工藤建設株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年6月期)

回次		第44期	第45期	第46期	第47期	第48期
決算年月		2015年6月	2016年6月	2017年6月	2018年6月	2019年6月
売上高	(千円)	15,796,027	19,050,631	17,730,368	16,882,237	19,702,169
経常利益	(千円)	74,884	1,011,418	686,397	581,403	1,050,504
当期純利益	(千円)	155,151	607,907	442,356	435,140	697,927
持分法を適用した 場合の投資利益 又は投資損失(△)	(千円)	23,465	21,481	△10,828	△13,944	16,594
資本金	(千円)	867,500	867,500	867,500	867,500	867,500
発行済株式総数	(株)	13,312,200	13,312,200	13,312,200	1,331,220	1,331,220
純資産額	(千円)	2,775,803	3,240,829	3,520,792	3,823,083	3,953,518
総資産額	(千円)	11,799,009	11,955,100	11,467,774	11,853,246	13,085,478
1株当たり純資産額	(円)	214.02	249.88	2,714.83	2,948.06	3,462.76
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額)	(円)	5.00	14.00	10.00	100.00	180.00
		(0.00)	(0.00)	(0.00)	(0.00)	(0.00)
1株当たり当期純利益金額	(円)	11.96	46.87	341.08	335.54	546.97
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	23.5	27.1	30.7	32.3	30.2
自己資本利益率	(%)	5.8	20.2	13.1	11.9	17.9
株価収益率	(倍)	20.1	4.2	7.4	6.5	4.8
配当性向	(%)	41.8	29.9	29.3	29.8	32.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,090,329	2,145,922	331,135	506,054	2,251,709
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	697,038	△563,992	△45,470	△429,963	△744,892
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	284,617	△1,124,041	△340,897	△257,018	△717,804
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	599,942	1,057,830	1,002,598	821,671	1,610,682
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	484	467	464	471	542
		(191)	(174)	(239)	(241)	(289)
株主総利回り	(%)	140.0	122.9	161.1	145.9	182.8
(比較指標:配当込TOPIX)	(%)	(131.6)	(102.7)	(135.7)	(148.9)	(136.6)
最高株価	(円)	313	238	288	2,486 (309)	2,990
最低株価	(円)	168	175	188	2,050 (230)	2,052

(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。
3 第45期の1株当たり配当額には、特別配当9円を含んでおります。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 当社は、2018年1月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。これに伴い、第46期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6 当社は、2018年1月1日を効力発生日として普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施したため、47期の1株当たり配当額につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。なお、株式併合を考慮しない場合の47期の1株当たり配当額は10円00銭となります。
7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第47期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第48期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
9 従業員数は就業人員数を記載しております。