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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GCTM

有価証券報告書抜粋 株式会社ナンシン 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性6名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
管理本部長
齋 藤 邦 彦1975年11月21日生
1998年4月グリコ協同乳業㈱(現 江崎グリコ㈱)に入社
2007年1月当社入社
2008年4月当社営業推進部長
2008年7月当社執行役員営業推進部長
2009年6月当社取締役営業本部営業推進部 長に就任
2011年6月当社取締役生産本部長兼営業本部営業推進部長に就任
2012年4月当社常務取締役に就任
2017年4月当社常務取締役管理本部長に就任
2017年6月当社代表取締役専務管理本部長に就任
2018年4月当社代表取締役社長管理本部長に就任(現任)
(注)2423
専務取締役山 本 貴 広1969年9月17日生
1992年9月当社入社
2003年4月当社営業部次長
2005年4月当社営業企画開発部長
2005年7月当社執行役員営業企画開発部長
2011年6月当社取締役営業本部第三営業部長(国際事業統括)に就任
2013年3月当社取締役営業本部長に就任
2017年6月当社常務取締役営業本部長に就任
2018年6月当社専務取締役に就任(現任)
(注)210
常務取締役
生産本部長
横 堀 剛 宏1967年1月20日生
1989年4月当社入社
2004年4月当社生産本部技術部長
2005年7月当社執行役員生産本部技術部長
2013年7月当社執行役員生産本部生産副本部長兼技術部長
2017年6月当社取締役生産本部長に就任
2018年6月当社常務取締役生産本部長に就任(現任)
(注)24
常務取締役
営業本部長
大 園 岳1974年6月27日生
1997年12月当社入社
2015年4月当社営業本部本社営業部次長
2016年4月当社営業本部本社営業部長
2017年6月当社取締役本社営業部長に就任
2018年6月当社常務取締役営業本部長に就任(現任)
(注)21


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(常勤監査等委員)
伊 藤 國 光1953年4月2日生
2009年11月㈱東京穀物商品取引所執行役員に就任
2013年9月当社入社
2015年12月当社内部監査室顧問
2016年6月当社常勤監査役に就任
2017年6月当社取締役(常勤監査等委員)に就任(現任)
(注)31
取締役
(常勤監査等委員)
髙 𣘺 正 利1956年9月10日生
1979年4月野村證券㈱入社
2006年4月野村證券㈱執行役
2014年4月㈱デリス建築研究所顧問
2016年7月東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱CEO付顧問
2019年6月当社取締役(常勤監査等委員)に就任(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
谷 眞 人1959年8月8日生
1990年4月東京弁護士会に登録(NO.21635)
1990年4月平山法律事務所
1994年1月谷法律事務所
1996年3月日比谷見附法律事務所
1998年6月当社監査役に就任
2013年2月弁護士法人 東京パブリック法律事務所
2015年4月日比谷見附法律事務所(現任)
2017年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
(注)39
449



(注) 1 髙𣘺正利及び谷眞人の両氏は、社外取締役であります。
2 2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3 2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
千 倉 成 示1967年6月15日生
1991年4月清水建設㈱入社
1996年8月㈱千倉書房入社
2004年6月㈱千倉書房代表取締役社長(現任)




② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、髙𣘺正利氏・谷眞人氏の2名であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同証券取引所に届け出をしております。両氏はいずれも、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、重要な該当事項はありません。また、企業経営若しくは法律の専門的知見を有しており、公正かつ中立的な立場から企業統治における監視・監督機能を有効に発揮していると判断しております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れがないよう、東京証券取引所の独立性の基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。選任状況については、上記のとおり両氏とも適当であると考えております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

また、社外取締役は、内部監査(内部統制部門を含む)・監査等委員会監査並びに会計監査とそれぞれの監査情報を交換し、場合により協議の場を設けるなど、問題認識の共有化に努めながら相互に連携・協力しております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02447] S100GCTM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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