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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100G764

有価証券報告書抜粋 ニチハ株式会社 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1956年6月木材資源の高度利用を目的として、日本ハードボード工業株式会社を設立。
本店を名古屋市港区木場町に置く。名古屋市港区汐止町に「名古屋工場」建設。
1957年5月本店を名古屋市中区広小路通に移転。
1957年8月ハードボード(硬質繊維板)の生産開始。
1958年8月インシュレーションボード(軟質繊維板)の生産開始。
1962年10月本店を名古屋市港区汐止町に移転。
1973年4月株式額面を500円から50円に変更のため、東京都千代田区大手町所在の日本ハードボード工業株式会社と合併、本店を名古屋市港区汐止町に移転。
1974年11月「モエンサイディングM」(窯業系外装材)の生産開始。
1977年4月自動車内装向成型用マット(繊維板)の生産開始。
1981年5月「モエンサイディングM」の完全無石綿化に成功。
1981年10月「モエンサイディングW」(窯業系外装材)の生産開始。
1984年9月金属系外装材製造「株式会社チューオー」(栃木県鹿沼市)を買収(現・連結子会社)。
1984年10月「ニチハボード加工株式会社」(現名古屋市南区)を設立(現・連結子会社)。
1988年4月商号をニチハ株式会社に変更。
1989年10月住友金属工業株式会社(当時)及び住金鋼材工業株式会社(当時)と共同出資で新会社「住金エフアールシー株式会社」を設立。
1989年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1990年11月「いわき工場」を新設し、「モエンエクセラード」(窯業系外装材)の生産開始。
1992年7月「三重ニチハ株式会社」(三重県津市)を設立。
1996年9月名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1996年12月株式を東京証券取引所の市場第一部に上場。
1997年6月「下関工場」を新設し、「モエンエクセラード」の生産開始。
1998年5月米国に窯業系外装材の販売を目的とした「Nichiha USA,Inc.」を設立(現・連結子会社)。
2001年10月三井木材工業株式会社(現「ニチハマテックス株式会社」、現名古屋市中区)を株式交換により完全子会社化(現・連結子会社)。
2004年3月「住金エフアールシー株式会社」を株式の追加取得により完全子会社化し、商号を「ニチハFRC株式会社」に変更。
2004年7月ハードボード(硬質繊維板)の生産をニチハマテックス株式会社大江工場(名古屋市南区)へ完全集約。
2004年8月「高萩ニチハ株式会社」(名古屋市中区、工場・茨城県高萩市)を設立(現・連結子会社)。
2004年10月大建工業株式会社との間で窯業系外装材事業の譲受及びインシュレーションボード(軟質繊維板)事業の譲渡に係る事業交換を実施。
2004年12月中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾建材(嘉興)有限公司」を設立(現・連結子会社)。
2005年1月中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司」を設立(現・連結子会社)。
「八代ニチハ株式会社」(熊本県八代市)を設立(現・連結子会社)。
2005年2月住友林業株式会社と共同出資にて「ニチハ富士テック株式会社」(静岡県富士市)を設立(現・連結子会社)。
2005年4月住友林業クレスト株式会社の窯業建材事業をニチハ富士テック株式会社にて継承。
2007年10月米国子会社「Nichiha USA,Inc.」がジョージア州メーコン市に工場を新設し、窯業系外装材の生産を開始。
2008年3月「株式会社チューオー」を株式の追加取得により完全子会社化。
2009年3月

2009年4月
2009年5月
2013年7月
2016年4月

2019年1月		松本建工株式会社からの事業一部譲受けを目的として「株式会社FPコーポレーション」(札幌市東区)を設立(現・連結子会社)。
「ニチハマテックス株式会社」が「ニチハFRC株式会社」を吸収合併。
「株式会社FPコーポレーション」が松本建工株式会社から事業一部譲受け。
「株式会社チューオー」の金属系外装材販売事業を当社へ統合。
「ニチハボード加工株式会社」が「三重ニチハ株式会社」及び「株式会社ニチハコンポーネント」を吸収合併。「ニチハエンジニアリング株式会社」が「株式会社エイト」を吸収合併。
ロシア(モスクワ市)に「NICHIHA RUS LLC」を設立(現・連結子会社)。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02415] S100G764)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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