有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5E7
株式会社タカラトミー 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
(注1)1.所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
2.所有株式数は、表示単位未満株数を切り捨てて表示しておりますので合計とは一致しておりません。
3.取締役宮城覚映、水戸重之、三村まり子、佐藤文俊は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
4.監査役梅田常和、吉成外史、渡邊浩一郎は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社では、取締役会の方針・戦略・監督のもと、各担当部門における業務執行の迅速化・効率化を図るために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の6名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の宮城覚映氏は、金融機関等における経営者としての豊富な知識・経験を生かすことができると判断し、社外取締役として選任いたしました。また、同氏は、当社株式32千株を保有しております。
社外取締役の水戸重之氏は、弁護士としての高い専門性や豊富な経験を生かすことができると判断し、社外取締役として選任いたしました。また、同氏は、当社株式10千株を保有しております。なお、当社は、同氏が所属するTMI総合法律事務所との間に法律業務を委託する取引関係があり、それに基づき報酬の支払いを行っておりますが、その報酬支払額は過去3か年においていずれも1,000万円未満であり、また、当該年間支払額が同事務所の売上高に占める割合は、過去3か年においていずれも0.5%未満です。
社外取締役の三村まり子氏は、弁護士及び企業経営者としての豊富な知識と経験を有し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に生かすことができると判断し、社外取締役として選任いたしました。また、同氏は当社株式を保有しておりません。なお、当社は、同氏が所属する西村あさひ法律事務所との間に法律業務を委託する取引関係があり、それに基づき報酬の支払いを行っておりますが、その報酬支払額は過去3か年においていずれも1,000万円未満であり、また、当該年間支払額が同事務所の売上高に占める割合は、過去3か年においていずれも0.5%未満です。
社外取締役の佐藤文俊氏は、企業経営者及び金融機関出身者としての豊富な知識と経験を有し、リスクマネジメント体制の強化等に生かすことができると判断し、社外取締役として選任いたしました。また、同氏は、当社株式2千株を保有しております。
社外監査役の梅田常和氏は、公認会計士としての専門的な知識や経験を生かし、監査の実効性を高めるために社外監査役として選任いたしました。また、同氏は、当社株式73千株を保有しております。
社外監査役の吉成外史氏は、弁護士としての専門的な知識や経験を生かし、監査の実効性を高めるために社外監査役として選任いたしました。また、同氏は、当社株式85千株を保有しております。
社外監査役の渡邊浩一郎氏は、公認会計士としての専門的な知識や経験を生かし、監査の実効性を高めるために社外監査役として選任いたしました。また、同氏は、当社株式0千株を保有しております。
上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役・社外監査役が企業統治において果たす機能役割並びに選任状況に関する考え方
社外取締役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において、当社の業務執行を行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただくために、経営者として優れた人格、見識、能力及び豊富な経験と高い倫理観を有するとともに、当社のよき理解者であるために、当社の創業理念及び企業理念について共感していただける方を選任しております。
尚、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に規定されている基準)を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、取締役会のメンバーとして意見又は助言により内部統制を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っています。
社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。また、取締役会において内部統制担当部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。
監査役及び監査役会は、会計監査人、内部監査担当部門と監査上の重要課題等について意見・情報交換をし、互いに連携してグループの内部統制状況を監視しております。財務報告に係る内部統制は内部統制担当部門及び経理財務室他が評価を実施し、実施状況を会計監査人が監査するとともに、会計監査人は監査役会へ随時報告をしております。
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 最高経営責任者 | 富山 幹太郎 | 1954年1月22日生 |
| (注)5 | 2,707 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 最高執行責任者 | 小島 一洋 | 1961年1月4日生 |
| (注)5 | 116 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長 | 鴻巣 崇 | 1958年1月14日生 |
| (注)5 | 36 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 宮城 覚映 | 1945年6月4日生 |
| (注)5 | 32 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 水戸 重之 | 1957年5月9日生 |
| (注)5 | 10 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 三村 まり子 | 1957年3月22日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 佐藤 文俊 | 1954年2月16日生 |
