カワセコンピュータサプライ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	川 瀬 康 平	1973年1月14日生	1995年4月 三菱製紙販売㈱入社 1999年5月 当社入社 2004年4月 収益管理部長 2005年6月 取締役営業副本部長 2007年4月 取締役名古屋支店長 2008年2月 取締役情報センター長 2008年7月 取締役生産本部長兼情報センター長 2009年6月 取締役生産本部長兼情報センター長兼最高財務責任者 2010年5月 常務取締役生産本部長兼情報センター長兼最高財務責任者 2010年7月 常務取締役営業本部長兼最高財務責任者 2012年6月 代表取締役社長(現任)	注)3	121
常務取締役 管理本部長 兼人事部長	糸 川 克 秀	1959年8月27日生	1982年4月 日本生命保険相互会社入社 2008年3月 営業教育部部長 2010年3月 千葉支社支社長 2012年4月 当社出向 顧問 2012年6月 取締役営業本部長 2012年7月 取締役営業開発部長兼最高財務責任者 2013年4月 常務取締役東日本営業本部長 2016年2月 常務取締役管理本部長兼人事部長(現任)	注)3	5
取締役 東日本特命営業本部長	吉 村 泰 明	1964年8月23日生	1987年3月 当社入社 1998年10月 新宿支店長 2004年10月 営業副本部長兼東京営業部長 2007年4月 執行役員東京営業部長 2009年6月 取締役営業本部長兼東京営業部長 2010年7月 取締役東京営業部長 2012年7月 取締役営業本部長 2013年4月 取締役生産本部管掌 2013年7月 取締役東日本営業副本部長 2016年2月 取締役東日本営業本部長 2018年6月 取締役営業本部長 2018年12月 取締役東日本特命営業本部長(現任)	注)3	11
取締役 西日本営業本部長	小 山 昇 三	1964年4月28日生	1988年4月 東洋テック株式会社入社 1991年6月 当社入社 1998年4月 東京工場 工場長 2003年4月 生産本部長兼大阪工場長 2008年10月 内部監査室室長 2009年6月 管理本部長兼収益管理部長 2011年7月 営業本部営業副本部長 2012年6月 執行役員西日本営業統括 2013年4月 執行役員西日本営業本部長 2013年6月 取締役西日本営業本部長 2018年6月 取締役営業副本部長 2018年12月 取締役西日本営業本部長(現任)	注)3	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 営業統括本部長	川 瀬 啓 輔	1977年6月10日生	2000年4月 日本製紙株式会社入社 2016年4月 当社入社 2016年4月 執行役員東日本営業副本部長 2017年6月 取締役東日本営業副本部長 2018年6月 取締役経営企画部長 2018年12月 取締役営業統括本部長(現任)	注)3	31
取締役 (監査等委員)	日 置 和 夫	1950年9月11日生	1973年3月 当社入社 1981年4月 大阪工場 生産管理部 課長 1993年4月 東京工場 工場長 1995年4月 京都支店 支店長 1997年7月 大阪工場 工場長 2002年9月 生産本部長兼大阪工場長 2003年4月 生産本部 資材部長 2005年9月 購買本部長 2007年1月 業務本部長 2009年3月 生産本部 情報センター 副センター長 2010年7月 生産本部 情報センター センター長 2013年4月 執行役員 生産本部長 2013年5月 執行役員 業務推進本部 2015年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)	注)4	8
取締役 (監査等委員)	村 野 譲 二	1951年1月30日生	1979年4月 最高裁判所司法研究所終了(31期)大阪弁護士会登録中央総合 法律事務所(現弁護士法人中央 総合法律事務所)入所 2003年9月 弁護士法人中央総合法律事務所 社員弁護士(現任) 2008年6月 大光電機株式会社 監査役(現任) 2010年6月 株式会社ショーエイコーポレーション 監査役(現任) 2015年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)	注)4	―
取締役 (監査等委員)	平 岡 潤 六	1948年10月4日生	1974年4月 NHK入局 1986年8月 NHK報道局編集センター 異動 ニュースディレクター 1989年7月 NHK報道局経済部 異動 記者 2001年6月 NHKサービスセンター 出向 2005年7月 NHKエンタープライズ 転籍 2007年7月 NHKインターナショナル 移籍 2015年4月 ㈱日本国際放送 エグゼクティブ・プロデューサー(現任) 2019年6月 取締役(監査等委員)(現任)	注)4	―
計					177

(注) 1 当社は、監査等委員会設置会社であります。
2 取締役 村野譲二及び取締役 平岡潤六は、社外取締役であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 日置和夫 委員 村野譲二 委員 平岡潤六


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に寄与していると考えております。
社外取締役村野譲二氏は、弁護士として法律に関する専門的な知識と経験から、特に労務問題において取締役会の意思決定の妥当性・適性性を確保するための助言を頂いております。また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換等、専門的見地から必要な発言を行っております。なお、当社と社外取締役の間には、資本的関係または特別の取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役平岡潤六氏は、NHKでの経済記者の経験やNHK及び関連団体勤務の豊富な経験を活かし、今後必要になるステークホルダーに対しての情報発信などにメディア経験者としての独立した立場から助言指導を期待しております。また、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、当社と社外取締役の間には、資本的関係または特別の取引関係その他の利害関係はありません。
当社の事業内容である印刷事業、情報処理事業の両事業に対して相当程度の知見と経験を有する者を選任することとしています。加えて、社外取締役には、取締役会の監督機能の充実及び議論活性化のため、それぞれ異なる知識及び経験を有する者で構成し、高い見識を持つ専門家や他社の経営経験者を含めることが望ましいと考えております。人員については、現状の売上高・事業内容を鑑みて判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会監査については、社外取締役を含む監査等委員が取締役会に出席する他、各種会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制をとっております。監査等委員会は四半期に一度監査法人と四半期レビュー報告会を行い、その結果を取締役会に報告しております。また、内部監査室の監査方針、計画について監査法人と連携し、実施した監査結果は、取締役会及び幹部会等を通じ、各部門の責任者に対して適宜報告がなされております。