術部長 兼 富士電機システムズ㈱発電プラント本部火力統括部営業技術部長 2005年3月 富士電機システムズ㈱発電プラント本部火力副統括部長兼 富士電機パワーサービス㈱エンジニアリング副統括部長 2005年7月 富士電機パワーサービス㈱取締役、エンジニアリング副統括部長兼 富士電機システムズ㈱発電プラント本部火力副統括部長 2006年1月 富士電機システムズ㈱発電プラント本部火力統括部長 2010年4月 同社エネルギーソリューション本部グリーンエネルギーソリューション副事業部長 2010年10月 同社エネルギーソリューション本部グリッドソリューション副事業部長 2011年4月 富士電機㈱エネルギー事業本部発電プラント事業部長 2012年4月 同社電力・社会インフラ事業本部発電プラント事業部長 2014年4月 同社執行役員、発電・社会インフラ事業本部長 2017年4月 同社執行役員、発電事業本部長 2019年4月 当社執行役員専務、事業戦略室長 2019年6月 取締役、執行役員専務、事業戦略室長 (現任)	(注)3	20
取締役 執行役員 常務 海外統括 海外本部長	明 石 亨	1958年9月28日	1981年4月 当社入社 2005年4月 企画本部経理部長 2009年10月 経営企画本部財務経理部長 2011年6月 取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長 2013年10月 取締役、執行役員、管理部門統括、情報通信システム事業本部長、経営企画本部長、輸出管理室長 2014年4月 取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長 2015年4月 取締役、執行役員常務、空調設備事業統括、空調設備事業本部長 2016年4月 取締役、執行役員常務、海外事業統括、海外事業本部長 2019年4月 取締役、執行役員常務、海外統括、海外本部長(現任)	(注)3	137
取締役 執行役員 管理部門 統括 経営企画 本部長	小 田 茂 夫	1959年8月22日	1982年4月 富士電機製造㈱(現 富士電機㈱)入社 2003年10月 富士ブレイントラスト㈱取締役 2005年10月 富士電機リテイルシステムズ㈱管理本部総務人事部長 2010年7月 富士電機システムズ㈱環境ソリューション本部産業ソリューション事業部東京工場総務部長 2011年4月 富士電機㈱生産統括本部東京事業所総務部長 2012年4月 同社人事・総務室安全部長 2014年4月 当社執行役員、経営企画本部副本部長、輸出管理室長 2015年4月 執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長 2015年6月 取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長(現任)	(注)3	61
取締役 執行役員 工事技術 本部長	垰 篤 典	1960年6月3日	1979年4月 富士電機総合設備㈱入社 2006年4月 同社関西支社工事部長 2009年10月 当社空調設備事業本部空調設備事業部第一技術部長 2010年10月 空調設備事業本部空調設備事業部副事業部長 2012年4月 空調設備事業本部空調設備事業部長 2014年4月 執行役員、空調設備事業本部副本部長 2016年4月 執行役員、空調設備事業統括、空調設備事業本部長 兼 総合設備事業部長 2019年4月 執行役員、工事技術本部長 2019年6月 取締役、執行役員、工事技術本部長(現任)	(注)3	46

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 執行役員 電気設備事業 統括 電気設備事業 本部長	藤 本 浩	1960年3月30日	2003年3月 古河総合設備㈱入社 2011年11月 当社北関東支社電設技術部長 2013年7月 電設・建築事業本部電設事業部長 2016年4月 執行役員、電設・建築事業統括、電設・建築事業本部長 兼 総合設備事業部副事業部長 2019年4月 執行役員、電気設備事業統括、電気設備事業本部長 2019年6月 取締役、執行役員、電気設備事業統括、電気設備事業本部長(現任)	(注)3	46

