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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G764

有価証券報告書抜粋 ニチハ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 15名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
社長執行役員
山中龍夫1952年1月28日
1976年4月(株)住友銀行入行
2007年4月(株)三井住友銀行常務執行役員コーポレート・アドバイザリー本部長
2010年5月当社顧問
2010年6月取締役副社長執行役員就任
2011年6月代表取締役社長、社長執行役員就任(現任)
(注)622
取締役
専務執行役員
海外本部長兼
経営企画部長
小島一行1965年3月8日
1987年4月当社入社
2012年4月経営企画部長
2013年4月執行役員就任
2014年4月上席執行役員就任
2015年4月上席執行役員海外本部長兼経営企画部長
2015年6月取締役上席執行役員就任
2016年6月取締役常務執行役員就任
2018年4月取締役専務執行役員就任(現任)
(注)63
取締役
専務執行役員
生産本部・調達本部・
財務部・総務部担当
殿井一史1963年11月7日
1986年4月(株)住友銀行入行
2014年4月(株)三井住友銀行本店営業第十部長
2015年4月当社顧問
2015年10月常務執行役員就任
2016年6月取締役常務執行役員就任
2018年4月取締役専務執行役員就任(現任)
(注)63
取締役
専務執行役員
技術本部長兼技術部長
河村好則1959年2月19日
1984年4月日本セメント(株)入社
2008年4月日本セラテック(株)執行役員圧電事業部長
2010年2月当社入社
2011年4月生産技術部長
2014年4月執行役員就任
2015年4月上席執行役員就任
2016年6月取締役上席執行役員就任
2017年6月取締役常務執行役員就任
2019年4月取締役専務執行役員就任(現任)
(注)61
取締役
常務執行役員
生産本部長
河内一弘1964年5月19日
1987年4月当社入社
2010年4月いわき工場長
2013年4月執行役員就任
2014年4月上席執行役員就任
2015年6月取締役上席執行役員就任
2017年6月取締役常務執行役員就任(現任)
(注)62
取締役
常務執行役員
営業本部長
川島久幸1963年8月31日
1986年4月当社入社
2009年10月首都圏営業部長
2014年4月執行役員就任
2015年4月上席執行役員就任
2016年6月取締役上席執行役員就任
2018年4月取締役常務執行役員就任(現任)
(注)64
取締役
常務執行役員
営業本部副本部長
今朝丸和弘1961年12月13日
1986年4月(株)住友銀行入行
2016年4月(株)三井住友銀行大阪第二法人営業本部長
2018年4月当社営業本部副本部長
2018年10月
2019年6月
常務執行役員就任
取締役常務執行役員就任(現任)
(注)61


