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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5E7

有価証券報告書抜粋 株式会社タカラトミー 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役会長
最高経営責任者
富山 幹太郎1954年1月22日生
1982年7月当社入社
1983年5月当社取締役
1985年5月当社取締役副社長
1986年12月当社代表取締役社長
2000年6月当社代表取締役社長最高経営責任者
2015年6月当社代表取締役会長
2017年6月当社代表取締役会長最高経営責任者(現任)
(注)52,707
代表取締役
社長
最高執行責任者
小島 一洋1961年1月4日生
1983年4月三菱商事株式会社入社
2008年4月丸の内キャピタル株式会社執行役員
2009年6月当社社外取締役
2012年4月当社取締役常務執行役員連結戦略局副局長
2012年6月当社常務取締役連結戦略局副局長
2013年4月当社常務取締役連結管理本部副本部長
2013年6月当社取締役常務執行役員最高財務責任者兼連結管理本部長兼内部統制・監査部担当
2014年10月当社取締役常務執行役員最高財務責任者兼連結管理本部長
2017年4月当社取締役専務執行役員最高財務責任者兼連結管理本部長
2017年6月当社代表取締役副社長最高執行責任者兼最高財務責任者
2018年1月当社代表取締役社長最高執行責任者(現任)
(注)5116
取締役
副社長
鴻巣 崇1958年1月14日生
1976年4月当社入社
1997年10月当社エンターテイメント事業本部事業部長
2012年4月株式会社タカラトミーアーツ代表取締役社長
2013年4月当社常務執行役員キャラクター事業本部長
2014年4月当社常務執行役員国内事業統括本部長
2014年6月当社取締役常務執行役員国内事業統括本部長兼ニュートイ事業部長
2014年10月当社取締役常務執行役員国内事業統括本部長
2015年4月当社取締役常務執行役員事業統括本部長
2017年4月当社取締役専務執行役員事業統括本部長
2017年6月当社専務取締役事業統括本部長
2018年6月当社取締役副社長事業本部管掌(現任)
(注)536


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
社外取締役宮城 覚映1945年6月4日生
1997年6月株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)取締役秘書室長
2001年6月株式会社三井住友銀行常務取締役兼常務執行役員東京第三法人営業本部長
2002年6月株式会社陽栄ホールディング代表取締役社長兼株式会社陽栄ハウジング(現株式会社陽栄)取締役副社長
2004年6月株式会社陽栄ホールディング代表取締役社長兼株式会社陽栄ハウジング(現株式会社陽栄)代表取締役社長
2008年6月三井鉱山株式会社(現日本コークス工業株式会社)社外監査役
2009年6月当社社外取締役(現任)
(注)532
社外取締役水戸 重之1957年5月9日生
1989年4月第一東京弁護士会弁護士登録
1990年10月TMI総合法律事務所の創設に参画
1999年4月同事務所パートナー弁護士(現任)
2002年6月株式会社タカラ社外監査役
2002年12月株式会社ティー・ワイ・オー社外監査役
2006年3月当社社外監査役
2006年4月早稲田大学スポーツ科学研究科(大学院)講師(現任)
2006年5月株式会社ブロッコリー社外監査役(現任)
2006年6月吉本興業株式会社社外監査役
2010年1月株式会社湘南ベルマーレ取締役(現任)
2013年12月筑波大学ビジネス科学研究科(企業法学専攻)講師(現任)
2015年6月当社社外取締役(現任)
2016年6月吉本興業株式会社社外取締役(現任)
2016年6月日本コロムビア株式会社社外監査役
2018年4月武蔵野大学法学研究科客員教授(現任)
2018年6月株式会社フェイス社外取締役(現任)
(注)510


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
社外取締役三村 まり子1957年3月22日生
1992年4月ブラウン・守屋・帆足・窪田法律事務所入所
1993年9月高石法律事務所入所
1995年4月西村真田法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所
2005年1月ジーイー横河メディカルシステム株式会社(現GEヘルスケア・ジャパン株式会社)入社
2006年6月同社執行役員
2010年1月ノバルティスホールディングジャパン株式会社取締役
2015年7月グラクソ・スミスクライン株式会社取締役
2018年6月当社社外取締役(現任)
2018年8月西村あさひ法律事務所入所、同事務所オブカウンセル(現任)
(注)5-
社外取締役佐藤 文俊1954年2月16日生
1976年4月日本銀行入行
1998年4月同行青森支店長
2001年5月同行福岡支店長
2004年4月株式会社堀場製作所入社常務執行役員
2005年6月同社常務取締役
2017年3月同社顧問
2018年5月一般社団法人東京科学機器協会監事(現任)
2019年6月当社社外取締役(現任)
(注)52
常勤監査役松木 元1955年7月27日生
1980年4月当社入社
2012年4月株式会社タカラトミーアーツ管理本部長
2012年6月同社取締役管理本部長
2014年6月同社常務取締役管理本部長
2017年4月同社常務取締役管理部長
2018年6月当社常勤監査役(現任)
(注)62
社外監査役梅田 常和1945年8月22日生
1974年3月公認会計士登録
1987年9月アーサーアンダーセンパートナー及び英和監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員
1995年4月公認会計士梅田会計事務所開設(現任)
1995年6月日本開閉器工業株式会社(現NKKスイッチズ株式会社)取締役副社長
1999年1月株式会社エイチ・アイ・エス社外監査役
2000年6月株式会社ハーバー研究所社外監査役
同 上当社社外監査役(現任)
2007年6月澤田ホールディングス株式会社社外監査役(現任)
2010年6月スズデン株式会社社外取締役
2015年6月株式会社ハーバー研究所社外取締役監査等委員(現任)
2016年1月株式会社エイチ・アイ・エス社外取締役監査等委員(現任)
(注)673
社外監査役吉成 外史1950年2月19日生
1988年4月東京弁護士会弁護士登録
1988年4月山本栄則法律事務所入所
1991年4月吉成・城内法律事務所(現あかつき総合法律事務所)開設(現任)
1992年6月当社社外監査役(現任)
2006年12月株式会社フーマイスターエレクトロニクス社外監査役(現任)
2017年3月株式会社バリューHR社外取締役監査等委員(現任)
2018年6月アドソル日進株式会社社外監査役(現任)
(注)685


