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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G92U

有価証券報告書抜粋 株式会社平和 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長嶺井 勝也1956年6月8日生1988年2月 ㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)入社
1991年3月 ㈱オリンピア取締役
1993年7月 ㈱オリンピア常務取締役
1994年7月 ㈱オリンピア専務取締役
2003年6月 ㈱オリンピア代表取締役副社長
2005年5月 ㈱オリンピア代表取締役社長
2007年6月 ㈱オリンピア取締役(現任)
当社代表取締役副社長開発生産本部本部長
2008年2月 当社代表取締役副社長開発本部本部長
2009年12月 当社代表取締役副社長開発本部本部長企画グループ担当
2012年1月 PGMホールディングス㈱社外取締役
2012年6月 当社代表取締役社長開発本部本部長兼製造本部本部長
2012年7月 当社代表取締役社長開発生産本部本部長
2014年4月 当社代表取締役社長開発本部本部長
2015年6月 PGMホールディングス㈱取締役
2018年4月 当社代表取締役社長(現任)
2018年10月 パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役(現任)
(注)3610.3
代表取締役
副社長
管理本部
本部長
諸見里 敏啓1958年12月1日生1984年7月 ㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)入社
2000年6月 ㈱オリンピア取締役
2003年10月 ㈱オリンピア常務取締役
2005年5月 ㈱オリンピア専務取締役
2007年6月 ㈱オリンピア取締役(現任)
当社専務取締役管理本部本部長
2012年1月 PGMホールディングス㈱社外取締役
2012年6月 当社代表取締役副社長管理本部本部長(現任)
2015年6月 PGMホールディングス㈱取締役
2018年10月 パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役(現任)
(注)3115.2
常務取締役
営業本部
本部長
宮良 幹男1961年12月22日生1987年5月 ㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)入社
2001年5月 ㈱ジャパンセットアップサービス取締役(現任)
2007年6月 ㈱オリンピア取締役
2009年12月 当社執行役員営業本部副本部長
2014年4月 当社執行役員営業本部副本部長本部担当
2014年6月 ㈱オリンピア取締役
当社取締役営業本部本部長
2018年6月 当社常務取締役営業本部本部長(現任)
2018年12月 ㈱オリンピア常務取締役(現任)
(注)360.6


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役
開発本部
本部長
提箸 隆1965年10月18日生1988年1月 当社入社
2000年9月 ㈱オリンピア入社
2006年4月 ㈱オリンピア執行役員
2009年12月 当社執行役員開発本部企画グループ第1企画チーム担当
2014年4月 当社執行役員開発本部副本部長パチンコ企画グループ担当
2014年6月 当社取締役開発本部パチンコ企画グループ担当
2016年2月 当社取締役開発本部パチンコ企画グループ担当兼設計チーム担当
2016年4月 当社取締役開発本部パチンコ企画グループ担当
2018年4月 当社取締役開発本部本部長
2018年6月 当社常務取締役開発本部本部長(現任)
2019年4月 ㈱オリンピア取締役(現任)
(注)317.9
常務取締役
管理本部
副本部長
太田 裕1958年12月25日生2000年12月 ㈱オリンピア入社
2006年4月 ㈱オリンピア経営企画室長
2007年10月 当社執行役員コーポレート本部経営企画室担当
2012年4月 当社執行役員経営企画室担当
2012年6月 当社取締役経営企画室担当
2012年10月 当社取締役管理本部担当
2013年8月 パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役
2014年7月 パシフィックゴルフプロパティーズ㈱取締役
パシフィックゴルフサービス㈱取締役(現任)
2016年7月 当社取締役管理本部副本部長
2019年6月 当社常務取締役管理本部副本部長
(現任)
(注)35.8
取締役
営業本部
副本部長
営業部門担当
吉野 敏男1963年8月20日生1983年3月 当社入社
2006年4月 当社営業本部副本部長東日本担当兼東京支社長
2007年6月 当社取締役営業本部副本部長東日本担当兼東京支社長
2007年10月 当社取締役営業本部副本部長東日本統括担当
2008年2月 当社取締役営業本部本部長兼東日本統括担当
2009年12月 当社取締役営業本部本部長
2014年4月 当社取締役営業本部本部長東日本担当
2014年6月 当社取締役営業本部副本部長東日本担当
2017年4月 当社取締役営業本部副本部長営業部門担当(現任)
(注)311.0