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
上席執行役員
調査部長
吉田康則1961年3月31日
1991年4月日本セメント(株)事業推進グループリーダー
2007年6月(株)NFKホールディングス取締役
2009年4月当社顧問
2010年4月執行役員就任
2013年4月上席執行役員就任
2015年6月取締役上席執行役員就任(現任)
(注)62
取締役八木清文1960年5月4日
1986年10月司法試験合格
1989年3月最高裁判所司法研修所終了
1989年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
2003年1月磯邊・髙橋・八木法律事務所パートナー弁護士就任(現任)
2004年6月三和機材(株)社外監査役(現任)
2009年4月第一東京弁護士会副会長
2009年8月(株)徳間書店社外監査役
2009年9月りんかい日産建設(株)社外監査役
2012年6月当社監査役就任
2015年4月日本弁護士国民年金基金常務理事
2015年6月当社取締役就任(現任)
(注)6-
取締役田尻直樹1949年3月10日
1972年4月住友金属鉱山(株)入社
2001年6月同社経理部長
2003年6月同社執行役員経理部長
2006年6月同社常務執行役員経理部長
2008年6月同社取締役専務執行役員経営企画部長
2010年6月同社常任監査役
2014年6月同社顧問(現任)
2015年6月当社監査役就任
2019年6月当社取締役就任(現任)
(注)6-
監査役
(常勤)
柴田佳寛1957年7月10日
1980年4月当社入社
2005年11月生産技術部長
2009年4月執行役員就任
2013年4月上席執行役員就任
2014年6月取締役上席執行役員就任
2015年6月監査役(常勤)就任(現任)
(注)57
監査役
(常勤)
水野昭彦1955年9月7日
1979年4月住友信託銀行(株)入社
2004年10月同社渋谷支店長
2006年7月当社総務部部長
2008年4月執行役員就任
2014年4月上席執行役員就任
2016年6月監査役(常勤)就任(現任)
(注)42
監査役小谷津久1952年6月4日
1975年4月(株)住友銀行入行
2001年4月(株)三井住友銀行千住法人営業部長
2003年6月三井住友カード(株)取締役人事部長、研修室長
2013年6月
同社代表取締役専務執行役員管理本部長
2014年6月(株)エスシー・カードビジネス代表取締役社長
2016年6月当社監査役就任(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役杉浦勝美1954年2月24日
1976年4月名古屋国税局入局
2007年7月広島国税局厚狭税務署長
2008年7月名古屋国税局名古屋東税務署長
2011年7月同局津税務署長
2013年7月同局調査部長
2014年9月税理士登録
杉浦勝美税理士事務所開設、所長就任(現任)
2015年4月名古屋経済大学大学院法学研究科客員教授(現任)
2015年6月(株)KVK社外監査役(現任)
2016年6月当社監査役就任(現任)
(注)4-
監査役佐々木健次1955年9月14日
1983年9月監査法人太田哲三事務所入所
1988年3月公認会計士登録
2000年5月監査法人太田昭和センチュリーパートナー
2006年6月新日本監査法人シニアパートナー
2018年7月佐々木健次公認会計士事務所開設、所長就任(現任)
2019年6月当社監査役就任(現任)
(注)5-
49
(注)1.取締役のうち、八木清文、田尻直樹の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役のうち、小谷津久、杉浦勝美、佐々木健次の各氏は、社外監査役であります。
3.当社は取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。
なお、提出日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。
社長執行役員 1名
専務執行役員 3名
常務執行役員 3名
上席執行役員 4名
執行役員 6名
4.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

② 社外役員の状況
当社では、社外取締役2名・社外監査役3名を選任しております。
いずれも当社との間に人的関係及び取引関係はありません。(社外取締役2名・社外監査役3名の当社株式の保有状況については前記の「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。)
また、社外取締役・社外監査役に関する独立性の基準又は方針については、会社法に定める社外取締役・社外監査役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を当社の判断基準としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門(総務部・財務部などの管理部門)との関係
社外取締役については、取締役会において、専門的な知識や豊富な経験に基づいて適宜、質問・問題提起・助言等を行うことにより取締役会の活性化に努めております。また、取締役による経営判断や業務執行状況の妥当性に係るチェック・助言等の役割を果たすとともに、監査役会や内部統制部門(総務部・財務部などの管理部門)とも連携して経営監督機能の強化を図っております。
社外監査役については、取締役会・監査役会において、各々の専門的な知識や豊富な経験に基づいて適宜、質問・問題提起・助言等を行うことにより、経営監視機能の充実に寄与しております。また、当社各工場、支店や必要に応じて海外拠点、重要な連結子会社へも実際に足を運び、実態の把握に努めており、代表取締役社長とも適宜意見交換を行い、会社の外からの客観的な眼による監査を実施するなど、企業行動の公正性、透明性を高めることに努めております。
当社は、現在、社外監査役を補佐する担当者は置いておりませんが、常勤の社内監査役及び内部統制部門の協力・連携の下、取締役会資料等主要な書類を送付、必要に応じ、情報を電話や電子メールで報告する体制をとっております。
また、会計監査との連携については、社外監査役が会計監査人の実施する監査報告会等に出席して意見・情報交換を行うなど、相互認識を深めるよう努めております。
さらに、内部統制部門に対しては、各社外監査役が社内常勤監査役と連携して適宜、コンプライアンス・リスク管理・会計等に関する必要な提言や助言を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02415] S100G764)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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