| (注)5 | 2 | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 松木 元 | 1955年7月27日生 |
| (注)6 | 2 | ||||||||||||||||||||||||
社外監査役 | 梅田 常和 | 1945年8月22日生 |
| (注)6 | 73 | ||||||||||||||||||||||||
社外監査役 | 吉成 外史 | 1950年2月19日生 |
| (注)6 | 85 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
社外監査役 | 渡邊 浩一郎 | 1956年1月11日生 |
| (注)6 | 0 | ||||||||||||||||
計 | 3,068 |
(注1)1.所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
2.所有株式数は、表示単位未満株数を切り捨てて表示しておりますので合計とは一致しておりません。
3.取締役宮城覚映、水戸重之、三村まり子、佐藤文俊は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
4.監査役梅田常和、吉成外史、渡邊浩一郎は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社では、取締役会の方針・戦略・監督のもと、各担当部門における業務執行の迅速化・効率化を図るために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の6名であります。
役職名 | 氏名 |
専務執行役員最高財務責任者 兼 連結管理本部長 | 沓澤 浩也 |
常務執行役員デジタル企画本部長 | 中野 哲 |
執行役員マーケティング本部長 | 沢田 雅也 |
執行役員企画開発本部長 兼 欧米戦略室長 | 阿部 芳和 |
執行役員営業本部長 兼 アジア営業戦略室長 兼 アジア営業戦略部長 | 本多 秀光 |
執行役員経営企画室長 兼 法務部長 | 尾﨑 美和 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の宮城覚映氏は、金融機関等における経営者としての豊富な知識・経験を生かすことができると判断し、社外取締役として選任いたしました。また、同氏は、当社株式32千株を保有しております。
社外取締役の水戸重之氏は、弁護士としての高い専門性や豊富な経験を生かすことができると判断し、社外取締役として選任いたしました。また、同氏は、当社株式10千株を保有しております。なお、当社は、同氏が所属するTMI総合法律事務所との間に法律業務を委託する取引関係があり、それに基づき報酬の支払いを行っておりますが、その報酬支払額は過去3か年においていずれも1,000万円未満であり、また、当該年間支払額が同事務所の売上高に占める割合は、過去3か年においていずれも0.5%未満です。
社外取締役の三村まり子氏は、弁護士及び企業経営者としての豊富な知識と経験を有し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に生かすことができると判断し、社外取締役として選任いたしました。また、同氏は当社株式を保有しておりません。なお、当社は、同氏が所属する西村あさひ法律事務所との間に法律業務を委託する取引関係があり、それに基づき報酬の支払いを行っておりますが、その報酬支払額は過去3か年においていずれも1,000万円未満であり、また、当該年間支払額が同事務所の売上高に占める割合は、過去3か年においていずれも0.5%未満です。
社外取締役の佐藤文俊氏は、企業経営者及び金融機関出身者としての豊富な知識と経験を有し、リスクマネジメント体制の強化等に生かすことができると判断し、社外取締役として選任いたしました。また、同氏は、当社株式2千株を保有しております。
社外監査役の梅田常和氏は、公認会計士としての専門的な知識や経験を生かし、監査の実効性を高めるために社外監査役として選任いたしました。また、同氏は、当社株式73千株を保有しております。
社外監査役の吉成外史氏は、弁護士としての専門的な知識や経験を生かし、監査の実効性を高めるために社外監査役として選任いたしました。また、同氏は、当社株式85千株を保有しております。
社外監査役の渡邊浩一郎氏は、公認会計士としての専門的な知識や経験を生かし、監査の実効性を高めるために社外監査役として選任いたしました。また、同氏は、当社株式0千株を保有しております。
上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役・社外監査役が企業統治において果たす機能役割並びに選任状況に関する考え方
社外取締役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において、当社の業務執行を行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただくために、経営者として優れた人格、見識、能力及び豊富な経験と高い倫理観を有するとともに、当社のよき理解者であるために、当社の創業理念及び企業理念について共感していただける方を選任しております。
尚、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に規定されている基準)を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、取締役会のメンバーとして意見又は助言により内部統制を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っています。
社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。また、取締役会において内部統制担当部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。
監査役及び監査役会は、会計監査人、内部監査担当部門と監査上の重要課題等について意見・情報交換をし、互いに連携してグループの内部統制状況を監視しております。財務報告に係る内部統制は内部統制担当部門及び経理財務室他が評価を実施し、実施状況を会計監査人が監査するとともに、会計監査人は監査役会へ随時報告をしております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02450] S100G5E7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。