日本乾溜工業株式会社 役員の状況 (2020年9月期)

①役員の一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 営業本部長	伊 東 幸 夫	1963年8月23日生	1982年4月 正晃化学薬品株式会社(現 正晃株式会社)入社 1992年10月 当社入社 2007年10月 当社佐賀支店長 2012年12月 当社執行役員佐賀支店長 2013年10月 当社執行役員営業統括部長 2015年10月 当社執行役員営業統括部長・建設事業部長 2015年12月 当社取締役営業統括部長・建設事業部長 2017年8月 当社代表取締役社長事業本部長 2017年10月 当社代表取締役社長事業本部長・建設事業部長 2020年10月 当社代表取締役社長営業本部長(現任)	(注)3	普通株式 7
専務取締役 経営管理本部長	大 谷 友 昭	1960年12月2日生	1984年4月 株式会社福岡銀行入行 2011年4月 同行本店営業部コーポレート営業第三部コーポレート営業部長 2013年4月 同行融資統括部長 2015年4月 同行パブリックソリューション部長 2016年4月 株式会社親和銀行(現株式会社十八親和銀行)取締役常務執行役員 2018年4月 ふくぎん保証株式会社代表取締役社長 2018年11月 当社入社 顧問 2018年12月 当社専務取締役管理本部長 2019年7月 当社専務取締役経営管理本部長 (現任)	(注)3	普通株式 1
取締役 黒崎工場長	後 藤 信 博	1959年9月1日生	1982年4月 当社入社 1996年4月 当社経営管理室課長 1996年11月 当社経営管理部企画課長 2001年10月 当社管理本部総務企画グループ長 2004年12月 当社執行役員管理本部総務企画グループ長 2005年4月 当社執行役員管理本部総務企画部長 2014年12月 当社取締役総務企画部長 2016年10月 当社取締役総務部長 2019年1月 当社取締役化学品事業部長・黒崎工場長 2020年10月 当社取締役黒崎工場長(現任)	(注)3	普通株式 18
取締役	今 田 暢 也	1962年3月15日生	1982年4月 当社入社 2000年6月 当社佐賀支店営業二課長 2002年6月 当社長崎支店営業二課長 2004年12月 当社長崎支店長 2012年12月 当社執行役員長崎支店長 2013年10月 当社執行役員技術工事統括部長 2015年12月 当社取締役技術工事統括部長 2017年10月 当社取締役建設事業部工事統括部長 2019年6月 当社取締役建設事業部工事統括部担当 2020年10月 当社取締役(広域工事部管掌)(現任)	(注)3	普通株式 5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 防災安全推進部長・北九州防災安全部長	田 吹 一 茂	1962年6月26日生	1985年4月 当社入社 1999年4月 当社総務部総務課長 2005年6月 当社総務企画部副部長 2005年10月 当社営業推進部副部長・防災関連推進担当室長 2006年10月 当社防災安全部副部長 2012年4月 当社北九州防災安全部長 2015年12月 当社執行役員防災安全事業部長・防災安全推進部長・北九州防災安全部長 2016年12月 当社取締役防災安全事業部長・防災安全推進部長 2020年10月 当社取締役防災安全推進部長・北九州防災安全部長(営業本部管掌)(現任)	(注)3	普通株式 3
取締役 南九州ブロック長	荒 木 強	1967年3月25日生	1987年4月 株式会社金剛建機(現 金剛株式会社)入社 1994年10月 当社入社 2007年6月 当社熊本支店課長 2010年7月 当社熊本支店長 2016年10月 当社福岡本社営業部長 2017年8月 当社執行役員営業統括部長・建設事業部長 2017年12月 当社取締役建設事業部営業統括部長・福岡ブロック長 2019年1月 当社取締役建設事業部営業統括部長 2020年10月 当社取締役南九州ブロック長(営業本部管掌)(現任)	(注)3	普通株式 2
取締役	春 山 九州男	1944年9月13日生	1973年4月 福岡県弁護士会にて弁護士登録 1974年4月 春山法律事務所開設代表弁護士(現任) 1992年4月 福岡県弁護士会副会長 2000年4月 福岡県弁護士会会長 2001年4月 日本弁護士連合会副会長 2002年4月 福岡県弁護士会常議員会議長 2003年6月 ふくおか債権回収株式会社取締役 2012年4月 公益財団法人アクロス福岡理事 (現任) 2018年12月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―
監査役 (常勤)	大 塚 道 夫	1959年10月22日生	1983年4月 株式会社福岡銀行入行 2009年4月 同行柳川支店支店長 2014年11月 福岡商事株式会社取締役部長 2016年4月 福銀事務サービス株式会社常務取締役 2020年4月 当社入社顧問 2020年12月 当社監査役(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	熊 谷 善 昭	1980年9月29日生	2004年10月 第二東京弁護士会にて弁護士登録 2005年12月 福岡県弁護士会に登録換え 徳永・松﨑・斉藤法律事務所入所 2011年4月 同法律事務所パートナー弁護士 2013年8月 公益財団法人九配記念育英会理事(現任) 2016年1月 徳永・松﨑・斉藤法律事務所マネージングパートナー弁護士(現任) 2016年6月 公益財団法人福岡労働衛生研究所理事(現任) 2018年12月 当社補欠監査役 2019年3月 当社監査役(現任)	(注)4	―
監査役	児 玉 邦 康	1972年7月23日生	1996年10月 株式会社プライムシステム開発入社 1997年8月 中央監査法人入所 2001年4月 公認会計士登録 2003年6月 公認情報システム監査人(CISA)登録 2005年5月 税理士登録 2005年8月 児玉公認会計士事務所所長 2007年8月 如水監査法人代表社員(現任) 2013年3月 有限責任事業組合如水コンサルティング代表社員(現任) 2013年5月 如水税理士法人代表社員(現任) 2019年12月 当社補欠監査役 2020年12月 当社監査役(現任)	(注)4	―
計					普通株式 38

