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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G288

有価証券報告書抜粋 リンテック株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧

男性13名 女性1名(役員のうち女性の比率7.14%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役会長
(代表取締役)
大 内 昭 彦1945年1月2日生
1967年3月当社入社
1994年4月当社名古屋支店長
1998年3月当社生産本部龍野工場長
2000年6月当社取締役 生産本部龍野工場長
2002年5月当社取締役 生産本部長
2002年6月当社常務取締役 生産本部長
2004年6月当社代表取締役社長
2011年6月当社代表取締役社長 社長執行役員
2014年4月当社代表取締役会長〔現任〕
(注)2418
取締役社長
(代表取締役)
社長執行役員
西 尾 弘 之1954年10月18日生
1978年4月当社入社
2008年6月当社経営企画室長代理
2010年6月当社取締役 経営企画室長
2011年6月当社取締役 常務執行役員
経営企画室長兼CSR推進室長
2014年4月当社代表取締役社長 社長執行役員
〔現任〕
(注)2233
取締役
常務執行役員
事業統括本部長
服 部 真1957年10月12日生
1980年4月当社入社
2005年10月当社事業統括本部アドバンストマテリ
アルズ事業部門半導体材料部長
2009年10月当社事業統括本部アドバンストマテリ
アルズ事業部門長兼半導体材料部長
2011年10月当社事業統括本部アドバンストマテリ
アルズ事業部門長
2014年4月当社執行役員
事業統括本部アドバンストマテリアル
ズ事業部門長
2015年6月当社取締役 執行役員
事業統括本部アドバンストマテリアル
ズ事業部門長
2017年4月当社取締役 常務執行役員 事業統括本部長〔現任〕
(注)288
取締役
常務執行役員
事業統括本部副本部長
中 村 孝1953年12月23日生
1976年4月当社入社
2004年10月当社生産本部熊谷工場洋紙製造部長
2009年10月当社事業統括本部洋紙事業部門長兼
東京洋紙営業部長
2011年6月当社執行役員 事業統括本部洋紙事業
部門長兼加工材事業部門担当
2013年4月当社常務執行役員 事業統括本部洋紙
事業部門長兼加工材事業部門担当
2013年6月当社取締役 常務執行役員
事業統括本部洋紙事業部門長兼加工材
事業部門管掌
2015年4月当社取締役 常務執行役員
事業統括本部副本部長
2016年4月

当社取締役 常務執行役員
事業統括本部副本部長兼洋紙事業部門
管掌
2017年4月当社取締役 常務執行役員
事業統括本部副本部長〔現任〕
(注)2160


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役
常務執行役員
生産本部長兼品質・環境統括本部管掌
川 村 悟 平1956年1月12日生
1979年4月当社入社
2005年10月当社生産本部熊谷工場加工紙製造部長
2006年6月当社生産本部熊谷工場洋紙製造部長
2009年9月琳得科(蘇州)科技有限公司董事長兼
総経理(出向)
2011年6月当社執行役員
琳得科(蘇州)科技有限公司董事長兼
総経理(出向)
2014年4月当社常務執行役員
琳得科(蘇州)科技有限公司董事長兼
総経理(出向)
2015年6月当社取締役 常務執行役員
琳得科(蘇州)科技有限公司董事長兼
総経理(出向)
2015年9月当社取締役 常務執行役員
生産本部副本部長
2016年4月当社取締役 常務執行役員
生産本部副本部長兼
品質・環境統括本部管掌
2017年4月当社取締役 常務執行役員
生産本部長兼品質・環境統括本部管掌
〔現任〕
(注)2115
取締役
常務執行役員
総務・人事本部長
望 月 経 利1958年5月12日生
1983年1月当社入社
2006年6月当社総務・人事本部総務・法務部長兼
人事部長
2011年6月当社執行役員
総務・人事本部長兼総務・法務部長兼
人事部長
2014年4月当社常務執行役員
総務・人事本部長兼人事部長
2014年10月当社常務執行役員
総務・人事本部長
2015年6月当社取締役 常務執行役員
総務・人事本部長〔現任〕
(注)2124
取締役
常務執行役員
事業統括本部副本部長兼産業工材事業部門長
森 川 秀 二1955年12月30日生
1979年4月当社入社
2006年10月当社事業統括本部産業工材事業部門
産業材営業部長
2009年10月当社事業統括本部産業工材事業部門長
2013年4月当社執行役員
事業統括本部産業工材事業部門長
2015年6月当社取締役 執行役員
事業統括本部産業工材事業部門長
2019年4月当社取締役 常務執行役員 事業統括本部副本部長兼産業工材事業部門長
〔現任〕
(注)2161
取締役
上席執行役員
生産本部副本部長兼熊谷工場長
西 川 淳 一1955年9月12日生
1978年4月当社入社
2005年7月当社生産本部三島工場洋紙製造部長
2009年3月当社生産本部熊谷工場洋紙製造部長
2009年10月当社生産本部熊谷工場長代理兼
洋紙製造部長
2013年4月当社執行役員 生産本部熊谷工場長兼洋紙製造部長
2015年9月当社執行役員 生産本部熊谷工場長
2017年4月当社執行役員 生産本部副本部長兼
熊谷工場長
2017年6月当社取締役 執行役員 生産本部副本部長兼熊谷工場長
2019年4月当社取締役 上席執行役員 生産本部副本部長兼熊谷工場長〔現任〕
(注)2110