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
社外監査役渡邊 浩一郎1956年1月11日生
1978年4月アーサー・アンダーセン会計事務所入所
1989年9月センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社
2003年5月同監査法人シニアパートナー
2011年1月同監査法人監査7部部長
2017年6月同監査法人退職
2017年7月渡邊浩一郎公認会計士事務所開設(現任)
2018年6月当社社外監査役(現任)
(注)60
3,068

(注1)1.所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
2.所有株式数は、表示単位未満株数を切り捨てて表示しておりますので合計とは一致しておりません。
3.取締役宮城覚映、水戸重之、三村まり子、佐藤文俊は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
4.監査役梅田常和、吉成外史、渡邊浩一郎は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社では、取締役会の方針・戦略・監督のもと、各担当部門における業務執行の迅速化・効率化を図るために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の6名であります。
役職名氏名
専務執行役員最高財務責任者 兼 連結管理本部長沓澤 浩也
常務執行役員デジタル企画本部長 中野 哲
執行役員マーケティング本部長沢田 雅也
執行役員企画開発本部長 兼 欧米戦略室長阿部 芳和
執行役員営業本部長 兼 アジア営業戦略室長 兼 アジア営業戦略部長本多 秀光
執行役員経営企画室長 兼 法務部長尾﨑 美和

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の宮城覚映氏は、金融機関等における経営者としての豊富な知識・経験を生かすことができると判断し、社外取締役として選任いたしました。また、同氏は、当社株式32千株を保有しております。
社外取締役の水戸重之氏は、弁護士としての高い専門性や豊富な経験を生かすことができると判断し、社外取締役として選任いたしました。また、同氏は、当社株式10千株を保有しております。なお、当社は、同氏が所属するTMI総合法律事務所との間に法律業務を委託する取引関係があり、それに基づき報酬の支払いを行っておりますが、その報酬支払額は過去3か年においていずれも1,000万円未満であり、また、当該年間支払額が同事務所の売上高に占める割合は、過去3か年においていずれも0.5%未満です。
社外取締役の三村まり子氏は、弁護士及び企業経営者としての豊富な知識と経験を有し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に生かすことができると判断し、社外取締役として選任いたしました。また、同氏は当社株式を保有しておりません。なお、当社は、同氏が所属する西村あさひ法律事務所との間に法律業務を委託する取引関係があり、それに基づき報酬の支払いを行っておりますが、その報酬支払額は過去3か年においていずれも1,000万円未満であり、また、当該年間支払額が同事務所の売上高に占める割合は、過去3か年においていずれも0.5%未満です。
社外取締役の佐藤文俊氏は、企業経営者及び金融機関出身者としての豊富な知識と経験を有し、リスクマネジメント体制の強化等に生かすことができると判断し、社外取締役として選任いたしました。また、同氏は、当社株式2千株を保有しております。
社外監査役の梅田常和氏は、公認会計士としての専門的な知識や経験を生かし、監査の実効性を高めるために社外監査役として選任いたしました。また、同氏は、当社株式73千株を保有しております。
社外監査役の吉成外史氏は、弁護士としての専門的な知識や経験を生かし、監査の実効性を高めるために社外監査役として選任いたしました。また、同氏は、当社株式85千株を保有しております。
社外監査役の渡邊浩一郎氏は、公認会計士としての専門的な知識や経験を生かし、監査の実効性を高めるために社外監査役として選任いたしました。また、同氏は、当社株式0千株を保有しております。
上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役・社外監査役が企業統治において果たす機能役割並びに選任状況に関する考え方
社外取締役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において、当社の業務執行を行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただくために、経営者として優れた人格、見識、能力及び豊富な経験と高い倫理観を有するとともに、当社のよき理解者であるために、当社の創業理念及び企業理念について共感していただける方を選任しております。
尚、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に規定されている基準)を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、取締役会のメンバーとして意見又は助言により内部統制を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っています。
社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。また、取締役会において内部統制担当部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。
監査役及び監査役会は、会計監査人、内部監査担当部門と監査上の重要課題等について意見・情報交換をし、互いに連携してグループの内部統制状況を監視しております。財務報告に係る内部統制は内部統制担当部門及び経理財務室他が評価を実施し、実施状況を会計監査人が監査するとともに、会計監査人は監査役会へ随時報告をしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02450] S100G5E7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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