(注) 1 取締役 春山九州男氏は、社外取締役であります。
2 監査役 熊谷善昭、監査役 児玉邦康の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
池 田 早 織	1983年6月8日生	2010年12月	福岡県弁護士会登録	(注)	―
		2011年1月	徳永・松﨑・斉藤法律事務所入所
		2017年10月	西南学院大学非常勤講師

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②社外取締役及び社外監査役

(イ)社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。

(ロ)社外取締役又は社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役春山九州男氏は、公益財団法人アクロス福岡の理事でありますが、兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。
社外監査役熊谷善昭氏は、徳永・松﨑・斉藤法律事務所のマネージングパートナー弁護士であり、当社は、同法律事務所に所属する他の弁護士との間で法律顧問契約を締結しておりますが、同氏との間には、過去から現在に至るまで、顧問契約、コンサルティング契約等は一切なく、同氏との特別の利害関係はありません。また、同氏は、公益財団法人九配記念育英会及び公益財団法人福岡労働衛生研究所理事、九州大学法科大学院非常勤講師を務められておりますが、各兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役児玉邦康氏は、如水監査法人、有限責任事業組合如水コンサルティング及び如水税理士法人の代表社員でありますが、各兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。


(ハ)社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社社外取締役又は社外監査役は、法令、財務及び会計等に関する幅広い経験と豊富な見識等に基づき、専門的かつ客観的な視点から取締役の職務遂行を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。

(ニ)社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
社外取締役又は社外監査役には、株主の負託を受けた実効性のある経営監視機能が期待されており、かつ客観性、中立性の確保が求められると考え、そのため、法令、財務及び会計等に関する専門的な知見を有する外部有識者を選任しております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

(ホ)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。また、監査室、内部統制担当部門である総務人事部及び会計監査人との密接な連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。