有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1VB
株式会社髙松コンストラクショングループ 役員の状況 (2019年3月期)
①役員一覧
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 名誉会長 | 髙松 孝之 | 1937年9月27日生 |
| ※1 | 8,581 | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 小川 完二 | 1949年7月3日生 |
| ※1 | 18 | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 (社長執行役員) | 吉武 宣彦 | 1952年11月19日生 |
| ※1 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 (副社長執行役員) 全社統括兼グループ監査本部長 | 髙松 孝嘉 | 1967年2月6日生 |
| ※1 | 320 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 髙松 浩孝 | 1971年2月28日生 |
| ※1 | 292 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 髙松 孝年 | 1970年9月6日生 |
| ※1 | 297 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 上野 康信 | 1949年10月23日生 |
| ※1 | 1 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 萩原 敏孝 | 1940年6月15日生 |
| ※1 | 4 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 西出 雅弘 | 1956年12月29日生 |
| ※1 | 30 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 青山 繁弘 | 1947年4月1日生 |
| ※1 | 2 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 髙松 英之 | 1977年2月28日生 |
| ※1 | 328 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 中原 秀人 | 1950年11月17日生 |
| ※1 | - | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 藤原 利往 | 1955年2月1日生 |
| ※2 | 0 | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 松下 善紀 | 1955年8月17日生 |
| ※3 | 2 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 津野 友邦 | 1973年1月20日生 |
| ※2 | - | ||||||||||||||||||||
監査役 | 石橋 伸子 | 1961年6月12日生 |
| ※3 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 9,883 |
(注) 1.代表取締役髙松孝嘉と取締役髙松孝年は兄弟であります。
2.取締役髙松浩孝は、取締役名誉会長髙松孝之の長男であります。
3.取締役髙松英之は、取締役名誉会長髙松孝之の次男であります。
4.取締役萩原敏孝、青山繁弘および中原秀人は、社外取締役であります。
また、当社は、萩原敏孝、青山繁弘および中原秀人を株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。
5. 監査役藤原利往、津野友邦および石橋伸子は、社外監査役であります。
また、当社は、藤原利往、津野友邦および石橋伸子を株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。
6.※1 取締役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
※2 監査役の任期は2016年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
※3 監査役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の
終結の時までであります。
7.提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
(※印の執行役員は取締役を兼務しております。)
役職 | 氏名 | 担当 |
社長執行役員 | ※吉武 宣彦 | |
副社長執行役員 | ※髙松 孝嘉 | 全社統括 兼 グループ監査本部長 |
常務執行役員 | 井筒 廣之 | グループ統括本部長 兼 IR・広報室長 |
常務執行役員 | 植田 伸吾 | 管理本部長 兼 法務室長 |
常務執行役員 | 島林 正弘 | グループ事業本部長 兼 新規事業・M&A推進部長 兼 グループ経営管理室長 |
②社外役員の状況
当社は社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。社外取締役および社外監査役の選任につきましては、東京証券取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれのある項目として示す独立性に関する判断基準をもとに会社独自の基準により独立性を確保し、様々な分野に関する豊富な経験と知識を有する者を選任することとしております。
当社は、社外取締役および社外監査役全員について、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。
各社外取締役および社外監査役の当社との関係等につきましては、以下のとおりであります。
社外取締役萩原敏孝は、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を持たれ、既に5年間当社の社外取締役として、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断して、社外取締役に選任しております。同氏および㈱小松製作所と当社グループとの間には当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。
社外取締役青山繁弘は、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を持たれ、この3年間当社の社外取締役として、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断して、社外取締役に選任しております。同氏と当社グループとの間には当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。
社外取締役中原秀人は、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を持たれ、昨年6月より当社の社外監査役として、経営全般の監視と有効な助言をいただいてきました。今後は社外取締役として、幅広い知見と専門的な知識を活かし、忌憚のない助言をいただくことで当社の経営体制がさらに強化できるものと判断して社外取締役に選任しております。同氏と当社グループとの間に当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。
社外監査役藤原利往は、金融機関や企業経営における豊富な経験や上場会社の監査役経験を持たれ、その幅広い知見と専門的な知識により当社の経営全般を監視し有効な助言を期待し得るものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏の出身銀行である㈱りそな銀行は当社の取引銀行であり、当社の株主(その持株比率は発行済株式総数から自己株式数を控除して算出するベースで約3.1%)でありますが、同行と当社グループとの間には当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はありません。また、同氏と当社グループとの間に取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。
社外監査役津野友邦は、公認会計士、税理士として幅広く活躍し、財務・会計に関する適切な知見を持たれ、また、当社のリスク調査業務を2012年から3年半受託し、グループ各社の事業実態に通じられており、当社の経営全般の監視およびコンプライアンス経営の推進にご活躍いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。現在は同氏と当社グループとの間に取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。
社外監査役石橋伸子は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、また経営に関する高い見識を有しているため、当社の監査機能の一層の充実およびコンプライアンス経営の推進に活躍いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏と当社グループとの間に取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるもとの判断しております。
社外取締役および社外監査役と当社グループとの間にその他特別の利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役が所有する当事業年度末における当社株式数は、「(2)役員の状況」に記載しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、提出日現在社外取締役3名、社外監査役3名(監査役の員数は4名)を選任しております。社外取締役および社外監査役は、毎月1回開催される定時取締役会、また臨時に開催される臨時取締役会に出席し、取締役および執行役員の職務執行の監督をおこなっております。
また、監査役は、代表取締役、社外取締役、会計監査人および内部監査部門等との意見交換をおこない、相互に連携を取りながら監査の実効性を高めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00285] S100G1VB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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