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役
上席執行役員
生産本部副本部長兼龍野工場長
若 狭 毅 彦1956年6月23日生
1980年4月当社入社
2005年1月当社生産本部龍野工場長代理
2005年10月当社生産本部龍野工場長代理兼
製造部長
2008年6月当社生産本部千葉工場長
2013年4月当社執行役員 生産本部千葉工場長
2017年4月当社執行役員 生産本部副本部長兼
龍野工場長
2017年6月当社取締役 執行役員 生産本部副本部長兼龍野工場長
2019年4月当社取締役 上席執行役員 生産本部副本部長兼龍野工場長〔現任〕
(注)290
取締役大 春 敦1958年6月14日生
1983年4月十条製紙株式会社 入社
2006年10月日本製紙株式会社
情報・産業用紙営業本部情報用紙一部長
2008年7月同社洋紙営業本部卸商営業部長
2010年7月同社洋紙営業本部印刷・直需営業部長
2011年6月同社印刷・情報用紙営業本部
印刷・直需営業部長
2012年6月同社印刷・情報用紙営業本部長代理兼
印刷・直需営業部長
2013年4月同社印刷用紙営業本部長代理
2014年6月同社情報用紙営業本部長
2015年6月同社執行役員 情報用紙営業本部長
2016年6月同社執行役員
印刷用紙営業本部長〔現任〕
2019年6月当社社外取締役〔現任〕
(注)2
取締役
飯 塚 匡 信1960年1月17日生
1984年4月十条製紙株式会社 入社
2006年2月大昭和・丸紅インターナショナル
副社長(出向)
2011年10月日本製紙株式会社 八代工場製造部長
2013年4月同社八代工場製造部長兼
安全環境管理室長
2014年6月同社八代工場長代理兼製造部長兼安全環境管理室長
2014年7月同社八代工場長代理兼安全環境管理室長
2015年7月同社企画本部長代理兼海外事業部長
2017年6月同社執行役員 北海道工場長〔現任〕
2019年6月当社社外取締役〔現任〕
(注)2
取締役
(監査等委員)
岡 田 浩 志1954年8月25日生
1979年4月当社入社
2011年7月当社監査室長代理
2012年10月当社監査室長
2017年6月当社取締役(監査等委員)〔現任〕
(注)313
取締役
(監査等委員)
大 岡 哲1951年4月24日生
1975年4月日本開発銀行 入行
1999年6月同行設備投資研究所 副所長
2002年5月日本政策投資銀行(現 株式会社日本
政策投資銀行) 審議役
2003年4月日本大学総合科学研究所 教授
慶應義塾大学環境情報学部 講師
中央大学大学院商学研究科 講師
〔現任〕
2004年8月ビズネット株式会社 社外取締役
2006年6月リョービ株式会社 社外取締役〔現任〕
2012年6月当社社外取締役
2015年6月当社社外取締役(監査等委員)〔現任〕
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役
(監査等委員)
大澤 加奈子1970年12月22日生
1998年4月弁護士登録 梶谷綜合法律事務所入所
〔現在に至る〕
2005年10月米国ニューヨーク州弁護士資格取得
2015年6月当社社外取締役(監査等委員)〔現任〕
(注)3
14名1,512

(注) 1 取締役大春敦氏、飯塚匡信氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の各氏は、社外取締役であります。
2 監査等委員を除く取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長:岡田浩志 委員:大岡哲、大澤加奈子
5 当社は、経営の重要な意思決定を行う取締役会と業務の執行を行う執行役員とを分離し、併せて取締役会の員数を減少させ、取締役会の活性化、意思決定の迅速化を通して経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、監査等委員を除く取締役のうち8名は執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は15名であります。


②社外取締役の状況
当社は、社外取締役として大春敦氏、飯塚匡信氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の4名を選任しており、大岡哲氏および大澤加奈子氏の2名は監査等委員であります。
(a) 各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
大春敦氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が執行役員を務める日本製紙株式会社は当社の主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入で2,195百万円、製品等の売上で35百万円の取引(いずれも2019年3月期実績)が存在しております。また、同社は当社の主要な株主であり、2019年3月末時点において21,737,792株(当社発行済株式(自己株式を除く)総数の30.10%)を保有しております。
飯塚匡信氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が執行役員を務める日本製紙株式会社は当社の主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入で2,195百万円、製品等の売上で35百万円の取引(いずれも2019年3月期実績)が存在しております。また、同社は当社の主要な株主であり、2019年3月末時点において21,737,792株(当社発行済株式(自己株式を除く)総数の30.10%)を保有しております。
大岡哲氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
大澤加奈子氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
(b) 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割
大春敦氏は、日本製紙株式会社における役員経験および営業部門における長年の業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として適任であります。
飯塚匡信氏は、日本製紙株式会社および同社子会社における役員経験ならびに同社生産部門における長年の業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として適任であります。
大岡哲氏は、政策金融における長年の経験や豊かな国際経験と専門的学識経験、さらには当社とは異なる業界における社外取締役として得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任であります。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。
大澤加奈子氏は、弁護士としての高度な法律知識および幅広い見識、さらには国内外の企業法務に携わることで得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任であります。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

(c) 社外取締役の独立性に関する当社の考え方
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針を定めてはおりませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。また、就任は当社からの要請に基づくものであることから、経営の独立性は確保されていると認識しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、議案審議などに必要かつ有効な発言を適宜行っているほか、内部監査部門、会計監査人と連携をとり取締役の職務の執行を監督しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02394] S100G288)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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