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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HMV1

有価証券報告書抜粋 株式会社SHOEI 役員の状況 (2019年9月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長
石 田 健一郎1960年11月29日生
1983年4月三菱商事株式会社入社
2013年5月当社入社参与海外営業部長
2013年7月SHOEI(EUROPA)GMBH代表取締役社長(共同代表)就任
SHOEI DISTRIBUTION GMBH代表取締役社長就任
SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL代表取締役社長就任
SHOEI ITALIA S.R.L.代表取締役社長就任
2013年12月当社取締役海外営業部長就任
2016年10月当社代表取締役社長就任(現任)
2016年12月SHOEI(EUROPA)GMBH取締役(共同代表)就任
(注)313
専務取締役
生産本部長兼茨城工場長
鶴 見 優 之1957年11月6日生
1984年5月当社入社
1994年6月当社商品開発部企画広報室長
1996年4月当社商品開発グループ開発室長
2003年10月当社開発部長
2007年10月当社茨城工場長
2009年12月当社取締役茨城工場長就任
2010年12月当社取締役生産本部長兼茨城工場長就任
2016年10月当社専務取締役生産本部長兼茨城工場長就任(現任)
(注)352
取締役
内部監査室長
多比良 淳 二1963年12月14日生
1987年4月和光証券株式会社(現・みずほ証券株式会社)入社
2007年12月当社入社
2008年12月当社総務部長
2016年7月当社総務部長兼内部監査室長
2016年12月当社取締役総部長兼内部監査室長就任
2019年4月当社取締役内部監査室長就任(現任)
(注)43
取締役小 林 慶一郎1966年11月23日生
1991年4月通商産業省(現・経済産業省)入省
2007年6月経済産業研究所上席研究員
2010年8月一橋大学経済研究所教授
2013年4月慶應義塾大学経済学部教授
2013年4月経済産業研究所ファカルティフェロー(現任)
2014年12月当社取締役就任(現任)
2019年4月東京財団政策研究所研究主幹(現任、慶応義塾大学からの出向)
(注)4-
取締役清 水 匡 輔1979年8月14日生
2005年11月司法試験合格
2007年9月ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業入所
2009年4月ときわ法律事務所入所
2012年7月佐藤総合法律事務所入所
2015年12月当社取締役就任(現任)
2017年9月弁護士法人ほくと総合事務所入所(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常勤監査役平 野 明 人1956年3月29日生
1979年4月コンピュータサービス株式会社(現・SCSK株式会社)入社
1996年5月株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス入社
1998年5月当社入社
2003年2月当社経営企画部長
2006年1月当社経営企画部長兼内部監査室長
2007年12月当社経営企画部長兼経理部長
2008年4月当社経営管理部長
2008年12月当社取締役管理本部長兼経営管理部長就任
2014年10月当社取締役経営管理部長就任
2016年7月当社取締役
2016年12月当社監査役就任(現任)
(注)5-
監査役小 出 豊1951年6月23日生
1975年11月監査法人太田哲三事務所入所
1984年1月小出公認会計士事務所代表就任(現任)
1998年3月当社監査役就任(現任)
2007年6月株式会社日本セラテック監査役就任
2011年6月東京産業株式会社監査役就任
2017年6月東京産業株式会社取締役監査等委員就任(現任)
(注)524
監査役森 田 賢1952年9月22日生
1976年4月三井物産株式会社入社
2004年5月株式会社アルク入社
2006年5月株式会社アルク 代表取締役社長就任
2009年5月安井化学工業株式会社 代表取締役社長就任
2014年5月アルク化成株式会社 代表取締役社長就任
2018年5月株式会社アルク 代表取締役社長就任(現任)
2019年12月当社監査役就任(現任)
(注)5-
92
(注)1 取締役 小林慶一郎及び清水匡輔は社外取締役であります。
2 監査役 小出豊及び森田賢は社外監査役であります。
3 2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2018年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しており、各々当社との特別な利害関係ははありません。
社外取締役 小林慶一郎氏は、中央官庁並びに経済産業研究所での豊富な海外経験や経済への知見を有しており、当社の経営全般に関し有用な助言、提言を行っていただいております。また、清水匡輔氏は、会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士の資格を有し、企業法務での豊富な実務経験やコンプライアンスへの知見から、当社の経営全般に関し有用な助言、提言を行っていただくことにより、経営体制の強化など当社のコーポレート・ガバナンスに資するところは大きいと判断しております。
社外監査役の小出豊氏は、公認会計士としての専門的見地と幅広い見識から、当社の経営全般に関し有用な助言、提言を行っていただいております。また、森田賢氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に反映していただくことを期待し選任いたしました。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制」に記載のとおりです。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02470] S100HMV1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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