常勤監査役	高 谷 政 美	1955年8月20日	1974年4月 当社入社 2005年6月 九州支社技術部長 2007年4月 九州支社長 2009年10月 西日本支社長 2010年10月 電設・建築事業本部電力事業部長 2012年4月 電力事業本部長 2012年6月 執行役員、電力事業本部長 2014年4月 執行役員、関西支社長 2015年4月 執行役員、西日本支社長 2017年4月 執行役員、調達本部長 2019年4月 監査役補佐 2019年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	71
社外監査役	福 岡 敏 夫	1954年4月8日	1979年4月 東京国税局入局 2015年7月 川崎北税務署長退官 2015年8月 税理士登録、福岡敏夫税理士事務所開設 代表(現任) 2016年3月 鳥居薬品㈱社外監査役 2016年6月 当社社外監査役(現任) 2018年3月 鳥居薬品㈱社外取締役(現任)	(注)5	―
社外監査役	柏 木 隆 宏	1959年7月25日	1983年4月 古河電気工業㈱入社 2007年6月 同社CSR推進本部管理部長 2008年6月 同社法務部長 2012年4月 同社経営企画室長 兼 グループ会社統括部長 2013年4月 同社戦略本部 経営企画室長 2014年4月 同社執行役員、巻線事業部門長 2016年4月 同社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門巻線事業部門長 2017年4月 同社執行役員、総務・CSR本部副本部長 2018年6月 古河電気工業㈱常勤監査役(現任) 当社社外監査役(現任)	(注)6	―
社外監査役	遠 藤 健 二	1955年5月2日	1978年4月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1992年5月 同法人パートナーに昇格 2000年1月 アーンスト&ヤング ロングビーチ事務所出向 北米地区日系企業担当 2003年10月 帰任 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 2007年8月 同法人理事就任 2011年1月 同法人東海北陸地区ブロック長を兼務 2017年6月 同法人退職 2017年7月 遠藤健二公認会計士事務所開設 所長 (現任) 2018年6月 児玉化学工業㈱社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年6月 当社社外監査役(現任)	(注)7	―
計					593

(注) 1 取締役川島清嘉は、社外取締役であります。
2 監査役福岡敏夫、柏木隆宏、遠藤健二は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役高谷政美の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役福岡敏夫の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役柏木隆宏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役遠藤健二の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、経営体制の更なる充実と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役と兼務していない執行役員は5名で、横山克樹(執行役員、調達本部長)、則松研一(執行役員、電気設備事業本部副本部長)、菱田斉史(執行役員、電気設備事業本部副本部長)、牧伸一(執行役員、空調設備事業統括、空調設備事業本部長)、澤田朋之(執行役員、営業本部副本部長)であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。社外取締役川島清嘉氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する知見を生かした弁護士としての専門的見地から、当社の経営の監督機能強化の役割を担うとともに、経営全般について助言・提言をいただくことにより、業務執行に係る意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、当社の主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外監査役福岡敏夫氏は、国税職員及び税理士として経験を重ね、税務、財務及び会計に関する豊富な専門知識を有しており、当社の経営の監督機能強化の役割を担うとともに、取締役会、監査役会において経営全般について助言・提言をいただくことにより、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、当社の主要取引先、主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外監査役柏木隆宏氏は、古河電気工業株式会社の法務部門長および経営企画部門長等を歴任しており、経営管理に関する豊富な経験・知識に基づき、経営監査機能の強化の職責の役割を担うとともに、取締役会、監査役会において経営全般について助言・提言をいただくことにより、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。社外監査役遠藤健二氏は、公認会計士の資格を有しており、会計監査経験に基づく高い識見により、経営監査機能の強化の職責を果たすとともに、経営全般に関し有用な助言・提言により、適切な監査を実施いただけるものと判断しております。同氏は、2017年6月まで当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しており、当社と同監査法人との間には、監査報酬等の支払の取引がありますが、その監査報酬等は、同監査法人の総収入に占める割合が0.1%にも満たない僅少なものであります。また、同氏は、2009年度まで同監査法人において当社の監査業務に携わっておりましたが、以降一切当社の監査業務に携わっておらず、同氏は独立性を充分に有していると判断し、独立役員に指定しております。
なお、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。また、取締役会の都度、資料の配付、説明等を行うほか、適宜必要な情報の提供を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める社外役員の独立性に関する要件に加え、高い専門性と豊富な経験を考慮し、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を候補者として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。