有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GBNQ
株式会社シード 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
役員の主要略歴及び所有株式数
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
(注)1.取締役小原 之夫氏、大竹 裕子氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役種房 俊二氏、二瓶 ひろ子氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.当社では、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。取締役を兼務しない執行役員は現在7名で、海外事業本部長 野島 雄一郎、品質保証本部長 人見 存、営業本部CL営業部長 安田 孝則、関係会社管理部長 五十嵐 淳、営業本部営業企画部長 山口 栄、経営企画部長兼経営企画部社長室長 木村 朗司、経営企画部経営戦略室長 新庄 信孝であります。
4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
(社外取締役・社外監査役との関係)
当社の社外取締役である小原 之夫氏、大竹 裕子氏及び、社外監査役である種房 俊二氏、二瓶 ひろ子氏との間には、人的関係、取引関係はありません。資本的関係につきましては、「① 役員一覧」をご参照ください。
(社外取締役・社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役の小原 之夫氏及び社外監査役の種房 俊二氏につきましては、長年培ってこられました会社経営者としての知識・経験等を当社の会社業務全般に対する監督と助言ならびに監査機能強化に活かしていただきたく、就任をしていただいております。また、社外取締役大竹 裕子氏につきましては、公認会計士・税理士として培ってこられました会計の専門家としての高い見識を有しており、また、会社経営者としての知識・経験等を活かし、当社の会社業務全般に対する監督と助言をいただきたく、就任していただいております。社外監査役二瓶 ひろ子氏につきましては、弁護士としての専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性の確保するための、ご意見をいただきたく、就任をしていただいております。各氏は主要な取引先又はその業務執行者等との重要な関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれもありません。
(社外取締役)
当社の社外取締役2名は、当社から人的及び経済的に独立した取締役であり、独立かつ客観的な立場から、取締役会の判断・行動を監督・監視しております。
(社外監査役)
当社の社外監査役2名は、当社から人的及び経済的に独立した監査役であり、独立かつ中立の立場から、監査を行い、当社の監査体制の独立性、中立性の強化を図っております。
(社外役員の選任状況に関する基準または方針、及び当社の考え方)
社外役員は、当社から人的及び経済的に独立している役員を選任しております。金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、会社法上の要件及びこの基準を満たすことを選任の条件としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、内部統制の整備、運用状況等に関する助言や提言を行っております。社外監査役は、監査役会において、監査状況、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受け、業務監査の観点から助言や提言を行っております。また、会計監査人、内部監査部門及び社外取締役と必要な情報を共有するなど、監査の質の向上と効率的な監査の実現に努めております。
役員の主要略歴及び所有株式数
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) | 浦壁 昌広 | 1962年6月12日生 |
| (注)4 | 610 | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 営業本部長 | 細川 均 | 1958年9月6日生 |
| (注)4 | 9 | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 生産技術本部長 | 福田 猛 | 1969年6月5日生 |
| (注)4 | 14 | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 研究開発本部長 | 佐藤 隆郎 | 1973年8月6日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 管理本部長 | 杉山 哲也 | 1963年4月18日生 |
| (注)5 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 小原 之夫 | 1947年2月8日生 |
| (注)1 〃 4 | 4 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 大竹 裕子 | 1973年8月17日生 |
| (注)1 〃 4 | - | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 中山 友之 | 1947年2月8日生 |
| (注)6 | 29 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 種房 俊二 | 1935年11月23日生 |
| (注)2 〃 7 | 6 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 二瓶 ひろ子 | 1976年8月23日生 |
| (注)2 〃 5 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 679 |
2.監査役種房 俊二氏、二瓶 ひろ子氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.当社では、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。取締役を兼務しない執行役員は現在7名で、海外事業本部長 野島 雄一郎、品質保証本部長 人見 存、営業本部CL営業部長 安田 孝則、関係会社管理部長 五十嵐 淳、営業本部営業企画部長 山口 栄、経営企画部長兼経営企画部社長室長 木村 朗司、経営企画部経営戦略室長 新庄 信孝であります。
4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) |
山本 雄一郎 | 1955年12月30日生 | 1978年4月 三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入行 1984年6月 シカゴ大学経営学修士号取得(米国) 2005年4月 和光大学経済経営学部非常勤講師 2007年3月 三菱UFJ信託銀行㈱退社 4月 明治大学商学部専任講師 2008年4月 跡見学園女子大学マネジメント学部非常勤講師(現任) 2010年4月 明治大学商学部准教授 ■■2012年4月 東洋学園大学大学院現代経営研究科非常勤講師 2015年4月 明治大学商学部教授(現任) | - |
② 社外役員の状況
(社外取締役・社外監査役との関係)
当社の社外取締役である小原 之夫氏、大竹 裕子氏及び、社外監査役である種房 俊二氏、二瓶 ひろ子氏との間には、人的関係、取引関係はありません。資本的関係につきましては、「① 役員一覧」をご参照ください。
(社外取締役・社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役の小原 之夫氏及び社外監査役の種房 俊二氏につきましては、長年培ってこられました会社経営者としての知識・経験等を当社の会社業務全般に対する監督と助言ならびに監査機能強化に活かしていただきたく、就任をしていただいております。また、社外取締役大竹 裕子氏につきましては、公認会計士・税理士として培ってこられました会計の専門家としての高い見識を有しており、また、会社経営者としての知識・経験等を活かし、当社の会社業務全般に対する監督と助言をいただきたく、就任していただいております。社外監査役二瓶 ひろ子氏につきましては、弁護士としての専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性の確保するための、ご意見をいただきたく、就任をしていただいております。各氏は主要な取引先又はその業務執行者等との重要な関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれもありません。
(社外取締役)
当社の社外取締役2名は、当社から人的及び経済的に独立した取締役であり、独立かつ客観的な立場から、取締役会の判断・行動を監督・監視しております。
(社外監査役)
当社の社外監査役2名は、当社から人的及び経済的に独立した監査役であり、独立かつ中立の立場から、監査を行い、当社の監査体制の独立性、中立性の強化を図っております。
(社外役員の選任状況に関する基準または方針、及び当社の考え方)
社外役員は、当社から人的及び経済的に独立している役員を選任しております。金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、会社法上の要件及びこの基準を満たすことを選任の条件としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、内部統制の整備、運用状況等に関する助言や提言を行っております。社外監査役は、監査役会において、監査状況、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受け、業務監査の観点から助言や提言を行っております。また、会計監査人、内部監査部門及び社外取締役と必要な情報を共有するなど、監査の質の向上と効率的な監査の実現に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02414] S100GBNQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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