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
製造本部
本部長
中田 勝昌1959年2月15日生1993年9月 ㈱オリンピア入社
2004年6月 ㈱オリンピア取締役
2005年5月 ㈱オリンピア常務取締役
2009年12月 当社執行役員開発本部副本部長
㈱オリンピア取締役(現任)
2014年4月 当社執行役員開発本部副本部長技術グループ担当
2014年6月 当社取締役開発本部技術グループ担当
2019年4月 当社取締役製造本部本部長(現任)
(注)379.3
取締役
開発本部
開発推進グループ担当
勝又 伸樹1972年2月3日生1997年10月 ㈱オリンピア入社
2007年6月 ㈱オリンピア取締役
2014年4月 当社執行役員開発本部副本部長パチスロ企画グループ担当
2014年6月 ㈱オリンピア取締役
当社取締役開発本部パチスロ企画グループ担当
2019年4月 当社取締役開発本部開発推進グループ担当(現任)
(注)34.6
取締役
営業本部
営業支援部門担当
新井 久男1960年8月23日生1982年8月 当社入社
2005年1月 当社執行役員販売事業部営業本部副本部長西日本担当
2014年4月 当社執行役員営業本部副本部長西日本担当
2014年6月 当社取締役営業本部西日本担当
2017年4月 当社取締役営業本部営業支援部門担当(現任)
(注)31.6
取締役
開発本部
副本部長
水島 勇治1962年4月9日生1994年7月 当社入社
2005年1月 当社開発生産事業部商品戦略本部商品戦略推進室室長兼トータルマーケティンググループリーダー
2005年7月 当社開発生産事業部管理室室長
2006年4月 当社開発生産本部管理室室長
2008年2月 当社開発本部開発推進室室長
2014年4月 当社執行役員開発本部開発推進室室長
2018年6月 ㈱アムテックス代表取締役社長(現任)
2019年4月 当社執行役員開発本部副本部長兼企画グループ担当兼デザイングループ担当
2019年6月 当社取締役開発本部副本部長兼企画グループ担当兼デザイングループ担当(現任)
(注)6-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役兼次 民喜1953年9月1日生1984年8月 ㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)入社
1990年9月 ㈱オリンピア取締役
1994年7月 ㈱オリンピア常務取締役
2003年10月 ㈱オリンピア専務取締役
2005年5月 ㈱オリンピア代表取締役副社長
2007年6月 ㈱オリンピア代表取締役社長(現任)
2009年9月 ㈱オリンピアエステート代表取締役社長(現任)
2012年1月 PGMホールディングス㈱社外取締役
2012年6月 当社取締役(現任)
2015年6月 PGMホールディングス㈱取締役
2018年10月 パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役(現任)
(注)3215.3
取締役山口 孝太1974年7月14日生2000年10月 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所
2003年10月 三宅・山崎法律事務所入所
2005年1月 ㈱インフォデリバ(現㈱InfoDeliver)CFO兼取締役
2005年10月 長島・大野・常松法律事務所入所
2009年7月 ニューヨーク州弁護士登録
2011年9月 木村・多久島・山口法律事務所開設、同パートナー(現任)
GLP投資法人監督役員(現任)
2013年6月 当社社外取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
(常勤)
池本 泰章1951年7月11日生2000年1月 ㈱オリンピア入社
2004年7月 ㈱オリンピア執行役員
2007年6月 当社取締役管理本部副本部長兼総務部長
2007年10月 当社取締役管理本部副本部長
2012年5月 パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役
2014年7月 パシフィックゴルフプロパティーズ㈱取締役
PGMプロパティーズ㈱取締役
千登世商事㈱取締役
2016年6月 ㈱オリンピア監査役(現任)
当社監査役(現任)
(注)426.5
監査役遠藤 明哲1960年11月3日生1984年4月 住友生命保険(相)入社
1988年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
平成4年3月 公認会計士登録
1994年9月 公認会計士遠藤明哲事務所開設
1996年1月 税理士登録
1997年9月 北光監査法人代表社員(現任)
2010年6月 当社社外監査役(現任)
(注)4-
監査役江口 雄一郎1974年7月22日生1999年4月 弁護士登録
東京永和法律事務所入所
2008年7月 TMI総合法律事務所入所
2014年1月 同所パートナー(現任)
2015年6月 当社社外監査役(現任)
(注)5-
1,148.3
(注)1.取締役のうち、山口孝太は社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役のうち、遠藤明哲及び江口雄一郎の2名は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7.当社は、取締役山口孝太、監査役遠藤明哲及び江口雄一郎を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。


② 社外取締役及び社外監査役の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役山口孝太は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、独立した立場から当社経営への助言や適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役遠藤明哲は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の経営全般の監視に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役江口雄一郎は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、当社の経営全般の監視に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
当社と社外取締役及び各社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。

ロ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」といいます。)を選任するための独立性に関し、東京証券取引所の定める独立役員の基準等を参考にし、社外役員の独立性に関する基準を定めております。なお、当社は社外役員全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(社外役員の独立性に関する基準)
当社は、社外役員が以下に掲げる事項に該当する場合には、独立性を有していないと判断いたします。
(イ)当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員その他これらに準ずる者及び使用人(以下あわせて「業務執行者」という。)
(ロ)過去において当社グループの業務執行者であった者
(ハ)当社グループの業務執行者の二親等内の親族
(ニ)当社の主要株主(当社の総株主の議決権の10%以上を有する者。主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。)
(ホ)当社の主要株主の二親等内の親族
(ヘ)当社グループの主要な取引先(直近事業年度において連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者。または、直近事業年度において連結売上高の2%以上の支払いを当社グループへ行った者。当該取引先が会社である場合には、その会社の業務執行者をいう。)
(ト)当社グループから過去3事業年度のうちのいずれかにおいて年間1,000万円以上の報酬等(当社グループからの役員報酬を除く。)を受け取っている専門的サービス提供を行っている者
(チ)当社グループから過去3事業年度のうちのいずれかにおいて年間1,000万円以上の寄付又は助成を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、団体等である場合は、当該団体の業務執行者をいう。)
(リ)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者(以下「大口債権者等」という。)の業務執行者
(ヌ)過去3年間において、大口債権者等の業務執行者であった者
(ル)前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員は、直接又は間接に、内部監査、監査役監査、会計監査と相互に連携し、内部統制部門から適宜報告を受けております。



株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02403] S100G92U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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